Re: 続５＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜！＞ - 閻魔大王

2025/04/24 (Thu) 14:49:00

＜副題＝「日本はボウリング球を車にぶつける」　トランプ氏がまた主張（朝日新聞）＞

この爺さん、本気＜？＞
思考回路は、まとも＜？＞

言うは、まともでない、奇人、変人相手に、議論しても、なと。

＞トランプ米大統領は20日、自身のSNSへの投稿で、米国からの輸出を妨げる各国の「非関税障壁」を列挙するなかで、「日本のボウリング球試験」を挙げた。日本の自動車の安全基準をめぐり、ボウリングの球を車にぶつけて強度を測る試験が米国車の対日輸出を阻んでいるという主張とみられる。トランプ氏は第1次政権時にも同様の発言をし、当時、米ファクトチェック団体は誤りだと指摘している。

＞トランプ氏は、各国が米国製品にかける関税だけでなく、米国製品の輸出を難しくしている規制や商慣行も、日本など各国に高関税をかける理由だとしている。

＞20日の投稿は「関税によらない不正行為」と題して、為替操作、付加価値税（消費税）、不当廉売（ダンピング）、政府補助金など八つを列挙。そのうち「保護主義的な技術基準」の例として「日本のボウリング球試験」を挙げた。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「「日本はボウリング球を車にぶつける」　トランプ氏がまた主張」（朝日新聞）＞
（２５／０４／２１）
https://www.asahi.com/articles/AST4P2CJ5T4PUHBI01PM.html

Re: 続５＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜！＞ - 閻魔大王

2025/04/24 (Thu) 14:59:21

＜副題＝トランプ大統領就任3カ月 支持率低下、抗議デモ続く（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞

＞アメリカのトランプ大統領が就任してから20日で3カ月となりました。高関税などの政策を相次いで打ち出す中、支持率は低下し、抗議デモでは辞任を求める声も上がっています。

＞トランプ大統領はこの3カ月、移民対策、政府職員の削減、多様性の排除などの政策も次々と打ち出しました。政治情報サイト、リアル・クリア・ポリティクスによりますと、トランプ大統領の支持率は就任以降、低下傾向をたどり、最新の各調査の平均で45.3％となり、不支持の50.8％を下回っています。

＞「なぜ同盟国と戦争をするのか？なぜカナダを攻撃するのか？バカげています」「ヘイ、ヘイ、ホー、ホー、ドナルド・トランプは去れ」「私はトランプとファシスト政権の排除を求めてここに来ました」（デモ参加者）

＞一方、トランプ政権は前のバイデン政権ではほとんど停滞していたロシアとウクライナの戦争や、ガザ地区の停戦交渉の仲介に乗り出すなど、積極的な動きを見せていますが、膠着状態は打開できていません。（ANNニュース）

＜参考＝「トランプ大統領就任3カ月 支持率低下、抗議デモ続く」（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞
（２５／０４／２１）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d4130bbd0d462dcf3b312218807ee674d06b08c

Re: 続５＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜！＞ - 閻魔大王

2025/04/24 (Thu) 17:54:09

＜副題＝「アメリカが壊れていく」…トランプ再登板で訪米者激減、科学者は欧州へ逃避、富裕層マネーはスイスへ　梶原圭介（江南タイムズ）＞

トランプ君も、少々、焦って来てるのではと。

＞富と科学人材が急速にアメリカから流出している。広大な北米大陸を楽しもうとする世界中の旅行者の足取りも新型コロナウイルスのパンデミック以降、急激に減少している。

＞ドナルド・トランプが第47代大統領に就任してからわずか3か月で現れた異常現象として、すべてがアメリカを避ける「脱アメリカ」が急速に進行している。

＞アメリカ合衆国商務省国際貿易局（ITA）によると、3月のアメリカ訪問者数は前年同期比で約12%減少した。大陸別では西欧（-17%）、中米（-24%）、カリブ海（-26%）で、3月のアメリカ訪問者が前年同期より大幅に減少した。

＞主要国別では、ドイツ（-28%）、スペイン（-25%）、韓国（-15%）、イギリス（-14%）、中国（-11%）、オーストラリア（-7%）からの訪問者が大きく減少した。

＞これは世界的な移動が「一時停止」状態に陥ったパンデミック初期以来初めて見られた現象で、アメリカ観光業界は数千億円規模の観光収入損失を懸念している。

＞リサーチ会社「ツーリズム・エコノミクス」のアダム・サックス代表は「（訪問者の急減は）ドル高、ビザ申請の待ち時間、旅行制限への懸念、アメリカが歓迎してくれるかという疑問、アメリカ経済の減速、安全性への懸念など、様々な要因に起因している」と分析した。アメリカ旅行協会によると、昨年1年間で観光産業からアメリカ経済には1兆3,000億ドル（約182兆8,328億6,000万円）が流入し、1,500万人の雇用が創出された。協会の広報担当者であるアリソン・オコナー氏は、今年の減少傾向を懸念していると述べた。

＞また、トランプ政権が大規模な研究費予算削減を行い、ハーバード大学などの主要大学の多様性政策を問題視し、いわゆる「文化戦争」を展開したことで、アメリカの科学人材の海外流出も相次いでいる。支援が打ち切られ、職を失ったり研究が中断されたりした有望な研究者たちや、トランプ発の文化戦争を避けてヨーロッパに移ろうとする学者たちの「頭脳流出」が現実になるのではないかという懸念がある。

＞すでに中国では、トランプ政権の政策変更により自国の科学人材がアメリカに留まらず母国に戻ってしまう現象が加速しており、これを歓迎する雰囲気がある。アメリカから流出しようとする科学人材を引き留めるため、フランスも素早く動いている。

＞フランスのエマニュエル・マクロン大統領は18日（現地時間）、ソーシャルメディアに投稿した声明で「フランスでは研究が最優先課題であり、イノベーションは文化そのもので、科学には無限の可能性がある」と述べ、「世界中の研究者がフランスとヨーロッパを選んでほしい」と呼びかけた。

＞国名を特定せず「世界中」と表現したが、実際にはトランプ政権下のアメリカを意識しているとみられる。フランス政府はこの日、外国人材を誘致するために大学や研究所が資金支援を申請できる「科学のためにフランスを選べ（Choose France for Science）」というプログラムの新設も発表した。これを担当するフランス国立研究機構（ANR）は「現在、研究者の間で前例のない移動が起こる条件が整っている」とし、「フランスはヨーロッパで研究活動を続けたい人々を積極的に歓迎する」と述べた。

＞さらに、トランプ政権の関税政策が引き起こした不確実性も「脱アメリカマネームーブ」に拍車をかけている。最近、安全資産である米国債が大規模に売却された影響で利回りが急騰するなど、アメリカ経済の持続可能性に赤信号が点灯し、アメリカの富裕層の資金移動が異常な動きを示している。

＞先日、アメリカのシー・エヌ・ビー・シーは自国の富裕層がドル安や関税課税リスクなどアメリカ経済の不確実性を避けるため、最近相次いでスイスの金融機関に資産を移していると報じた。

＞スイスを拠点とする金融コンサルティング会社アルペン・パートナーズの創業者、ピエール・ガブリス氏はシー・エヌ・ビー・シーに「（顧客が）波のように押し寄せている」と語り「バラク・オバマ前大統領が当選した時や新型コロナウイルス流行時に大きな波を見たが、今、関税が新たな波を引き起こしている」と伝えた。アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は最近の急激な資金移動について「『アメリカ産なら何でも売れ』というモードに市場が転換している」とし、「これは過去に新興国経済でしか起こらなかったことだ」とトランプ政権に警告した。

＞ドイツのドイツ銀行も今月初め、顧客向けメモでトランプ政権発足以来一斉に下落に転じたアメリカ金融資産の異常な動きを「信頼の危機」と表現した。

＞イギリスの「テレグラフ」は、ドイツがトランプ政権の予測不可能性を懸念し、アメリカ・ニューヨークの地下金庫に保管中の自国の金塊を回収する案も検討していると報じた。

＜参考＝「「アメリカが壊れていく」…トランプ再登板で訪米者激減、科学者は欧州へ逃避、富裕層マネーはスイスへ　梶原圭介」（江南タイムズ）＞
（２５／０４／２２）
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/intl-politics/article/500669/

Re: 続５＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜！＞ - 閻魔大王

2025/04/25 (Fri) 00:29:03

＜副題＝家族への情報漏えい問題、ヘグセス氏「更迭」準備の報道…トランプ氏は擁護姿勢（読売新聞）＞

こいつ、ヘグセス君と、バンス君の２人。
懐かしの、ジョン・ウェインの、西部劇に登場の、粋がった、若造にそっくり。

＜写真＞
ヘグセス氏＝ＡＰ


＞米国のトランプ大統領は２１日、ヘグセス国防長官が米軍作戦に関する情報を家族らと共有していたとされる問題について見解を問われ、「彼は素晴らしい仕事をしている」と述べ、ヘグセス氏を擁護する姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。

＞これに関し、米公共ラジオＮＰＲは同日、政権がヘグセス氏の更迭に向け、「後任の選定を始めた」と報じた。キャロライン・レビット大統領報道官は２１日、ＮＰＲの報道について自身のＳＮＳで「フェイクニュースだ」として否定した。

＞米紙ニューヨーク・タイムズは２０日、ヘグセス氏が３月、イエメンの反政府勢力フーシへの攻撃に加わった戦闘機の飛行日程などを妻や弟らと民間の通信アプリ「シグナル」で共有していたと報じた。ヘグセス氏のずさんな情報管理に対する批判が強まっている。

＜参考＝「家族への情報漏えい問題、ヘグセス氏「更迭」準備の報道…トランプ氏は擁護姿勢」（読売新聞）＞
（２５／０４／２２）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250422-OYT1T50067/

Re: 続５＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜！＞ - 閻魔大王

2025/04/25 (Fri) 09:44:34

＜副題＝トランプ関税のツケはアメリカ国民に…「関税は輸出国が負担」は“ミスリード”　「1世帯当たりの追加出費は3800ドル増加」試算も　木村太郎（FNN）＞

この話、当たり前の事。
関税で、政府は、儲かるですが。その負担は、消費者であるの、国民。
であるが、理解出来てないの、トランプ君は、辛いのお。

＜表紙１＞


＞世界に関税攻勢を仕掛けているトランプ政権は、関税は「輸出国が負担するもの」で「米国民に負担を負わせない」とミスリードしているのではないか。


＞「関税は減税」大統領上級顧問の主張にCNNが疑念
＞CNNインターナショナルは1日、次のような文章をフェイスブックに掲載した。

＜FB２＞
CNNインターナショナルのフェイスブックより


＞「ホワイトハウス補佐官のピーター・ナバロ氏は日曜日（3月30日）、ドナルド・トランプ米大統領の関税によって今後10年間で6兆ドル（約900兆円）の収入が得られると予想していると述べた。これは、米国史上最大の増税となる可能性がある。
インフレーションを調整した場合でも、この金額は第二次世界大戦の戦費を賄うために1942年に導入された増税の3倍に相当する。

＞しかし、トランプ大統領の通商および製造業担当上級顧問であるナバロ氏は、これは増税ではなく減税だと主張している。これは、関税はアメリカの消費者が支払うのではなく他国の企業や国が支払うものだというトランプ政権が繰り返し主張している信条を反映したものだ。

＞しかし、ほとんどの経済学者は、アメリカが課す関税は外国ではなく、輸入品の価格上昇という形でアメリカの企業や消費者が支払っていると述べている」


＞ナバロ氏のFOXニュースの番組での発言で、その前提として同氏は、関税についてこうとも話している。

＞「関税は減税であり、関税は仕事を増やし、関税は国家安全保障にもつながる。関税は米国にとって偉大な効果をもたらし、米国を再び偉大にする」

＞つまり、関税は輸出国が負担するものであるため、増額されるとその分、米国民の負担する税金が軽減され、減税と同じメリットがあると言っているようなので、CNNがフェイスブックで疑念を投じたのだった。


＞関税は“アメリカ国民にツケが回る”
＞いうまでもなく、関税は商品を他国から国内に持ち込む企業や個人に支払いの義務があるものだ。そのコストは消費者の購入価格に転嫁されることが多く、究極には輸入国の国民が負担することになるはずなのだが、ハーバード大学で経済学博士号を取得したナバロ氏がそれを知らないはずがない。それをあえて「減税」と主張したのは、関税の増額に伴って物価が上昇し米国民の生活を圧迫することを予見させたくなかったからではないかと考えさせられてしまう。


＞実は、ナバロ氏が仕えるトランプ大統領は、かねて関税は輸出国が負担するものというレトリックを駆使しており、政権第1期の2019年5月9日に中国からの輸入関税を10％から25％に引き上げた際、ホワイトハウスで記者団に対して次のように語っていたのが記録に残っている。


＞「関税はほとんどが中国によって支払われている。ちなみに我々ではない」

＞しかし、関税は間違いなく米国国民にツケが回るのだ。

＞3日の米国の大衆紙ニューヨーク・ポスト電子版は「トランプの関税によって、1世帯当たりの追加出費が3800ドル（約55万円）増加する」という記事を掲載した。

＞これは、イエール大学の「予算研究所」が発表したもので、トランプ大統領が9日に発表した相関関税を取り入れた後、米国の平均実効金利は22.5%に急上昇し、1909年以来の最高水準に達すると分析する。その上で「2025年のすべての関税による物価水準は、短期的には2.3%上昇し、2024年の世帯あたりの消費者平均損失が3800ドルに相当する。所得分配の最下位の世帯の年間損失は1700ドル（約25万5000円）になる」と試算した。

＞ニューヨーク・ポスト紙は、米国の数少ないトランプ支持の日刊紙として知られるので、ホワイトハウスもこの試算は「フェイクニュースだ」と捨て置くわけにも行かないだろう。

＞トランプ大統領の強引な関税攻勢に、輸出国はなす術がない有様だが、ここは米国の国民へ呼びかけを行ってみてはどうだろうか。

＞「関税アップは勝手ですが、それはあなた方が払うのですよ」と。

＞【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
＞【表紙デザイン：さいとうひさし】

＜参考＝「トランプ関税のツケはアメリカ国民に…「関税は輸出国が負担」は“ミスリード”　「1世帯当たりの追加出費は3800ドル増加」試算も　木村太郎」（FNN）＞
（２５／０４／０９）
https://www.fnn.jp/articles/-/855149

Re: 続５＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜！＞ - 閻魔大王

2025/04/25 (Fri) 09:54:43

＜FB２＞
CNNインターナショナルのフェイスブックより