設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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政府：海賊版サイト遮断促進 法的根拠なく、業者反発（毎日新聞、４月１３日） - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)
2018/05/08 (Tue) 22:22:45
こんばんは。
漫画等の海賊版サイトの件は、法的に難しい問題を孕んでいます。
＞ 政府は１３日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議（本部長・安倍晋三首相）で、インターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトへの接続遮断（サイトブロッキング）を促す緊急対策を決定した。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。海賊版サイトの急速な拡大で、著作権侵害が看過できないレベルに達したと判断した。ただ、政府の事実上の要請には法的な根拠がない。検閲の禁止や「通信の秘密」を定めた憲法２１条に抵触する懸念もあり、通信事業者側は反発している。【高橋克哉、岸達也】
＞ 「漫画村」など３サイトを名指し
＞ 対策は、法整備までの緊急措置として「漫画村」など、主要な三つの海賊版サイトと、これと同一とみられるサイトに限ってブロッキングが「適当」と打ち出した。
＞ ブロッキングとは、インターネット利用者がアクセスしようとする特定のサイトについて、通信事業者の判断で接続できないよう、強制的に遮断する仕組みだ。インターネット利用者がアクセスを試みる際、通信事業者が遮断対象のサイトでないかを監視し、遮断対象であれば警告サイトに誘導する。
＞ 政府は今回の対策と並行して、ブロッキングの法制化や、現行法で規制できないリーチサイト（まとめサイト）への対処ができるかどうか、法整備の検討も始める。
＞ 深刻化する海賊版サイトによる著作権侵害
＞ 政府が緊急対策に乗り出した背景には、著作権侵害のレベルが深刻化している実態がある。公益社団法人の日本漫画家協会は今年２月、海賊版サイトについての見解を発表し、「全く創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが、利益をむさぼっている現実がある。このままの状態が続けば、日本のいろいろな文化が体力を削られてしまい、ついには滅びてしまう」と窮状を訴えた。
＞ 一般社団法人・コンテンツ海外流通促進機構によると、三つの海賊版サイトによる被害額（推計）は２０１８年２月までの半年間で約４０００億円。また、経済産業省の１４年の報告書でも漫画に関する海賊版の被害は５００億円に上るとの推計がある。全国出版協会によると、１７年の紙と電子を合わせたマンガの市場規模は前年比２．８％減の４３３０億円。電子が１７４７億円と同１７．２％の伸びを見せるなか、紙は２５８３億円で同１２．８％と大きく落ち込んだ。読者が紙から電子へと移行する中、無料で閲覧できてしまう海賊版サイトの被害は、出版社にとって経営上の深刻な問題となっている。
＞ 児童ポルノでは既に実施
＞ ブロッキングを行う場合、通信事業者はすべてのインターネット利用者がどのサイトにアクセスしようとしているのか、把握することが前提となる。憲法２１条の「通信の秘密」に抵触する可能性があるが、海賊版サイトは削除や検挙など従来の対策では著作権者の権利が保護ができない。このため政府は刑法の「緊急避難」を適用すれば、憲法違反には当たらないと判断した。緊急避難は危難が差し迫っている状況で、それを避けるためにやむを得ない場合、対策を行うことは違法行為には当たらないという考え方だ。
＞ 日本では例外として１１年４月から、児童ポルノに関してブロッキングが行われている。明確な法的根拠がないため、実施までには通信事業者や学識経験者などを交え、法律や技術面から長い議論が行われた。児童ポルノは深刻な性的虐待の産物であることに加え、一度ネット上に拡散してしまうと回収が困難であるという事情が背景にある。
＞ ただ、この議論を整理したネット事業者や有識者のワーキンググループは、児童ポルノを「特殊なケース」と規定。「他の違法有害情報一般に妥当するものではなく、安易に他の一般への応用が許されるものではない」として、なし崩し的なブロッキングの拡大防止を申し合わせていた。
＞ 児童ポルノのブロッキングは通信関連業者などで作る一般社団法人・インターネットコンテンツセーフティ協会が担っている。寄せられた情報を元にネット上の画像や動画を小児科医や弁護士がチェックし、児童ポルノか否かを判断。１６年９月時点で１３００件超のアドレスがブロッキング対象となっている。同協会によると、児童ポルノのブロッキングに関しては苦情はほとんどなく、スムーズに運用されてきたという。
＞ 各国では立法措置でブロッキングを実施
＞ 内閣府のまとめでは、イギリスやイタリア、フランス、韓国など４２カ国で著作権侵害に対するサイトブロッキングを可能にする法制度が導入されたり、対応を義務づけたりしている。イタリアや韓国などでは数百のサイトについてブロッキングを行った実績もあるという。それでも多くの国では、著作権や知的財産に関する立法を行ったうえで規制を実施している。
＞ 欧州連合（ＥＵ）は加盟２８カ国に対し、著作権を保護するルールで「媒介者（プロバイダー）が提供するサービスが第三者によって著作権または関連する権利の侵害のために使用されている場合、権利保有者が媒介者に対し、差し止め命令を申し立てられるようにできるようにしなければならない」と義務づけている。これに基づき各国が法整備を行っており、イギリスでは著作権法に基づき、これまでに１６２の海賊版サイトが遮断された実績があるという。
＞ 業界は「通信の秘密が犠牲になる」と反発
＞ 確かにマンガの著作権侵害は深刻だが、憲法が保護する「通信の秘密」と比較し、国民や通信事業者が納得できるレベルでの議論がなされたとは言い難いのが日本の現状だ。このため通信事業者サイドは強く反発している。
＞ 国内の大手プロバイダーが加盟する日本インターネットプロバイダー協会（ＪＡＩＰＡ）は１２日、「著作権侵害への対策としてのブロッキングは法的に許されないだけでなく、適切な議論と手続きも行われておらず、断じて許されない」とする見解を発表した。児童ポルノのブロッキングでは２年にわたる検討が行われたことを指摘し、「緊急避難の本質は無関係の第三者を巻き添えにすることであり、ブロッキングでは侵害行為と関係のない国民の通信の秘密が犠牲になる」と政府の対応を批判した。
＞ 同時に「基本的に著作権は、差し止め請求や損害賠償により被害の回復が可能」と指摘。「そもそも通信の秘密の侵害は違法行為。電気通信事業者にとって、通信の秘密を守ることは利用者との最大の約束事だ。法的にもブロッキングを行った業者が電気通信事業法違反に問われるおそれがある」として慎重な議論を求めている。
＞ また、インターネットコンテンツセーフティ協会やモバイルコンテンツ審査・運用監視機構、インターネットユーザー協会と主婦連合会、情報法制研究所といった通信関連団体も政府の緊急対策に反対する声明を出している。
＞ 新潟大学の鈴木正朝教授（情報法）は「著作権の侵害は深刻だが、通信の秘密の侵害行為を深い議論もないまま、立法のプロセスも踏まず、政府が促すという緊急対策は明らかに手段が間違っている。まずは立法を先行させるべきだ。海外ではいずれも立法、司法手続きを経てブロッキングを認めており、行政が特定のサイトを指示しただけでブロッキングを実施している国はない」と批判した。
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00e/010/299000c
Re: 政府：海賊版サイト遮断促進 法的根拠なく、業者反発（毎日新聞、４月１３日） - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)
2018/05/08 (Tue) 22:29:35
＜ネット：海賊版サイト遮断は違法 弁護士がＮＴＴコム提訴（毎日新聞、４月２６日）＞
こんばんは。
法的に、通信の秘密の問題は、難しいです。
スパム業者の駆逐が難しいことにも、通じます。
＞ インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、ＮＴＴコミュニケーションズが、３サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が２６日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。
＞ 原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが、通信の秘密を定めた憲法２１条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務付けている。この問題で提訴が明らかになるのは初めて。
＞ 訴状によると、中沢弁護士はＮＴＴコムの提供するネット回線を契約している。ブロッキングの実施には、顧客の通信内容を把握する必要があるため、通信の秘密を侵害することになると主張。契約約款にも規定がなく、実施できる根拠はないとしている。
＞ ＮＴＴコムを含むＮＴＴグループは２３日、著作権侵害が著しい「漫画村」など３サイトのブロッキング方針を発表。政府が接続業者による自主的な遮断を促したことに呼応した。
＞ 中沢弁護士は「海賊版サイトの規制は必要だが、何をしてもいいわけではない。法改正を含めた適切な対策に向けて十分議論していくことが望ましい」と話している。
＞ ＮＴＴコムは「訴状が確認できておらず、コメントは控える」としている。ブロッキングはまだ実施していないが、方針に変化はないという。（共同）
https://mainichi.jp/articles/20180426/k00/00e/040/305000c
Re: 政府：海賊版サイト遮断促進 法的根拠なく、業者反発（毎日新聞、４月１３日） - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)
2018/06/23 (Sat) 00:42:51
＜海賊版サイト：政府主導ブロッキングは危うい ＮＴＴコム提訴の弁護士に聞く（毎日新聞、６月２１日）＞
こんばんは。
著作権侵害は駆逐せねばなりませんが、通信の秘密を守ることの方が更に重要という考えです。
＞ インターネット上の海賊版サイト対策として、ＮＴＴコミュニケーションズが特定のサイトをブロッキング（接続遮断）すると表明したのは「通信の秘密の侵害に当たる」として、弁護士が同社を訴えた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、東京地裁（鈴木謙也裁判長）で開かれ、同社は「訴えの趣旨が不明確」などとして退けるよう求めた。原告となった中沢佑一弁護士（埼玉弁護士会）に、訴訟の狙いとブロッキングの問題点について聞いた。【岸達也／統合デジタル取材センター】
＞ 「漫画村」アクセス遮断 「通信の秘密」侵害の恐れ
＞ Ｑ 訴訟の内容について教えてください。
＞ Ａ 私は埼玉県内の自分の法律事務所で、ＮＴＴコムの運営する最大手のプロバイダー「ＯＣＮ」を使ってインターネットを利用しています。同社は今後、海賊版サイトの「漫画村」などに対してブロッキングを実施する方針です。今後、私の通信の秘密が侵されたり、通信が妨害されたりする恐れがあるので訴訟を起こしました。まだブロッキングは実施されていないようですが、法的には「妨害予防請求権」という考えに基づいた訴訟の形をとっています。今後ブロッキングが実施されれば、慰謝料など損害賠償の請求を付け加えることも検討します。
＞ Ｑ なぜ原告になったのですか。
＞ Ａ 私はこれまで、主にネット上で権利を侵害された顧客の代理人という立場で仕事をしてきました。そもそも著作権を侵害する海賊版サイトは、決して容認されません。ただ、著作権を守る手法としてのブロッキングの導入は、法的な議論や整理が十分なされておらず、ルールなく行われることは大きな問題です。効果も不十分と言わざるを得ず、弊害が大きすぎます。私自身の業務に関しても、ブロッキングが実施されれば、対象となったサイトには通常のやり方ではたどり着けなくなります。例えば、顧客から相談があっても当該サイトを確認ができず、円滑に業務が進められません。実際にブロッキングが開始されてからでは遅いので、自分が原告となって訴訟を起こしました。
＞ Ｑ ブロッキングにそもそも反対なのですか？
＞ Ａ そうではありませんが、政府の判断で事実上のブロッキングの要請が行われ、ＮＴＴ系３社が応じる判断を下した今回の経緯は、非常に危ういと考えます。大原則として憲法２１条は表現の自由や検閲の禁止、通信の秘密を定め、電気通信事業法も通信事業者が通信の秘密を犯した場合の罰則を設けています。政府は今回、著作権侵害が看過できないと判断し、その判断に３社が呼応しました。政府と通信事業者間のやりとりだけでブロッキングが決まってしまえば、その判断が妥当なものなのかどうか、第三者がチェックする機会がありません。政府が公にしないままブロッキングを民間プロバイダーに要請し、プロバイダーがこれを受け入れれば、一般のネット利用者は気付かない間に知る権利を侵害されかねません。
＞ 児童ポルノではブロッキングを導入済み
＞ Ｑ 日本では児童ポルノに関するブロッキングがすでに行われています。
＞ Ａ 児童ポルノはひとたびネット上に流出してしまうと回収困難となり、被害児童の人格権を深く傷つけます。また、被害児童自身が削除請求などの権利を行使することは困難です。そこで、ブロッキングはやむを得ないと２０１１年４月から行われています。ブロッキングは、利用者の通信先を全て把握することが前提です。これは通信事業者が通信の秘密に触れる違法行為に当たりますが、刑法の「緊急避難」という概念を当てはめることで実施してきました。
＞ それでも実施までには、通信事業者や法律に詳しい有識者などの間で数年間議論を重ね、最終的に通信事業者が任意団体を作り、自主的にブロッキングするサイトを決める仕組みになっています。任意団体を作って政府の恣意（しい）的な介入を防ぐことで通信の秘密を担保しており、運営資金は事業者側が負担しています。児童ポルノであっても緊急避難が成立しないとの見解もありますが、多くの事業者も国民一般も、児童ポルノのブロッキングには納得しています。私が契約しているプロバイダーの契約約款にも、児童ポルノについてはブロッキングを行うと明記されています。
＞ 他方、漫画村など海賊版サイトによる著作権の侵害は、出版業界などにとって確かに深刻かもしれません。ただ、その被害は主に経済的な損失で、財産権の侵害にとどまります。損害賠償請求訴訟などで被害を回復することが可能なケースも多くあります。また、そもそも被害者自身による権利行使が期待できない児童ポルノのケースとは、状況が大きく異なると考えています。
＞ Ｑ 海賊版サイトも任意団体を作ることで対応できるのでしょうか。
＞ Ａ かなり難航すると思います。漫画村もそうですが、違法にコピーされたと思われるコンテンツが本当に不正なものかどうか、権利関係を特定する作業は手間もコストもかかるはずです。それを負担すべきは通信事業者なのか、出版社なのか－－。そのあたりの議論は全く手つかずです。不正なものと正規のコンテンツが混在するサイトが出てきたらどうするのかなど、対応に苦慮するケースが出ることも想定されます。
＞ ネット上の権利侵害防止に向けた抜本対策を
＞ Ｑ 政府はネット上の著作権侵害に対応する法整備を進める考えです。
＞ Ａ 歓迎したいと思います。これまではネット上の著作権侵害や名誉毀損（きそん）に対して、プロバイダー責任制限法や著作権法に基づいて対応してきました。例えばプロバイダー責任制限法は０１年にできた法律で、当時と今とではネットの普及度合いや通信速度など環境が全く異なります。実務に対応していない部分が多く、裁判で争う弁護士の感覚からすれば非常に使いづらい法律です。
＞ また、通信技術の進歩によって、法律を形式的に適用しても対処できない問題が発生しています。著作権法についても、いわゆるリーチサイト（まとめサイト）が違法とは断定しにくいことなど、改正すべき点があります。
＞ さらには、問題の原因となったサーバーが海外にあるなど、国境を越えた対処を迫られることが少なくありません。現行法制では海外の通信事業者への情報開示請求が困難であることなど、国内法の改正だけで改善できる点が少なからずあります。
＞ ブロッキングも著作権侵害に対する一つの対策ですが、加害者側が回避することも可能で、効果はあまり期待できません。海賊版サイトによる著作権侵害の深刻さは、多くの国民に共有されているはずです。これををきっかけに、対応が遅れているネット上の権利侵害について議論を深め、抜本的な法改正につなげることを期待しています。
https://mainichi.jp/articles/20180621/mog/00m/040/003000c
Re: 政府：海賊版サイト遮断促進 法的根拠なく、業者反発（毎日新聞、４月１３日） - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)
2019/04/10 (Wed) 21:32:40
＜著作権法改正案に懸念 ダウンロード違法化拡大、スクショも対象に（毎日新聞、３月７日）＞
こんばんは。
規制の網は、肝心の魚を取り逃がすこともあれば、正当な利用をも違法化することもあるようです。
次の記事に続きます。
＞ 海賊版サイト対策の強化を目的とした著作権法改正案への反対意見が相次いでいる。改正案ではスマートフォンなどの画面をメモ代わりに画像として保存する「スクリーンショット」も違法となる恐れがあり、国民生活に与える影響も大きい。政府は今国会での成立を目指すが、利益が守られる側の漫画家団体からも見直しを求める声が上がっている。
≫ ＜ダウンロード規制拡大 ネットの自由、狭めぬよう＞⇒
≫ ＜「静止画」違法ダウンロードに刑事罰 最終報告案＞⇒
≫ ＜著作物のネット利用拡大 権利保護とのバランスを＞⇒
≫ ＜TV映像使用した広告でサプリ販売 著作権法違反容疑で逮捕＞⇒
≫ ＜フィギュア”魔改造”の男、著作権法違反容疑で逮捕＞⇒
＞ 法改正は、海賊版の被害増加を食い止める目的で、文化庁長官の諮問機関・文化審議会で検討されてきた。改正案では現行法で映画などの動画と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を、著作権者に無断で公開された漫画や雑誌、小説、写真など全著作物に拡大する。
＞ 海賊版対策は当初、政府の有識者会議がサイトへの接続遮断（ブロッキング）を議論したが、ブロッキングのためにネットユーザーのアクセスを把握するのは、憲法で保障する「通信の秘密」の侵害にあたるとして法制化を断念。文化審議会の小委員会が昨年10月、違法ダウンロードの対象拡大の検討に着手した。
＞ 今年1月の会合で報告書を取りまとめる予定だったが、複数の委員から「議論が拙速だ」との批判が続出。刑事罰の対象範囲も不明確だったため、悪質な行為に限定するよう求める意見書が複数委員の連名で提出された。
＞ これを受け、文化庁は刑事罰を適用するのは「海賊版と知りながら反復、継続する場合」に狭めたうえで、2月22日に改正案を自民党文部科学部会などに示し、了承を得た。ところが同27日に日本漫画家協会が、他の作家のイラストを参考のために保存することもできなくなるなどの理由で、対象を「原作のまま、丸ごと複製すること」に絞り込むよう求める声明を公表。自民党内の最高決定機関の総務会は「理解が得られていない」と改正案を差し戻した。
＞ 違法となる対象範囲の広さも問題視される。改正案では若者を中心に一般的に使われるスクリーンショットも対象から除外しなかった。そのため、著作権を侵害していると知りながら、他人のブログの画面やアニメのキャラクターが映り込んだ画像を保存した場合は違法となる。ネット上で公開された学術論文も対象となるとし、ネットユーザーに「ネットからのダウンロードはほとんど違法になる」との懸念が広がっている。
＞ 小委員会の委員を務めた前田健・神戸大准教授は「国民生活への影響が大きすぎる。刑事罰の対象は反復行為に加え、漫画1冊や1話をまるごと保存するなど、売り上げに影響が出るケースに限るべきだ」と指摘した。これに対し、文化庁担当者は「『原作のまま』などと限定すると、数ページずつ細切れに分割してダウンロードする行為が適法になる」と説明。現行法下で動画と音楽の摘発例がないことを強調して「違法行為に対する抑止効果があり、国民生活への影響も限定的だ」と理解を求める。
＞ 「ラブひな」などの作品で知られる漫画家で日本漫画家協会常務理事の赤松健さんは「海賊版を捕まえるために、あまりに細かい網で小さい魚まで一網打尽にしようとしている。国民が萎縮し、文化が停滞してしまう」と懸念。「海賊版対策には反対していない」としつつも「文化庁は『漫画家の権利を守るために』と言いながら、協会に相談もなく改正案の検討を進めた。このままでは禍根を残す」と不信感をあらわにする。【伊澤拓也】
https://mainichi.jp/articles/20190307/k00/00m/020/125000c
Re: 政府：海賊版サイト遮断促進 法的根拠なく、業者反発（毎日新聞、４月１３日） - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)
2019/04/10 (Wed) 21:44:12
＜ダウンロード違法化拡大に歯止め マンガファンが納得できる案を作る 古屋圭司（毎日新聞「政治プレミア」、３月２９日）＞
こんばんは。
上の記事の法案の国会提出が見送られ、更なる検討が行なわれることになりました。
＞ インターネット上の海賊版対策として、ダウンロード違法化を拡大する著作権法改正案の今国会提出が見送られた。問題点があればメンツにこだわらず、勇気を持って立ち止まる。自民党の良さ、懐の深さが示せた。
＞ これからが大切だ。最大の権利者である漫画家をはじめ3000万人いるマンガファンが十分納得できる案を作り上げていくのが我々政治家の責任だ。
＞ 範囲が広すぎた
＞ 超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）の会長として著作権の問題にも取り組んできて、日本漫画家協会や学識経験者、弁護士らとは定期的に意見交換している。
＞ 法案で違法ダウンロードの規制対象を漫画やゲーム、雑誌などに限らず、本来海賊版対策を必要としている範囲を超えて、すべての著作物に広げるとしていることを知り、大変なことになると思った。
＞ 電話をするとみな心配している。漫画家協会はもちろん日本学術会議や日本建築学会からも懸念の声があがった。自民党の総務会で「規制の範囲が広すぎる」と主張した。
＞ 文化庁のやり方にも問題があった。漫画家協会は権利者として最大の当事者なのにヒアリングをしていなかった。総務会で私がそのことを指摘するとさすがに「それはないだろう」という声が飛んだ。
＞ 規制があまりに広範囲では表現活動の萎縮につながりかねない。順法精神の高い真面目な人ほど、法に触れることを懸念して萎縮してしまう。
＞ 「小さな魚」まで
＞ ネット時代では、保護されるべき著作権はしっかり保護する。一方で、保護しなくても良い著作があり、誰も困っていないことも忘れてはいけない。今回の法案は、投網で大きな魚だけを捕る予定が、小さな魚まで捕ってしまう。狙っていた獲物以外も捕れてしまうものだった。
＞ 日本では、マンガのエネルギーは2次創作によるところが大きい。規制で「小さな魚」、大きく育つかもしれない未来のクリエーターを萎縮させてしまっては元も子もない。
＞ 海賊版対策は極めて重要だ。被害を受けているのも漫画家（権利者）だ。
＞ 「規制と表現の自由」「権利の保護と公正な利用」の調和が必要だ。漫画家協会を筆頭に、日本学術会議や日本建築学会などからこれだけ強い懸念が出たということはやはり、文化庁は規制のほうにばかり目が行き、両者のバランスへの配慮が欠けていたと言わざるを得ない。
＞ 政治がバランスをとる
＞ 政治家は国民の代表として、権利者やユーザーも含めてあらゆる利害関係者から話を聞く。賛成、反対はあるが、いろいろな立場の人の意見を聞き、キャッチボールをしながらバランスをとり、最大公約数を作るのが政治家の役割だ。
＞ 海賊版対策は急務であり、課題は多く残っている。政治主導で真摯（しんし）に議論して、みんなが納得できるものを作り上げたい。
＞ プロフィール
≫ 古屋圭司
≫ 元拉致問題担当相
≫ １９５２年生まれ。９０年衆院初当選。国家公安委員長、党選対委員長、衆院議院運営委員長などを歴任。衆院岐阜５区、当選１０回。自民党。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190328/pol/00m/010/002000c
Re: 政府：海賊版サイト遮断促進 法的根拠なく、業者反発（毎日新聞、４月１３日） - シバケン
2019/04/17 (Wed) 09:24:31
＜補足＞
＜参考＝ＮＯ．１８５３ 「動画をみんなに見てほしかった」人気アニメをネット公開、被害178作品18億円 容疑の会社員逮捕（毎日新聞、４月１５日）＞
http://mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_zatudan_177.htm#no1853