Re: 続２＜兵庫県知事斉藤氏＞今度は、ＳＮＳ戦略で、公職選挙法違反＜？＞ - シバケン

2024/11/24 (Sun) 20:44:36

＜副題＝高橋洋一氏　SNS会社と組んでいた斎藤知事バッサリ「こんな素人を使っていたらアウト」（東スポ）＞

これに高橋氏は「ＴＶの新人ＡＤが番組はみんな私がやったと顔出しのような感じ。」

全くの、同感＜！＞
最低限、しかるべくの、当事者と、相談すべし。

＞元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が２３日、自身の「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。兵庫県知事選に再選した斎藤元彦知事をめぐる疑惑に言及した。

＞斎藤知事はＳＮＳを味方に付けての再選となった。しかし、知事の公式ＳＮＳを運用した広告会社がネット上で「運用戦略立案」「アカウントの立ちあげ」「コンテンツ企画」などに携わったというコラムを公開したことで、公職選挙法違反が疑われることに。知事側は金銭の支払いは認めたうえで、これらは「法で認められた」範囲内でのものとしている。

＞これに高橋氏は「ＴＶの新人ＡＤが番組はみんな私がやったと顔出しのような感じ。斎藤知事は総務官僚だったので公選法の土地勘はそれなりにあったはず。こんな選挙素人を企画で使っていたら、アウト」と炎上を招いた広告会社とともに知事をバッサリだ。

＞また「選挙収支報告はすぐ出るので、どの程度カネを払っていたかどうかわかるので、捜査当局が動くかどうかは金額次第でしょ」と今後の展開についても触れた。

＜参考＝「高橋洋一氏　SNS会社と組んでいた斎藤知事バッサリ「こんな素人を使っていたらアウト」」（東スポ）＞
（２４／１１／２３）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/324842

Re: 続２＜兵庫県知事斉藤氏＞今度は、ＳＮＳ戦略で、公職選挙法違反＜？＞ - シバケン

2024/11/24 (Sun) 21:38:11

＜副題＝斎藤知事｢"専属広報"が盛大なネタバレ｣の深刻度　知事選"SNS戦略"の裏側を公開､何が問題だった？（東洋経済）＞


折田楓氏＜３２歳＞
そんな若い方に、全面的、任せるか＜？＞

＜写真１＞
SNSでも、斎藤元彦氏と選挙にまつわる仕事をしていることを記していた（画像：merchu社長の公式Instagramより）


＞県議会の全会一致で不信任決議を受けて失職した斎藤元彦元知事が、兵庫県知事選で返り咲きを果たしたことは、さまざまな議論を呼んだ。選挙も終わり、斎藤氏の疑惑について、百条委員会側の主張や、これまでのメディア報道にとらわれず、客観的に検証すべきだという潮流も出てきている。

＞そんな中、斎藤氏側に新たな疑惑（とまで言ってよいのか、わからないが）が浮上した。

＞斎藤氏の選挙戦でのSNSの広報戦略を請け負った株式会社merchu（メルチュ）というPR会社の社長が、メディアプラットフォームのnoteにコラムを投稿し、具体的な戦略と展開内容を紹介した。

＞これによって、それら一連の業務に関し、PR会社側が報酬を受け取っていた場合、公職選挙法に抵触するのではないかという疑問が浮上し、SNS上でも炎上状態になっている。

＞現段階では、違法行為に当たるか否かは定かではないのだが、今回の騒動から、政治、特に選挙における広報活動の問題が浮かび上がってくる。


＞PR会社が選挙運動を支援するのは普通のこと
＞SNSやメディアの論調を見ていても、本件に関するいくつかの論点があるようだ。主なものを挙げると、下記の3点になる。

1. PR会社への委託業務が違法（公職選挙法違反）か否か
2..PR会社が、クライアント（今回は斎藤氏）の手の内を公開することが適切な行為なのか
3. 選挙において、情報操作、印象操作が行われることへの懸念
これらについて、個別にみていく前に、まずは前提の話をしておこう。

＞今回SNS運営を行った企業を「広告会社」と報じているメディアもあるが、これは正しくない。広告会社というのは、狭義にはメディアの有償の広告枠を活用する宣伝活動を請け負う会社を指す。

＞一方、PR会社は、メディア（最近はSNSも含む）で好意的な報道がされるような企画を立てたり、イメージを良くするためのコンサルティングを行ったりする。広告会社とPR会社は似て非なるものだ。

＞日本の場合は、広告会社がPRを行うこともあるし、PR会社が広告業務を行うこともある。そこがややこしいところなのだが、今回SNS運営を行った会社は、PR、あるいはSNSマーケティングを請け負う会社であって、広告会社ではない。

＞官公庁、政党、政治家の広報活動を広告会社や、PR会社が請け負うことは通常の事で、それ自体に問題があるわけではない。

＞最近でも、自民党総裁選の際に、候補者の小泉進次郎氏が行った記者会見には、アンティルというPR会社が関わっていたことが報道されている。

＞小泉氏が、記者の意地悪な質問に秀逸な返しをしたことについて、「すべて仕組まれていたのでは？」「やらせだったのはないか」という憶測も出ていたが、どんなに有能なPR会社、権力ある政治家でもそこまではできない。

＞PR会社は、記者会見の案内を行ったり、会場の取り仕切りを行ったり、登壇者の立ち居振る舞いや、話す内容を助言したりする。どのような質問が出そうか、想定問答集を作成することも多く、小泉氏の応対はそれに沿ったものであった可能性は否定できない。


＞政府や自治体の仕事は実入りが少ない
＞選挙の広報活動は非常に難しい。筆者自身、広告会社勤務時代に官公庁、自治体、政党の広報活動に関わったことがある（選挙には関わったことはないが、担当している社員はいた）が、民間企業とはだいぶ勝手が違い、独自のノウハウが必要だ。

＞選挙運動ともなると、今回議論になっている公職選挙法の縛りがある。民間企業と同じ感覚で業務を行っていると、知らないうちに違法行為を行ってしまう可能性がある。

＞選挙の仕事も請け負う場合は、法律、選挙に詳しい部署や担当者が入り、注意深く進めていくのが通常だった。

＞なお、こういう話が出てくると、「民間企業への利益誘導だ」「癒着だ」という声も出てくるのだが、お役所や政治絡みの仕事は、大変な割には実入りが少ないのが実態だ。

＞NHKの「紅白歌合戦」への出演と同様で、仕事をいただけることがありがたいことだし、箔づけにもなるので、今後の民間企業からの受注にも好影響があるから受けているというのが実際のところである。

＞仕事を受けたからと言って、その政党や候補者に投票しなければならないという縛りもない（大半は自主的にクライアントに投票するだろうが……）。

＜写真２＞
斎藤氏との“戦略会議”の様子も公開していた（画像：merchu社長の公式Instagramより）


＜写真３＞



＞合法だったとしても、「ネタバレ」は不適切
＞違法の可能性があることはいっさいやらず、ホワイトなことだけをやるのが理想だが、選挙は「勝ってなんぼ」の世界だ。勝つためには、どうしても “グレーゾーン”のことまでやらざるを得ないこともある。

＞では、今回の場合はどうだったのか。

＞どこまでPR会社の請求明細に記載があるかにもよるが、「違法行為に当たらない部分をPR会社が有償で請け負ったが、そうでない部分は無報酬で行ったり、斎藤氏陣営で行ったりした」ということであれば、「法律違反はしていない」とされる可能性はある。

＞いずれにしても、現段階では合法とも違法とも結論づけられないので、この点を本稿で論じることはいったん保留にしておきたい。

＞先述した論点の2つ目、つまりPR会社がネタばらしをしたことの是非だが、これは好ましい行為ではなかったと考える。筆者自身、先輩から「俺たちは黒子で、あくまでも表に立つのはクライアント（広告主）」と教えられてきた。

＞広告会社やPR会社がセミナーなどで、自分たちが手がけた仕事を紹介することもあるが、そうした際は、必ずクライアントの確認と許諾を得てから行っていた。今回についても、斎藤氏側から許諾を得たうえで公開したのであれば、手続き的には問題はない。

＞ただ、自分たちの手の内を明かしてしまうことはリスクも伴う。企業の案件の場合。最も大きなものは、競合企業に真似をされるリスクだ。ここでの競合企業とは、クライアント企業の競合もあれば、広告会社、PR会社の競合もある。

＞実際、セミナーによっては、競合企業の参加を不可にしていることもある。メディア等で広く発信するときは、核心の部分はボカしてわざとわからないようにすることもある。

＞筆者は、メルチュ社長のnoteの記事を読んで、かなり具体的なことまで書かれていることに驚かされた。問題になってから、一部削除や修正が入っているが、戦略、戦術も具体的であるし、斎藤氏側とのやり取りについても書かれている。

＞相手方の許可が得られていたとしても、ここまで具体的に明かすのは珍しいと思う。


＞なぜ、ネタばらしをしてしまうのか？
＞noteの記事を読んでいても、斎藤氏のSNS戦略はオーソドックスなもので、奇をてらったところがない。

＞逆に、斎藤氏に逆風が吹く中で、奇をてらったことをしたり、相手陣営を激しく攻撃したりすると、逆効果になることが多い。

＞選挙戦のときに、テレビでは街頭に一人立って、通行人に向かって頭を下げる斎藤氏の姿が映し出された。SNSへの投稿との相乗効果をもたらし、県民に「この人はまともな人かも」「県民のことを真面目に考えているのかも」という印象を植えつけた効果はありそうだ。

＞筆者は、斎藤氏の勝利は、支持者・支援者をはじめとする第三者のSNSでの情報発信の影響が多いとした。実際、事実関係が曖昧な部分や、斎藤氏を擁護する声は、第三者がうまく語ってくれた。

＞そういった第三者の情報発信と、PR会社が関わっていたという斎藤氏本人と公式応援アカウントでの情報発信とは、絶妙な棲み分けができていたように思う。

＞ただ、noteで戦略の裏側をネタばれしてしまったのは賢明ではなかった。

＞広告業界で、「アレオレ詐欺」「コレオレ詐欺」という言葉が良く使われていた（少なくとも私が会社を辞める数年前までは）。

＞誰もが知っている有名な広告やキャンペーンについて、「あれ俺がやった」と合コンやデート、友人との飲み会などで自慢するというものだ。実際は少ししか関わっていなかったり、中心的な役割を果していなかったりする場合も多々あるのだが……。

＞もちろん、まともなビジネスパーソンなら、多少の自慢はしても、必要以上に内情を話したりはしない。

＞仕事の成果を人に語りたくなるのは、「大きな仕事をしたことを自慢したい」という私的な欲求もあるだろうが、大きな成功を収めた案件に関わったとなると、今後の仕事にも大きな影響をもたらすという、ビジネス上のメリットを考えてのこともある。

＞今回の場合は、後者の理由が大きいように思う。

＞PR会社、広告会社の人たちは、あくまでも黒子に徹しつつ、クライアントの顔色をうかがいつつも、「実はあの案件は、弊社が（あるいは「私が」）」と主張したいし、ときには実際に主張もする。

＞ただ、今回は選挙で、かつ選挙前から物議を醸していた案件でもある。手の内を明かすことには、もっと慎重であるべきだっただろう。


＞政治の「広報活動」はこれまでも行われてきた
＞実際、noteで書かれていたような広報活動は、政治の場で行われることがある。

＞日本では、第二次世界大戦時の情報統制への反省があり、政治におけるイメージ戦略、情報戦略に対して風当たりが強いのだが、歴史的に見ても、グローバルの視点から見ても、通常に行われていたことだ。

＞ギリシア、ローマ時代は雄弁術が重視され、政治家には演説で人々を鼓舞することが求められた。シェイクスピアの戯曲「ジュリアス・シーザー」では、アントニー（アントニウス）が、演説で大衆を扇動する様子が描かれていた。

＞過去の宮廷画家も、絵画を通じて支配者が望んだイメージを人々に伝える、一種のPRパーソンの役割を果たしていた。

＞ヒトラー率いるナチスの隆盛も、宣伝大臣のゲッベルスが当時普及してきた、新聞、ラジオ、映画などの媒体を駆使してプロパガンダを行った効果が大きい。

＞1960年のアメリカ大統領選でも、J.F.ケネディの勝利は、対立候補のニクソンに対して、徹底的なイメージ戦略をとったことによると言われている。特に、当時台頭してきたテレビに対して、ファッションや立ち居振る舞いを計算して、「若いながらも、強いリーダーシップを持つ政治家」というイメージ形成に成功した。

＞2008年のアメリカ大統領選のオバマの勝利も、オバマ陣営が、当時若者を中心に浸透してきたSNSを有効活用したことが、選挙戦に勝利した一要因とされている。

＞良くも悪くも、メディア環境の変化に柔軟に対応し、イメージ戦略、情報戦略に勝利することが、選挙でも勝利する重要な要素になっている。


＞SNSが発達しても“情報操作”は有りうる
＞一方で、論点の3つ目にあるように、情報操作、印象操作が行われる懸念も大きくなっている。『ドキュメント 戦争広告代理店〜情報操作とボスニア紛争』（高木徹著、講談社文庫）という本がある。

＞本書では、1992年に起きたボスニア紛争で、世界的に世論がセルビア批判へと向かった裏には、アメリカのPR会社（タイトルから誤認されがちであるが、広告代理店ではない）の情報操作があったことが明らかにされている。

＞情報操作によって、政治が変わり、社会も変わってしまう――ということは、過去に何度も起きている。今回の知事選は「SNSがマスメディアに勝利した」と語られるが、SNSで人々が自由に情報発信できるようになったからといって、人々が操作された情報によって動かされなくなるとは限らない。

＞これまで述べてきたように、PR会社社長のnoteに投稿したことは、適切な行為だったとは言いがたい（PR手法が不適切と言うわけではない）。しかし、有権者側がなかなか把握できない、最新の選挙戦略の裏側を知ることができたという点で、われわれは幸運だ。

＞イメージ戦略、情報戦略が進化している現代において、有権者側もリテラシーの向上を図る必要がある。

＞西山 守 マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授

＜参考＝「斎藤知事｢"専属広報"が盛大なネタバレ｣の深刻度　知事選"SNS戦略"の裏側を公開､何が問題だった？」（東洋経済）＞
（２４／１１／２４）
https://toyokeizai.net/articles/-/842337

Re: 続２＜兵庫県知事斉藤氏＞今度は、ＳＮＳ戦略で、公職選挙法違反＜？＞ - シバケン

2024/11/25 (Mon) 01:59:33

＜写真２＞
斎藤氏との“戦略会議”の様子も公開していた（画像：merchu社長の公式Instagramより）

Re: 続２＜兵庫県知事斉藤氏＞今度は、ＳＮＳ戦略で、公職選挙法違反＜？＞ - シバケン

2024/11/25 (Mon) 10:59:15

＜写真３＞
斎藤氏との“戦略会議”の様子も公開していた（画像：merchu社長の公式Instagramより）

Re: 続２＜兵庫県知事斉藤氏＞今度は、ＳＮＳ戦略で、公職選挙法違反＜？＞ - シバケン

2024/11/25 (Mon) 11:29:43

＜副題＝高橋洋一氏　斎藤元彦知事の公選法違反？疑惑に「払った金額でわかるでしょう。公選法無知な人に…」（スポニチ）＞

ここに来て、各局、この件、報道し出してるです。
まあ、言うたら、黒子は、黒子に、徹しませんとと。結果的、この手の知識、経験値、ゼロ、曝露。

＞元内閣官房参与で経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏が24日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。兵庫県の斎藤元彦知事に公選法違反の疑いが指摘されていることについて言及した。

＞斎藤氏を支援したPR会社の経営者がネット上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」と認識を示した。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。

＞公選法違反の「運動買収」に当たれば斎藤氏は失職。次点が繰り上がるのではなく、18億円かかると批判された県知事選が再び行われることになる。

＞高橋氏は「払った金額でわかるでしょう。公選法無知な人に企画まで依頼したのか、単純ポスター作りなのか。前者なら捜査当局が動く」と自身の見解をつづった。

＞▼公職選挙法　政治家が有権者に金品を与えて投票や、選挙運動を依頼することを買収行為として禁止している。選挙の有無に関係なく、食事などの提供も制限されている。買収行為はした者もされた者も3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金に処される。選挙の立候補者が買収した場合は4年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金となり、刑が確定すると当選無効に。また実際に支払っていなくても、約束しただけで違反となる。

＜参考＝「高橋洋一氏　斎藤元彦知事の公選法違反？疑惑に「払った金額でわかるでしょう。公選法無知な人に…」」（スポニチ）＞
（２４／１１／２４）
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/11/24/kiji/20241124s00042000164000c.html

Re: 続２＜兵庫県知事斉藤氏＞今度は、ＳＮＳ戦略で、公職選挙法違反＜？＞ - シバケン

2024/11/25 (Mon) 15:34:08

＜副題＝「さすがに痛すぎる」斎藤元彦知事の「広報戦略」暴露で大炎上…PR会社社長・折田楓氏がひっそり削除した “お気楽” な一文（FLASH）＞


＞ここ数日、世間を騒がせている、斎藤元彦氏の兵庫県知事選における騒動。11月20日、選挙広報担当を名乗るPR会社の社長が、メディアプラットフォーム「note」に「兵庫県知事選における戦略的広報」なる記事を投稿し、物議を醸している。

＞記事のなかで、折田氏が斎藤知事にSNS戦略をプレゼンしている風景や、プロフィール写真やコピー・メインビジュアルの刷新、応援用のSNSアカウントの作成など、広報の過程を事細かに公開しています。しかし、noteの公開後、『公職選挙法違反ではないか』というツッコミが殺到しているんです。

＞実際、告示前に投票を求めるような行動は事前運動とされ、公職選挙法で禁止されています。また、告示後に外部業者に委託する選挙活動は、厳しく法律で定められており、仮に多額の報酬を支払っている場合、これも公職選挙法に抵触する可能性があります」（政治担当記者）

＞折田氏がXにて20日におこなった投稿には、現在2900件以上の批判的なリプライがついており、大炎上中だ。火消しのためか、折田氏はnoteの内容を一部削除し、会社のHPに掲載されていた取引先や実績も削除し、対応に追われている様子がうかがえる。

＞事態をうけ、斎藤知事は、22日、関西テレビの取材に対し、「法に抵触する事実はない」とコメント。代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」とコメントしている。

＞だが、折田氏のnoteに記載された内容から、「ポスター制作等」という言葉が妥当なのかどうか、各所で異論が噴出している状況だ。

＞そんななか、注目を集めているのが、折田氏のnoteから削除された文章だ。斎藤氏がmerchuのオフィスに現れた、広報全般を任された、といった記述が見て取れる。

＞《とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした。》

＞《兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです。》

＞《ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました。》

＞また、Xで呆れ声が多く集まったのが、修正前の最後の一文だった。

＞《ドラマチックすぎる出来事でしたので、いつか映画化されないかななんて思っています！笑》

＞いま見れば、あまりにお気楽すぎる一文だ。実際、折田氏が引き起こした騒動を含めれば、一本の映画にはなりそうだが……。Xでは、折田氏に対する厳しい反応が後を絶たない。

＞《さすがに痛すぎるなー　ただでさえ痛いうえにさらにコレて　映画化て笑自分でそれ言う？笑まさに承認欲求モンスター》

＞《たしかに「ドラマチックすぎる結末」で、本人の意図とは真逆のシナリオで映画化されそう 笑》

＞《書き換えがドラマチックで感動した　元の文章がヤバすぎる》

＞なお、公職選挙法に抵触すると判断された場合、斎藤氏本人も連座制により当選取り消しがあり得る。はたして、騒動はどこに着地するのか――。

＞( SmartFLASH )

＞「投稿したのは、兵庫県・西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役である折田楓という女性です。折田氏は、今回の知事選において、SNS発信やチラシ、政策パンフレットや選挙公報について、PR専門家としてさまざまなアドバイスを選挙前から与えていたとつづりました。

＜参考＝「「さすがに痛すぎる」斎藤元彦知事の「広報戦略」暴露で大炎上…PR会社社長・折田楓氏がひっそり削除した “お気楽” な一文」（FLASH）＞
（２４／１１／２４）
https://smart-flash.jp/sociopolitics/318389/

Re: 続２＜兵庫県知事斉藤氏＞今度は、ＳＮＳ戦略で、公職選挙法違反＜？＞ - シバケン

2024/11/25 (Mon) 19:28:27

＜副題＝立花孝志氏、斎藤知事の公選法違反？疑惑に言及　選挙プランナーには「負けるな！応援します！」（スポニチ）＞

立花孝志君＜５７歳＞が、ＰＲ会社の社長、折田楓氏＜３２歳＞をば、応援すると。
応援は、勝手なれどの、この社長、若いけれどの、再度の、社長。
且つは、選挙プランナー的、自慢話を、投稿してまして。申せば、公職選挙法の事、知らずに、かと。

兎に角、一生懸命に、自身の、会社の、自慢話で、自爆。
この手、戦略を公開も、この世界の事、知らん過ぎ。をも、曝露。

＞「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が23日に自身のYouTubeチャンネルを更新。兵庫県の斎藤元彦知事に公選法違反の疑いが指摘されていることについて、私見を語った。

＞斎藤氏を支援したPR会社の経営者がネット上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」と認識を示した。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。

＞これを受けて、立花氏は「負けるな！立花孝志はさいとう知事をサポートした選挙プランナーを応援します！」といったタイトルの動画をアップ。そこで「真っ当な証拠もなく“～していれば公選法違反”みたいなね。またこれ、憶測で一人の女性をいじめている状況が起こっています」と言及した。

＞「斎藤さんが公選法違反をしたかどうかは、私には分かりません。ただ少なくとも“法的には問題ない”という見解を示していますから。僕自身も、斎藤知事がそんなうかつなことをするわけはなく、考えづらいと思います」と私見を展開。

＞また、PR会社の経営者については「素晴らしい仕事をされて。是非とも、僕は仕事を頼みたいですね。戦略を読ませていただきましたけど、完ぺきです。僕の選挙も手伝っていただきたいです」とエールを送っていた。

＜参考＝「立花孝志氏、斎藤知事の公選法違反？疑惑に言及　選挙プランナーには「負けるな！応援します！」」（スポニチ）＞
（２４／１１／２４）
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/11/24/kiji/20241124s00041000376000c.html