Re: ＜緊急事態宣言の解除＞の中身は＜？＞ - シバケン

2020/05/14 (Thu) 08:33:11

＜副題＝解除目安＞

直近１週間の新規感染者数＝０．５人以下／１０万人


＞新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議（座長・脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長）が、緊急事態宣言の解除の目安について「直近１週間の新規感染者数が人口１０万人あたり０・５人以下」とする方向で検討していることが１３日、分かった。基本的対処方針の原案も判明した。１４日の専門家会議で目安を決定した上で、対処方針に盛り込む方針だ。

＞「人口１０万人あたり０・５人」を東京都の人口約１４００万人に当てはめると、１週間の新規感染者数は７０人、１日では１０人となる。２週間前～１週間前までの新規感染者数と、１週間前～直近の数を比較し、減少傾向にあることも条件に含める見通しだ。

＞対処方針の原案には解除について「減少傾向を確認し、特定のクラスター（感染者集団）や院内感染の発生状況、感染経路不明の症例の発生状況についても考慮して、総合的に判断する」と明記している。０・５人を上回っていても、感染経路の不明な症例の割合が少ない場合などでは、解除を検討するという。

＞解除にあたっては医療提供体制に関し「重症者数が持続的に減少しており、患者急増に対応可能な体制が確保されていること」も求める。政府は感染状況を把握するモニタリング体制も重視しており、「医師が必要とするＰＣＲ検査が遅滞なく行える体制が整備されていること」も条件にする。

＞原案ではこのほか、解除された場合でも、不要不急の帰省や旅行をはじめ特定警戒都道府県などへの移動は避けるよう求めている。クラスターが発生しているような場所や密集、密接、密閉の「３密」状態の場所への外出も避けるよう促す。

＜参考＝「１週間の感染者１０万人当たり０・５人　宣言解除の目安」（産経ニュース）＞
https://www.sankei.com/politics/news/200513/plt2005130021-n1.html

Re: ＜緊急事態宣言の解除＞の中身は＜？＞ - シバケン

2020/05/15 (Fri) 07:34:56

＜副題＝安倍首相の緊急事態宣言について、３９県の解除決定＞

「４７都道府県の内、３９県について、緊急事態宣言解除。」

の筈が、Ｗｅｂ新聞記事の表現では、
「３９県の緊急事態宣言を正式決定」

まあ、どちでも結構ですが、首相記者会見の長さは、長いですが、いつも、思うは、中身が薄く。

そもそもが、「緊急事態宣言」とは、何ぞやと。
政府の、解除方針に従わずの、継続の県があったり、継続要請であっても、解除の方向に進めるの府があったりしてるです。

政府方針も、頼り無い話でね。
決定を、専門者会議に委ねてたりは、責任転嫁的、受け取れまして。

首相が色々、申すも、で、実行は＜？＞
兎に角、早急にの言葉連発も、イツから、言うてるのか、言うてるだけでは、事、進まずの、実行力の無さ露呈してるです。

とするのか、組織力、突破力の欠如。要は、指導力と、知恵、知識の無さ＜！＞

＞政府は１４日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症の対策本部会合で、４７都道府県に発令していた急事態宣言を３９県で解除することを正式に決めた。安倍晋三首相は家賃支援策などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案の編成も関係閣僚に指示。２７日を目途に概算を決定し、今国会に提出する。

＞首相は会合で「ただちに第２次補正予算の編成に着手する。必要な制度の創設のための法案の準備にも取りかかる」と述べた。

＞宣言が解除されるのは重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒以外の３４県。東京都や大阪府などの８都道府県は１週間後の２１日を目途に改めて解除の可否を検討する。

＞首相は、第２次補正予算案の柱として、（１）雇用調整助成金の日額上限１万５千円への引き上げなど抜本的拡充（２）中小・小規模事業者などを対象とした新たな家賃支援策（３）アルバイト収入が激減した学生を支援するための仕組みの創設（４）医療現場の課題解決のための強力な支援（５）「劣後ローン」などを活用した金融機能の強化－を掲げた。

＞さらに、水際対策の強化のため、メキシコやウルグアイなど１３カ国の全域を出入国管理法に基づく入国拒否の対象地域に追加することも明らかにした。

＞政府、３９県の緊急事態宣言を正式決定　安倍首相、２次補正予算の編成を関係閣僚に指示

＜参考＝「政府、３９県の緊急事態宣言を正式決定　安倍首相、２次補正予算の編成を関係閣僚に指示」（産経ニュース）＞
https://www.sankei.com/politics/news/200514/plt2005140031-n1.html

Re: ＜緊急事態宣言の解除＞の中身は＜？＞ - 磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)

2020/05/24 (Sun) 00:49:14

＜緊急事態　25日全面解除で調整　感染状況見極め　大規模イベント再開へ指針も（毎日新聞、５月２３日）＞

　こんばんは。


　５月２１日に、京都、大阪、兵庫の２府１県での宣言解除が決定されました。
　５月２５日に、残る５都道県の宣言解除を判断する予定といいます。時期尚早か否か、賭けですね。


＞ 政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、25日に全面解除する調整に入った。宣言を継続している5都道県のうち、東京都と埼玉、千葉両県は、直近1週間の新規感染者数が基本的対処方針で示した人口10万人当たり「0.5人程度以下」の基準をクリア。基準を上回る北海道と神奈川県も減少傾向にあることなどから全面解除を検討している。最新の感染状況を踏まえ、25日の政府対策本部で正式に決定する。

＞ 毎日新聞の集計では、5都道県の23日の新規感染者数は東京2人、埼玉1人、千葉0人、神奈川5人、北海道8人。西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で「東京はかなり減ってきている。北海道、埼玉、千葉、神奈川も現時点での数字はかなり低く、こうしたデータを見ながら専門家のみなさんに判断いただく」と述べた。

＞ 毎日新聞の集計を基に算出した、22日までの1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、北海道が0.55人で基準を上回る。首都圏では、東京0.38人▽埼玉0.26人▽千葉0.22人――と3都県で基準を満たす一方で、神奈川は0.77人となる。ただ、首都圏1都3県全体では、0.43人だ。

＞ 政府は首都圏について、社会・経済活動の関係が互いに深いことから、解除の可否を一括で判断する方針だ。基本的対処方針では、直近1週間の10万人当たりの感染者数が0.5人を上回る場合でも、「1人程度以下」の場合には、減少傾向を確認し、特定のクラスター（感染者集団）や院内感染の発生状況、感染経路不明の状況も考慮して総合的に判断する、としている。神奈川の新規感染者は病院でのクラスターが中心とみられ、感染経路を追えていることなどから、政府はぎりぎりまで感染状況を見極めた上で、神奈川を含めた一括解除を検討する。

＞ 25日午前に専門家による基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承されれば同日午後の政府対策本部で決定する。全面解除の場合には、安倍晋三首相が記者会見して説明する方向だ。合わせて、政府は今後の大規模イベント再開などに向けた指針なども示す。

＞ 解除の可否の判断は5月14日と21日に行われ、期限の月末に向けた判断は28日に行われる見通しだったが、感染者数が十分に減りつつあることなどから前倒しすることとした。【竹地広憲、村田拓也】


＞ 政府が緊急事態宣言を発令した地域の変遷

＞ 4月7日　東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県に宣言を発令。期限は5月6日

＞ 4月16日　宣言を全国に拡大。東京など7都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を「特定警戒都道府県」に指定

＞ 5月4日　宣言を5月末まで延長することを決定

＞ 5月14日　福岡、茨城、石川、岐阜、愛知を含む39県での宣言解除を決定

＞ 5月21日　京都、大阪、兵庫の2府1県での宣言解除を決定

＞ 5月25日　残る5都道県の宣言解除を判断？


https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/265000c

Re: ＜緊急事態宣言の解除＞の中身は＜？＞ - 磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)

2020/05/25 (Mon) 19:24:04

　こんばんは。


　全国で緊急事態宣言が解除されました。

　政府は、責任を諮問委員会に押し付けて、主体性を捨てて発表した感があります。

　「新しい生活様式」といいますが、実現性に疑問がある項目も多々。


＞ 安倍総理大臣は記者会見で、緊急事態宣言を全国で解除することを正式に表明し、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。また、第2次補正予算案を27日、閣議決定し、店舗の賃料負担を軽減するための最大600万円の新たな給付金の創設や、「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。


＞ この中で、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と述べ、全国での解除を正式に表明しました。

＞ そのうえで、「罰則を伴う強制的な外出規制などを実施できない日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができ、『日本モデル』の力を示した」と述べ、国民の協力に謝意を示しました。

＞ また、今後の対応について、「目指すは、『新たな日常』を作り上げることだ。社会経済活動を厳しく制限するやり方では、仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなる。これからは、『感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるか』という発想が重要だ」と述べました。

＞ そして、来月始まるプロ野球の観客やコンサートなどのイベントの参加人数を徐々に増加させるなどとした具体例を挙げ、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。

＞ また、安倍総理大臣は、今年度の第2次補正予算案を、27日閣議決定し、事業規模が第1次補正予算と合わせて200兆円を超えることを明らかにしました。

＞ そして、「ＧＤＰの4割にのぼる空前絶後の規模、世界最大の対策で、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と強調しました。さらに、事業の継続に向けて、「オールジャパンで、圧倒的な量の資金を投入する」と述べ、総額130兆円を超える資金繰り支援を実施する考えを示しました。

＞ そのうえで、
＞ ▽店舗の賃料の負担軽減のため、最大600万円の新たな給付金を創設することや、
＞ ▽中小企業などに対する「持続化給付金」の対象に、ことし創業したベンチャー企業も加えること、
＞ それに、
＞ ▽「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。

＞ 一方、安倍総理大臣は、感染の再拡大を防ぐため、手洗いやマスクの着用など基本的な感染防止策や、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」に取り組むよう求めました。

＞ また、繁華街の接待を伴う飲食店やライブハウスへの出入りも緩和するため、来月中旬をめどにガイドラインを策定し、上限200万円の補助金で、感染防止対策を講じるための支援を行う考えを示しました。

＞ さらに、感染再拡大の兆候を速やかに把握するため、
＞ ▽濃厚接触者を確認するスマートフォン向けのアプリを来月中旬をめどに導入するほか、
＞ ▽ＰＣＲ検査の一層の拡充を進める方針を示しました。

＞ 一方、医療提供体制の強化に向けて、2兆円を超える予算を積み増し、全国で「新型コロナ重点医療機関」を指定して、十分な専用病床を確保するとともに、医師や看護師、介護施設の職員などを対象に最大20万円を支給することを明らかにしました。

＞ また、安倍総理大臣は、香港や台湾に対する中国政府の対応などを念頭に、「内向きな発想では、この世界的課題を根本的に解決することはできない。世界の政治経済をリードしてきた国々の多くが国内の対応で手いっぱいとなっており、そこに隙が生まれる事態は決してあってはならない」と指摘しました。

＞ そして、「自由や民主主義などの価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で世界の感染症対策をリードしていく」と述べ、治療薬やワクチンを途上国を含めた世界各国に普及させるため、特許を管理する国際的な枠組みの創設を、来月予定されるＧ7サミット＝主要7か国首脳会議で提案する考えを明らかにしました。


＜緊急事態宣言 全国で解除 首相が表明 2次補正予算案 27日決定（ＮＨＫ、５月２５日）＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444231000.html