設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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続４＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜？＞ - 閻魔大王
2025/04/19 (Sat) 16:54:44
＜参考＝ＮＯ．５１９ 続３＜米国発トランプ関税＞トランプ君、言いたい放題で、自爆＜？＞＞
（２５／０４／１４）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_277.htm#no519
＜副題＝トランプ米大統領、気に入らない報道番組に圧力 連邦通信委員会に「懲罰」促す（CNN）＞
この小父さん、トランプ君、どかしてるです。
がしかし、わからんでもないです。お取り巻きも、報道社も。全部、イエス・マンにしてしまえば、気分爽快＜！＞
その分、米国民は、世界は、地獄。
＞米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。
＞トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。
＞トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為に対して最大限の罰金と懲罰を化す」ことをカー委員長に期待すると書き込んだ。
＞ＣＢＳによる違法行為を裏付ける証拠はない。
＞カー委員長が「懲罰」を科すためにできることはほとんどない。ただ、パラマウントの合併案件はＦＣＣによる承認が遅れ、不確実性が生じていた。
＞トランプ氏は自分を批判した相手に対し、立て続けに政府の圧力をかけさせようとしている。ここ数カ月の間にカー氏は、ＡＢＣやＮＢＣなどトランプ氏があざけった複数の報道機関に対してＦＣＣの調査を開始させた。
＞６０ミニッツは全米で最も視聴率が高いニュース番組。しかしトランプ氏は１３日の投稿で、「彼らは『ニュース番組』ではなく、『ニュース』を装っているだけの不誠実な政治工作員だ。自分たちがしたことの責任を取らなければならない」と主張した。
＞１３日の６０ミニッツは、ウクライナとグリーンランドの問題を取り上げた。この放送を受けてトランプ氏は、ＣＢＳについて「免許を取り消すべきだ」とも書き込んだ。もっともＦＣＣに免許を交付されているのはＣＢＳネットワークではなく、ＣＢＳ傘下の地方局。２０２４年の大統領選挙でもトランプ氏は、自分の気に入らない放送局は免許を剥奪（はくだつ）すべきだと何度も主張していた。
＞６０ミニッツをめぐっては、昨年秋に放送された民主党のカマラ・ハリス大統領候補（当時）のインタビューに関して消費者保護法に違反する内容があったとして、トランプ氏がテキサス州の裁判所にＣＢＳを提訴。トランプ氏の大統領就任を受けて和解を模索する動きもあるものの、現在も裁判は続いている。
＜参考＝「トランプ米大統領、気に入らない報道番組に圧力 連邦通信委員会に「懲罰」促す」（CNN）＞
（２５／０４／１５）
https://www.cnn.co.jp/usa/35231801.html
Re: 続４＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜？＞ - 閻魔大王
2025/04/19 (Sat) 17:54:54
＜副題＝EU、米市場見限り脱米依存を本格始動！南米・中東・中国とFTA攻勢へ転換 梶原圭介（江南タイムズ）＞
常識的、当然の動き。
＞欧州連合（EU）がドナルド・トランプ米大統領の再登場を受け、安保に続き通商分野でも「脱アメリカ化」への動きを本格化させている。ウクライナ戦争の休戦協議においてトランプ政権が欧州を「パッシング」したことに衝撃を受けたEUは、今回のトランプ発の関税戦争を契機に、米国依存からの脱却と貿易の多角化を急いでいる。
＞ブルームバーグは、EUが米国との関税協議を進める一方で、他地域との自由貿易協定（FTA）締結に向けて交渉を急いでいると報じた。EU内部では「もはや米国との関係を過去のように戻すのは難しい」との認識が広がっており、南米・中東・中国など停滞していた協議が一気に動き出している。
＞アラブ首長国連邦（UAE）とも貿易協議が始まった。フォンデアライエン欧州委員長は10日、ムハンマド・ビン・ザーイド大統領の要請を受け、包括的経済連携協定（CEPA）交渉を開始することを発表した。UAEは長年EUとの協定を望んできたが、EU側は湾岸協力会議（GCC）全体との合意を重視してきた。だがトランプの関税措置により、EU輸出の2割を占める米国市場へのアクセスが危ぶまれる中、EUは個別協定に方向転換した。
＞EU加盟国も独自に貿易パートナーを拡大する動きが活発化している。これまで南米共同市場（メルコスール）とのFTAに反対してきたオーストリアも賛成に転じた。ヴォルフガング・ハルトマンスドルファー経済相は、トランプの関税発表からわずか3日後の5日、「今こそこの協定が必要だ」と述べ、態度を変えた。
＞EU委員会は年内にメルコスールとのFTA採決案を提出予定だが、フランスやポーランドなど一部加盟国は自国農業への影響を懸念して慎重な姿勢を示している。
＞スペインのサンチェス首相は9日にベトナムを訪問し、「ルールに基づく国際秩序と自由貿易を支持する。貿易戦争は誰の得にもならず、すべての人に損を与える」と述べた。スペインはベトナムの高速鉄道事業などでも協力を模索している。
＞さらにEUは10日、中国製EVへの高関税をめぐる協議を再開することで中国と合意し、各国を驚かせた。昨年までは米国と歩調を合わせて「デリスキング戦略」を進め、中国製EVに最大45.3％の関税を課していたが、今や「共通の敵」トランプに対抗する「デタント（緊張緩和）」が進んでいる。中国はこれに対抗し、EUの主要輸出品であるコニャックに反ダンピング調査で圧力をかけてきた経緯がある。
＞EU経済担当のドムブロフスキス委員は11日、「我々は既存のパートナーとの関係強化と新協定の締結に注力している」と語った。ただし、米国市場の喪失を新たな貿易協定で補えるかには疑問の声もある。
＞欧州政策センター（EPC）の政策アナリスト、フォークマン氏は「米国は巨大かつ富裕な市場であり、FTAに関しても加盟国間の意見の違いが大きい。特にフランスは農業部門の開放に消極的で、即座に新協定を実行に移すのは困難だ」と指摘している。
＜参考＝「EU、米市場見限り脱米依存を本格始動！南米・中東・中国とFTA攻勢へ転換 梶原圭介」（江南タイムズ）＞
（２５／０４／１５）
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/499094/
Re: 続４＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜？＞ - 閻魔大王
2025/04/20 (Sun) 00:39:55
＜副題＝バイデン氏、退任後初の演説でトランプ氏を批判 「破壊もたらした」（朝日新聞）＞
間違いはないです。
要は、トランプ君、大国のエゴ丸出し＜！＞
大国は、常に、エゴ丸出しなれど、です。
＞バイデン前米大統領は15日、退任後初めてとなった公の場での演説で、トランプ大統領への批判を展開した。トランプ政権が強引に政府の人員削減を進めたことで、社会保障を受ける国民の間に不安が広がっていると訴えた。
＞バイデン氏はこの日、シカゴで開かれた障害者支援団体の集会で演説した。「この政権は、わずか100日足らずで信じがたいほどの損害と破壊をもたらした」とトランプ政権を糾弾した。
＞さらにバイデン氏は「誰もキングではない。誰もボスではない」と語り、「（この国が）こんなに分断されたことはなかった」と米国の現状に警鐘を鳴らした。
（以下、有料記事）
＜参考＝「バイデン氏、退任後初の演説でトランプ氏を批判 「破壊もたらした」」（朝日新聞）＞
（２５／０４／１６）
https://www.asahi.com/articles/AST4J0DHGT4JUHBI005M.html
Re: 続４＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜？＞ - 閻魔大王
2025/04/20 (Sun) 23:34:37
＜副題＝トランプ「我々は中国と取引する必要はない」…対中強硬姿勢を再確認 有馬侑之介（江南タイムズ）＞
トランプ君の、強気は勝手。
現実は、どであるか＜？＞
＞ドナルド・トランプ米大統領は中国との貿易交渉問題に関して「ボールは中国側にある。中国は我々と取引きしなければならないが、我々は中国と取引きする必要はない」と述べた。
＞15日（現地時間）、キャロライン・レビット・ホワイトハウス報道官のブリーフィングによると、トランプ大統領は声明で「他の国より規模が大きいことを除けば、中国と他の国の違いはない」とし、「中国も他国と同様、我々の持つもの、つまりアメリカの消費者を欲しがっていて、言い換えれば我々のお金が必要なのだ」と語った。
＞中国系動画プラットフォームTikTokの取引に関して、対中関税を引き下げる可能性があるとしたトランプ大統領の方針がまだ有効かという質問に対し、「我々は中国との取引に前向きである。中国はアメリカとの交渉を必要としている」と答えた。
＞中国以外の国との関税など貿易交渉の状況を問われると、70カ国以上が米国と接触していることを再度言及し、「15件以上の提案を検討しており、積極的に精査している」とし、「一部の交渉については近々発表できると考えている」と説明した。
＞自動車関連の追加関税措置についての質問に対し、レビット報道官は「自動車や自動車部品に関して、現時点で発表することはない」とした上で、「トランプ大統領のポイントは、交渉と対話に柔軟性があるということだ」と答えた。
＞トランプ大統領が引き起こしたグローバルな関税戦争によって苦境に立たされている米農家への支援策に関して、「救済案を検討中」とし、「農務長官がその件についてトランプ大統領に報告した」と明らかにした。
＜参考＝「トランプ「我々は中国と取引する必要はない」…対中強硬姿勢を再確認 有馬侑之介」（江南タイムズ）＞
（２５／０４／１６）
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/499346/
Re: 続４＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜？＞ - 閻魔大王
2025/04/21 (Mon) 14:09:16
＜副題＝ボーイング、レアアース、ハリウッド…中国、関税以外も対米措置激化（朝日新聞）＞
中華からしたら、当然の対抗策。
＞米トランプ政権の課す高関税に反発する中国が、報復関税以外の手段でも対抗措置を本格化させている。航空機購入やレアアース輸出、映画の導入といった広範囲で規制の打ち出しが続く。いずれも米国が「痛み」を感じやすい分野で、米中の経済戦はさらにエスカレートする様相だ。
＞米ブルームバーグ通信などによると、中国政府は国内の航空会社に対し、米ボーイングの航空機の追加納入を受けないように指示した。米企業からの航空機関連の機器や部品の購入も止めるよう求めているという。
＞中国製品に対しての関税を145%まで上げているトランプ政権に対し、中国側も「とことん戦う」として、米国製品への関税を125%まで上げた。ボーイング機の購入はコスト的にも不可能になっているとみられる。
＞中国の旅客機市場は、首位の欧州エアバスをボーイングが追う構図で、国産機の導入も進みつつある。国有大手の中国南方航空は関税引き上げ後、保有するボーイングの中古機10機についての売却を延期することを明らかにした。今後の調達が困難になることへ備えている可能性がある。
＞中国は、大きなシェアを握るレアアースでも規制を強める。今月上旬に、航空宇宙分野で使われるスカンジウムなどの7種類のレアアースについて、輸出の際に許可申請が必要な輸出管理の対象とした。軍需産業などの利用が多い米国への輸出を事実上、禁じる手段だとの見方がある。
＞関税かけ合い、中国と米国でどちらがより打撃？
＜以下、有料記事＞
＜参考＝「ボーイング、レアアース、ハリウッド…中国、関税以外も対米措置激化」（朝日新聞）＞
（２５／０４／１６）
https://www.asahi.com/articles/AST4J2GFJT4JUHBI00YM.html
Re: 続４＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜？＞ - 閻魔大王
2025/04/22 (Tue) 14:29:07
＜副題＝ウォール街の皇帝、またトランプ大統領に警告「関税政策が米国の信頼毀損」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
全くの、その通りと、ド素人でも、思うです。
＞「ウォール街の皇帝」と呼ばれるＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米大統領に警告状をまた飛ばした。トランプ大統領が行った関税戦争で米国の信頼度が失墜する危険があるとし、すぐに中国と協議に入るべきと話した。１５日の英フィナンシャル・タイムズとのインタビューでだ。
＞ダイモン氏は「米国は繁栄、法治、そして経済的・軍事的な力のおかげで投資の『安息所』としての地位を享受しているが、世界の貿易体制を再編しようとする大統領の試みのために米国の経済的地位が脅かされている」と話した。続けて「発表された関税は人々の予想と大きく違った。米国だけでなく全世界のシステムに衝撃を与えた」と説明した。
＞実際に各国の投資家は株式と債券を問わず米国資産を売却した。ドル相場は急落した。「リスクフリーレート」と賞賛を受けた米国債１０年物利回りまで大きく揺れた。トランプ発関税の嵐が激しかった１１日には４．４９％まで上昇した。１週間で０．５％上がったが、週間上昇率では９・１１テロが起きた２００１年以降で最高記録だ。
＞ダイモン氏はＪＰモルガン・チェースを２０年近く率いて米国１位の投資銀行の座を守っている人物だ。ウォール街の皇帝というニックネームのように金融界に及ぼす影響力は強大だ。彼は９日にもトランプ大統領が見ているというフォックスビジネスに出演し「（関税戦争で）景気低迷が起きる可能性が大きい。進展がなければ状況はさらに悪化するだろう」と話した。
＞トランプ大統領は彼が予想した通りにこの放送を視聴し、この日午後に中国を除いた７５カ国を対象に相互関税を９０日間猶予すると発表した。だがトランプ大統領は一時猶予宣言をしただけで関税攻撃は止めなかった。ダイモン氏はフィナンシャル・タイムズとのインタビューを通じて警告レベルを高めた。「成功だけする神聖な権利を与えられ心配する必要がない人はだれもいない」としてトランプ大統領を直接狙った。
＞ダイモン氏は「いまは（米国と中国の間で）何の交渉もされていないが、１年待つ必要もない。あすにでも始めなければならない。欧州と英国、日本、韓国、オーストラリア、フィリピンのような友好国と協議に入り強力な経済的関係を構築しなければならない」と強調した。
＞ダイモン氏が指摘したトランプ政権内の友軍はベッセント財務長官だ。「彼を少し知っているが、彼は大人だと考える。貿易協定協議に乗り出すべき人はおそらく彼だろう」と話した。
＜参考＝「ウォール街の皇帝、またトランプ大統領に警告「関税政策が米国の信頼毀損」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０４／１７）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b1f9b0b96826ee136cc4dd5644bf1e289596be8
Re: 続４＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜？＞ - 閻魔大王
2025/04/24 (Thu) 12:04:35
＜参考＞
＜参考＝ＮＯ．５２３ 続５＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜！＞＞
（２５／０４／２４）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_279.htm#no523