＜東京周辺感染再増加＞対応すべき、急ぐべきでない／２つの見解 - 閻魔大王

2020/07/03 (Fri) 23:54:07

こんな具合に、正反対、でも無いですが、諸般の見解が出る故、国民が悩むです。


＜副題＝「PRESIDENT」記事／｢連日の感染者100人超え｣いま緊急事態宣言を再発令すべきなのか　経済活動と感染防止を両立するカギ＞

急ぐべきでないも、結局は、「緊急事態宣言」を出すべきか＜？＞
の話で、本来なら、出すべき、なれどの、それまでに、やるべきが沢山あるです。

東京の、新宿、池袋とするなら、その手、「夜の街」を積極的に対策すべきで、３密を避けよ、マスクせよと、声上げるべき。


当記事では、小池百合子知事が、女性初の首相の座を云々と、毎日新聞社説を引用してるですが、下らんの話は、お止めになればと。
政治家故、狙うは、ある意味、当然の、されどの、まずは、国会議員様になってからの話。
現在唯今には、５日の、都知事選を言うなら、わかるですが。


又、
「毎日社説が最後に主張するように「東京都と国は連携して早急に検討し、国民の理解を得なくてはならない」のである。」

てな話、頼りない国と連携してたら、対応遅れるです。
明日４日、西村大臣と、会談するらしいですが。目新しいの対応策をば、大臣から、出るとの期待してたら、肩透かしになるです。
それよりも、資金援助せよ＜！＞か＜？＞。


＞6月はずっと100人以下だったが、ここに来て増加中

＞東京都の新型コロナウイルス感染者が連日100人を超えている。7月2日は107人、7月3日は124人だった。感染者が100人以上となったのは、政府の緊急事態宣言が発令中だった5月2日の154人以来で、2カ月ぶりだ。

＜写真＞
新型コロナウィルスについての記者会見で、「夜の街」について注意を促すボードを掲げる東京都の小池百合子知事＝２０２０年７月２日、東京都新宿区



＞これまでの都内の感染者は4月4日に初めて100人を超え、その後、7日に政府が緊急事態宣言を発令した。これまでの最多は4月17日の206人だ。6月はずっと100人以下だったが、ここに来て増えている。

＞しかし100人を超えたからといって、慌てることはない。欧米の例を見ても、外出規制の緩和後に感染者が増えることはわかっている。冷静に行動することが重要だ。都と厚生労働省は、感染ルートを洗い出して、感染源とその周辺をつぶしていく「クラスター対策」に力を入れてほしい。


＞「手洗い」は個人でできる最重要の防疫手段

＞個人でできる一番の対策は「手洗い」だ。手をこまめに洗ってウイルスを流し落とす。せっけんがなければ、水だけで洗ってもいい。きちんと洗えば十分な効果が期待できる。

＞一方、マスクは万全ではない。感染者が人に移すのを防ぐ手立てとしては有効だが、それでも極小のウイルスはマスク生地の網目から飛び出してしまう。また感染予防の手段としては気休め程度だと思ったほうがいい。どちらを徹底するべきかをあえて問えば、マスクよりも手洗いだ。手洗いは個人でできる最重要の防疫手段といえる。

＞新型コロナウイルスが厄介なところは、感染しても自覚症状のない無症状の感染者がいることだ。若者に多くみられ、彼らが動き回ることで感染が広まる恐れがある。東京都の「夜の街」での感染増加は、こうした無症状の若者に起因する。


＞6月には「唾液」から調べるPCR検査も認可された

＞ワクチンや特効薬はないものの、検査体制は整いつつある。たとえば海外に比べて普及していなかったPCR検査では、厚労省は6月2日、唾液からウイルスの遺伝子の有無を調べるPCR検査を認可した。綿棒を鼻や口の奥に差し込んで検査するのに比べ、唾液の採取は簡単で検査数が増やせる。

＞感染歴を示す抗体の有無を調べる抗体検査や、特有のタンパク質を検出する簡易な抗原検査の体制も整いつつある。

＞コロナウイルスはインフルエンザウイルスと同じく、寒さと乾燥を好む冬の病原体である。それゆえ秋口からの流行の拡大（第2波、第3波）が懸念されている。

＞100年前の新型インフルエンザの「スペイン風邪」の場合、1922年（大正11）年の内務省衛生局（当時）のまとめによると、日本国内のスペイン風邪の第1波は1918年8月～1919年7月で、その間に2117万人の患者を出し、26万人が死亡した。致死率は1.22％だった。第2波は1919年10月～1920年7月にかけて発生し、241万人が罹患りかんして13万人が亡くなった。致死率は第1波の4倍以上の5.29％と高かった。


＞まだ緊急事態宣言を再発令するべき状況ではない

＞致死率の上昇の理由について旧内務省は、ウイルスが変異してその病原性が強くなったと推定し、第2波で患者が減少したことには、第1波で多くの人に免疫ができたからだと考えていた。

＞この先、新型コロナウイルスが変異によってその病原性と感染力を変える恐れがある。病原性が強まれば、スペイン風邪のように第2波で致死率が上がる。感染力が高まれば、流行も大きくなる。

＞いま大切なのは現時点での感染者数をできる限り抑え込んで、秋口から予想される感染拡大の次の波の規模を小さくすることである。ただ、まだ緊急事態宣言を再発令するべき状況ではない。経済活動と感染防止のバランスを見きわめながら、冷静に対応することが重要だ。


＞都知事の次は「日本初の女性首相」を狙っているのだろうか

＞次に7月2日付の毎日新聞の社説を読んでみよう。

＞「こうした中で、東京都は東京アラートを廃し、新たなモニタリング指標を示した。東京消防庁の救急相談センターへの発熱相談件数や、救急患者の受け入れ先確定までの時間という新たな指標も加え、専門家の分析を得て対策を検討するという」
「状況を総合的に判断するのは当然だ。だが、外出制限や営業自粛の基準がなく、わかりにくいことは否めない。なぜこのように変更したのか、納得のいく説明も足りていない。」

＞感染者数の増加で都庁やレインボーブリッジを赤いライトで染めて都民に警戒を呼びかける東京アラートは、分かりやすい。だが、感染症対策は感染者数だけではない。検査体制や医療体制、重症患者の人数などを総合的に踏まえて判断していく必要がある。その点において小池都知事の説明は不足していて、批判を受けても仕方がない。


＞毎日社説は書く。

＞「東京都知事選のさなかにあって、指標の変更に政治的な狙いがあってはならない。東京アラートが警戒のメッセージだったとすると、アラートが出ないことが安心材料と誤解される恐れもある」
「大事なことは、都民が日々の感染や医療の状況を知り、行動に注意を払えるようにすることだ」

＞確かに「政治的な狙い」があるのかもしれない。都知事の次は、日本初の女性首相を狙っているのだろうか。都知事選がその踏み台だとすれば、とんでもない話だ。都民のための都知事選であることをよくかみしめてほしい。


＞人々の移動を容認する以上、感染者の増加は予測されたこと

＞「緊急事態宣言でいったん流行は落ち着いたが、ウイルスが消えたわけではない。経済活動を再開し、人々の移動を容認する以上、感染者の増加は予測されたことだ」
「しかし、手をこまねいていれば入院患者が増えて医療が圧迫される。急激な感染拡大が起きれば医療崩壊につながりかねない」

＞感染防止対策と経済・社会活動の両立。相反するところがあるだけに、柔軟な思考とバランス感覚が要求される。その点について毎日社説は主張する。

＞「まず、次の流行の兆候を迅速につかみ、感染の急拡大を抑え込むことが肝要だ。それでも拡大が避けられない場合に備え、医療や検査の体制拡充を今のうちに徹底しておかねばならない」
「さらに考えておくべきなのは、再流行の兆候が見られた時の対応だ。再び緊急事態宣言で幅広い外出制限や営業自粛を求めるのか。地域や業種によるメリハリをつけるのか」


＞政府が感染症の専門家に委ねるべきポイントは以下の3つだろう。

＞①流行の兆しを的確に把握する
＞②急な感染拡大を抑え込む
＞③医療と検査の体制の整備
＞そして、専門家の意見を踏まえたうえで、どこまで制限を求めるのかは政府自らが決める必要がある。毎日社説が最後に主張するように「東京都と国は連携して早急に検討し、国民の理解を得なくてはならない」のである。

＜参考＝「｢連日の感染者100人超え｣いま緊急事態宣言を再発令すべきなのか　経済活動と感染防止を両立するカギ」（PRESIDENT）＞
https://president.jp/articles/-/36792