Re: ドコモ 来年度から通信料金２～４割値下げへ（ＮＨＫ、１０月３１日） - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)

2018/11/01 (Thu) 20:47:49

＜携帯電話料：ＫＤＤＩも値下げ検討を表明　競争激化か（毎日新聞、１１月１日）＞

　こんばんは。


　予想通り、値下げ追随です。


＞ ＫＤＤＩ（ａｕ）の高橋誠社長は１日、東京都内で記者会見し、携帯電話料金の「低価格化、シンプル化に向けて積極的に対応する」と値下げを検討する姿勢を示した。ＮＴＴドコモが通信料金の値下げを表明したのに続いた。ＫＤＤＩのプラン内容次第では競争が激しくなりそうだ。


＞ ＮＴＴドコモは端末代金と通信料金を切り離した「分離プラン」を軸に通信料金を引き下げるとしたが、ＫＤＤＩは昨年、主力とする分離プランを導入済み。高橋氏はこのプランで「約３０００億円の顧客還元効果がある」とした上で、今後の値下げは「（ドコモと）同じ規模で追随することはない」と話した。値下げの時期や幅は示さず「通信を中心に置きながら、付加価値の高い取り組みをする」と、金融や娯楽など非通信事業を強化する考えも示した。

＞ ＮＴＴドコモは１０月３１日、携帯電話の通信料金を２０１９年４～６月期から２～４割程度値下げすると発表した。政府が強く求めてきた値下げに最大手のドコモが応えた形となり、ＫＤＤＩなどの動向が注目されている。

＞ 菅義偉官房長官は１日の記者会見で、ＫＤＤＩが携帯電話の料金引き下げに積極対応するとしたことに関連し「利用者にとって分かりやすく、納得できる料金でサービスを提供できる、こうしたことを早く実現してほしい」と述べた。（共同）


https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00m/020/073000c

Re: ドコモ 来年度から通信料金２～４割値下げへ（ＮＨＫ、１０月３１日） - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)

2018/11/26 (Mon) 21:46:15

＜携帯電話：各社、競争激化を警戒　格安業者の淘汰懸念も（毎日新聞、１１月２６日）＞

　こんばんは。


　端末代金と通信料金の分離で、どうなるか（？！）。


＞ 総務省の有識者会議は２６日にまとめた提言で、携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離を求めた。現在の携帯大手の料金プランは、端末と通信料金が一体となっているものが主流。高価な携帯端末を手軽に使えることから利用者拡大に貢献してきたが、各社は「縛り」の解消など販売手法の変更を求められそうだ。


＞ 携帯大手各社はこれまで、２年間の通信契約を条件に通信料金を割り引く「２年縛り」や、端末代金を４年の分割払いにし、２年経過後に端末を下取りに出すと残り２年分の残額がゼロになる「４年縛り」などのプランを主に提供してきた。

＞ 利用者は高価な端末を手軽に手に入れられる一方、携帯電話会社の乗り換えがしにくく市場の競争が進みにくいとの指摘があった。また、利用者の通信料金が端末代金値下げの原資になっているとされ、通信料金が高止まりしている原因になっているとの指摘も出ていた。

＞ 端末代金と通信料金の完全分離が進むと、「２年縛り」などのプランはなくなり、端末代金と通信料金がそれぞれ明確で分かりやすくなる。また、通信料金の引き下げにつながる可能性がある。携帯大手の幹部は「端末との分離で通信料金が一般の人にも分かりやすくなり、新規参入する楽天も含め携帯大手の競争は激しくなる」と警戒する。

＞ 携帯大手による価格競争が激しくなれば、格安スマホ事業を行う「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」との通信料金の差が縮まり、格安スマホ業者の淘汰（とうた）が進むとの懸念も出ている。

＞ 一方、端末代金が上昇するため、利用者にとっては買い替えの負担が重くなる。国内では割安な中古端末の流通が海外に比べ少なく、端末の販売に影響する可能性がある。端末代金と通信料金の分離で通信料金は分かりやすくなりそうだが、携帯大手だけでなく格安スマホ業者なども販売戦略の見直しが迫られそうだ。【森有正】


＞ キーワード

＞ 携帯電話の料金は、１９８５年に電気通信事業法で認可制となった。当時は自動車電話などが対象だった。その後、普及拡大などを踏まえ、９５年の同法改正で届け出制に変更。２００４年には料金に関する規制を原則廃止し、届け出制もなくした。現在、携帯電話料金は端末の代金と通話・データ通信料をセットにし、毎月支払うケースが主流。

＞ 携帯電話各社が決めた料金水準について、政府や総務省が見直しを指示することはできない。だが、近年は閣僚らからの「諸外国に比べ料金が高い」などとの批判を受け、各社はたびたび料金プランを見直している。今年１０月からは、総務省の有識者会議で携帯電話市場のあるべき姿を検討している。


https://mainichi.jp/articles/20181127/k00/00m/020/102000c

Re: ドコモ 来年度から通信料金２～４割値下げへ（ＮＨＫ、１０月３１日） - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)

2018/12/04 (Tue) 16:28:11

＜「スマホ端末と通信料を分離」政府方針に大手３社は？ 知ってトクするモバイルライフ 石野純也（毎日新聞「経済プレミア」、１２月４日）＞

　こんにちは。


　抱き合わせでないプランのみになり、アップグレードプログラムが廃止されるとすると、高価な端末の売れ行きが悪くなる見通しといいます。


＞ 総務省は１１月２６日に有識者会議を開き、通信事業者に対して「分離プラン」を義務付ける緊急提言案を発表した。政府の規制改革推進会議での答申を受けたもので、来年の国会で電気通信事業法の改正も目指している。実現すれば、携帯電話の料金体系が今とは大きく変わることになる。


＞ 政府や総務省が問題視しているのが、携帯電話の端末代と通信費が一体化している料金体系だ。通信料が端末の値引き原資になっていることから、あまり買い替えをしない人が、頻繁に買い替える人の費用を負担している構図になる。これが不公平感につながるため、是正を求めているというわけだ。


＞ 「分離プラン」で通信費引き下げ

＞ たとえば、ＮＴＴドコモの場合、現状、端末を購入すると、２４カ月にわたって月々サポートを受けることができ、通信費が割引される。これを端末の割引と見なしたときの価格を、「実質価格」と呼ぶ。この場合、２４カ月ごとに新しい端末を買えば、常に割引を受けられる一方で、同じ端末を２年を超えて使い続けると、途中で割引が終わってしまう。

＞ ａｕやソフトバンクはすでに分離プランを導入しているが、一部の利用者は割引つきのプランを選択できる。分離プランの導入を促したのは、この割引原資を通信費そのものの値下げに使うべきだという考え方が根底にある。

＞ 実際、分離プランでは、通信料金が低下する傾向にある。先行して分離プランを導入したａｕやソフトバンクでは、分離プラン導入前と比べ、２割から３割ほど料金は下がっている。

＞ 代わりに、端末代に割引がつかなくなったため、２社とも、４年間の分割払いと下取りを組み合わせ、２年目で残債を免除するアップグレードプログラムを導入した。２年目で残債が免除されれば下取りに出し、自分の手元に旧端末は残らないものの、事実上、半額で端末を購入できるからだ。

＞ ただし緊急提言では、このアップグレードプログラムも囲い込みにつながるとして、是正を求めているため、現状のまま提供を続けることは難しくなりそうだ。


＞ 「アップグレードプログラム」は廃止？

＞ 現状発表されているのは、あくまで提言案で、細かな部分は法改正までに修正される可能性もある。また、法案に落とし込むには、より詳細に条件を決めなければならない。各社が正式な対応を決めるのはそのあとになるため、現時点でどのような料金プランになるのかは未知数だ。

＞ ただ一方で、大枠は固まっており、分離プランが主軸になるのは間違いない。ａｕやソフトバンクは、アップグレードプログラムの廃止や、違約金の修正等で対応できそうだが、ドコモの場合、全面的に料金プランを改定せざるをえなくなる。

＞ これが徹底されると、料金そのものが下がる代わりに、端末は本体価格そのままで購入することが基本になる。アップグレードプログラムも禁止されてしまうため、見かけ上、端末価格は上がったように見えるだろう。


＞ アップル、ソニー、サムスンには逆風か

＞ とはいえ、割引の原資を料金値下げにあてれば、利用者の支払額は変わらない。そのため、支払いを抑えたい場合は、より価格の安いスマホを選ぶ必要がある。先行して分離プランを導入したａｕやソフトバンクでは、ファーウェイやシャープの中位モデルがヒットしているが、この傾向に拍車がかかりそうだ。

＞ 逆に、高機能モデルしか投入していないアップルやソニーモバイル、サムスン電子などには逆風になるかもしれない。見かけ上、端末の支払額が上がるため、端末販売台数の縮小も予想される。メーカーによってはビジネスモデルを変更せざるをえなくなるうえに、一部は事業撤退に追い込まれる可能性もある。

＞ 端末代が上がり、料金そのものが安くなれば、格安スマホ事業者にも影響がありそうだ。大手通信事業者が対抗策を打ち出した結果、徐々に勢いが落ちている格安スマホだが、値下げによって料金差が縮まれば、あえて大手通信事業者をやめてまで、格安スマホ事業者を選択する理由がなくなる。

＞ 現状でも一部の格安スマホ事業者が大手通信事業者傘下になるなど、統廃合が進んでいるが、その動きが加速するかもしれない。


https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181203/biz/00m/070/004000d

Re: ドコモ 来年度から通信料金２～４割値下げへ（ＮＨＫ、１０月３１日） - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)

2019/03/16 (Sat) 22:21:21

＜「端末購入条件」の通信料値引き禁止へ　総務省が電気通信事業法改正案（毎日新聞、２月２３日）＞

　こんばんは。


　端末代金と通信料金の完全分離が、行なわれそうです。
　高級端末の売れ行きに大きな影響が出る見込み。


＞ 総務省は、分かりやすい携帯電話料金の実現や、業界の競争促進に向けた電気通信事業法の改正案をまとめた。端末購入を条件にした通信料金の値引き禁止や、「2年縛り」などを念頭に、利用者の解約を妨げる条件提示の禁止を明記する。違反した携帯電話会社などは業務改善命令の対象とする。近く閣議決定し、今国会に提出する方針。


＞ 現状では、新機種の購入とセットで通信料金を値引くプランが多く提供され、各社の通信料金そのものを比較することが難しいうえ、古い端末を使い続ける利用者は値引きが受けられない不公平さが指摘されている。また、2年や4年といった一定期間の契約継続を条件にした値引きにより、携帯電話会社の乗り換えがしにくい問題点がある。

＞ 改正案は、通信料金と端末代金の分離を進めることで通信料金のみの競争を促すほか、利用者が自由に携帯電話会社を選べるようにする狙いがある。法改正に合わせ、携帯電話会社のサービス提供に関するガイドラインの見直しも進める。

＞ このほか、利用者保護の観点から、通信会社や販売代理店が自社名や勧誘であることを告げずにセールスすることを禁止する。「光回線の変更手続きが必要と言われ、勧誘と思わずに契約してしまった」「大手通信会社との契約と勘違いした」など、利用者が誤解に基づき契約するケースが増えていることに対応する。違反業者には業務改善命令を出せるようにする。

＞ また、行政が問題のある販売代理店を直接把握できるように、携帯電話や光回線などの契約を行う業者に対し、総務相へ事前に届け出ることを義務づける。

＞ 携帯電話料金については、総務省の有識者会議が昨年10月から議論を開始。大手3社の寡占で料金が高止まりしているとの指摘や、複雑でわかりにくい契約形態に問題があるとの意見が出され、端末代金と通信料金の分離などを求める緊急提言が出ていた。【森有正】


https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/020/308000c

Re: ドコモ 来年度から通信料金２～４割値下げへ（ＮＨＫ、１０月３１日） - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)

2019/03/16 (Sat) 22:34:49

＜携帯値下げへ改正法案決定　端末・通信料の分離プラン義務化（毎日新聞、３月５日）＞

　こんばんは。


　そして、法案が出来ました。


＞ 政府は5日、携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案を閣議決定した。回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、端末代金と月々の通信料を切り離した「分離プラン」の提供を義務化することが柱。販売代理店の不適切な営業を規制し、消費者保護も充実させる。今国会での成立を目指す。


＞ 日本の携帯料金は諸外国と比べ高額だと指摘される。総務省はNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社による寡占で競争が働いていないと判断。料金プランの複雑さを解消し、通信料を比較しやすくすることで格安スマートフォン事業者を含めた競争を促す狙いだ。（共同）


https://mainichi.jp/articles/20190305/k00/00m/020/048000c

Re: ドコモ 来年度から通信料金２～４割値下げへ（ＮＨＫ、１０月３１日） - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)

2019/03/20 (Wed) 12:40:38

＜［スクープ］楽天は適用除外へ、通信と端末の完全分離（日経ｘＴＥＣＨ、３月２０日）＞

　こんにちは。


　楽天モバイルネットワークは端末代と通信料の完全分離の対象外となる見込みといいます。


＞ 総務省は今秋までに導入する「通信料金と端末代金の完全分離」について、新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で検討していることが、日経 xTECHの調べで分かった。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が端末購入補助を封じられる中、楽天にとっては大きな追い風となりそうだ。

＞ 総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮した。携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えだ。

＞ 楽天の契約数シェアがどの水準に達した時点で適用の対象とするかは今後詰めるが、事業者間の競争関係に一定の影響を及ぼす規模となっていることが大前提となる。少なくとも10％以上の水準とするのが濃厚とみられる。

＞ 楽天は現在、MVNO（仮想移動体通信事業者）として格安SIMサービス「楽天モバイル」を手掛ける。MVNOの契約数シェアでトップを誇るが、この契約数は回線調達元の携帯電話大手にカウントされる。今後は自社回線に乗り換えを促していくとしても、当面は除外の恩恵を受けられそうだ。

＞ 楽天モバイルは、「三木谷割」の愛称で呼ばれる端末の大幅割引が有名。最近ではすっかり影を潜めているが、2019年10月のサービス開始に合わせて堂々と復活する展開も考えられそうだ。楽天のスタートダッシュが決まれば、大手3社も対抗を余儀なくされ、競争が活性化する効果を期待できる。


https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04470/?n_cid=nbpnxt_mled_fnxt

Re: ドコモ 来年度から通信料金２～４割値下げへ（ＮＨＫ、１０月３１日） - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)

2019/04/15 (Mon) 17:41:22

＜ドコモが新料金プラン発表　「ギガホ」「ギガライト」最大4割安く（毎日新聞、４月１５日）＞

　こんにちは。


　ＮＴＴドコモの新料金プランですが、比較的ヘビーなユーザ向けのようですね。


＞ NTTドコモは15日、6月1日から提供を始める新料金プランを発表した。新料金プランは、家族間国内通話無料の音声プラン、spモード、データ通信をパッケージにした料金プランで、外出先でも動画などのデータ通信が多い利用者向けの「ギガホ」、メールやSNSの利用が中心でデータ通信が少ない利用者向けの「ギガライト」の二つから選べる。


＞ 「ギガホ」は、「みんなドコモ割（3回線以上）」適用の場合、30ギガバイトを月額5980円で利用できる。また、「ギガライト」は、利用データ量に応じた料金が段階的に適用となり、「みんなドコモ割（3回線以上）」適用の場合、月間利用データ量が1ギガバイト以下の場合は月額1980円となり、従来の料金プランよりも最大4割安く利用できるという。

　東京都内で記者会見を開いた吉沢和弘社長は「シンプルでお得な料金プランにした」と述べた。【森有正】


https://mainichi.jp/articles/20190415/k00/00m/020/100000c