Re: 続１２＜米国発トランプ関税＞トランプ君は、世界一の意地悪＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/31 (Sat) 21:54:36

＜副題＝トランプ大統領「鉄鋼関税２５→５０％引き上げ…回避する方法ない」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞


＞トランプ米大統領が３０日（現地時間）、米国に輸入される外国産鉄鋼製品の関税を現行の２５％から５０％に引き上げると明らかにした。

＞トランプ大統領はこの日、ペンシルベニア州ウェストミフリンに位置するＵＳスチールの工場で演説し、「重要な発表がある。米国の鉄鋼産業により多くの保護措置を追加する」と伝えながらこのように述べた。トランプ大統領は「輸入産鉄鋼製品に課す関税を５０％に引き上げる」とし「これは誰も皆さんの（鉄鋼）産業を盗むことができないということだ。米国の鉄鋼産業をより一層安全に保護する」と話した。現場のＵＳスチールの職員らは拍手しながら歓呼した。

＞トランプ大統領は関税率２５％では弱点があったとし、「この措置（５０％に引き上げ）を回避できる方法はない」と強調した。また「関税を課していなければ米国の鉄鋼産業は消えていたはず」とし、自らの関税政策が米国鉄鋼産業を救ったと主張した。

＞トランプ大統領は３月１２日に通商拡****２３２条を根拠に外国産鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課したが、鉄鋼製品に対してはこれを２倍に引き上げるということだ。

＜参考＝「トランプ大統領「鉄鋼関税２５→５０％引き上げ…回避する方法ない」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０５／３１）
https://news.yahoo.co.jp/articles/27ae41b39e67bfc20b2a4935396737363891c4c8

Re: 続１２＜米国発トランプ関税＞トランプ君は、世界一の意地悪＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/31 (Sat) 23:24:45

＜副題＝日本製鉄のＵＳスチール完全子会社化、トランプ政権が承認へ…米政府と「国家安全保障協定」締結（読売新聞）＞

トランプ君、意地悪故、承認は、マダと、言うてるです。

＞日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、株式を１００％取得する完全子会社化を米国のトランプ政権が承認する方向で最終調整に入ったことが３０日、分かった。米政府がＵＳスチールの経営に一定の影響力を持てるようにするため、日鉄は米政府と「国家安全保障協定」を締結する。トランプ大統領が３０日（米国時間）にも表明する見通しだ。

＞トランプ氏は同日、ＵＳスチールの本社がある米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説を予定している。日鉄とＵＳスチールの協力による雇用創出や経済効果をアピールするものとみられる。バイデン前大統領が出した買収禁止命令を破棄し、買収を承認する大統領令に署名する方向だ。

＞協定には、米当局の許可なくＵＳスチールの生産能力を一定期間削減しないことや生産拠点を国外に移転しないこと、日鉄が対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に定期的な報告を行うことが盛り込まれる。また、ＵＳスチールの取締役の過半数と、ＣＥＯ（最高経営責任者）やＣＦＯ（最高財務責任者）など重要な役職者を米国籍保有者に限定する規定も入る。

＜表＞
買収計画を巡る動き


＞米政府は、国力の維持に欠かせない鉄鋼製品の生産減少を国家安全保障上のリスクと捉えている。協定の受け入れは、買収実現に向け、日鉄が米政府に一定の譲歩を示した格好だ。

＞今回の買収総額は約１４１億ドル（２兆円）となる。日鉄は買収完了後、ＵＳスチールの製鉄所に大規模な投資を行う方針だ。老朽化した高炉の改修などに計２７億ドルを投じる計画を公表しているが、投資額を大幅に拡充して製鉄所の新設も視野に入れる。

＞世界鉄鋼協会によると、２０２３年の粗鋼生産量は、日本製鉄が世界４位の４３６６万トン、ＵＳスチールは２４位の１５７５万トンだった。単純合算すると、計５９４１万トンとなり、中国宝武鋼鉄集団、欧州のアルセロール・ミッタルに次ぐ世界３位の鉄鋼メーカーとなる。

＞買収計画は、バイデン大統領（当時）が２５年１月に国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。トランプ氏も昨年の米大統領選の期間中は「私なら即座に阻止する」などと反対の意向を示していたが、大統領に就任後の４月、国家安全保障上のリスクの有無についてＣＦＩＵＳに異例の再審査を指示した。

＞トランプ氏は今月２３日、買収計画を「計画的なパートナーシップ（提携）」と呼んで承認する意向を示した。ただ、２５日には「（日鉄の）部分的な所有となり、米国が支配する」と発言し、買収計画を承認する場合の条件に注目が集まっていた。

＞鉄鋼製品の米国内生産量、維持確約で容認に
＜以下、会員記事＞

＜参考＝「日本製鉄のＵＳスチール完全子会社化、トランプ政権が承認へ…米政府と「国家安全保障協定」締結」（読売新聞）＞
（２５／０５／３１）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250530-OYT1T50200/

Re: 続１２＜米国発トランプ関税＞トランプ君は、世界一の意地悪＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/31 (Sat) 23:54:27

＜副題＝トランプ氏演説、日鉄とＵＳスチール提携に「偉大なパートナーを得た」…日鉄副会長は「大統領が提携を承認」（読売新聞）＞

くどいですが、マダ、承認していないと、トランプ君は、申してるです。

＜表＞
トランプ大統領の演説のぽいんと


＞トランプ米大統領は３０日、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にある米鉄鋼大手ＵＳスチールの製鉄所で演説した。日本製鉄とＵＳスチールの提携について「我々は偉大なパートナーを得る」と歓迎した。日鉄による完全子会社化については明言しなかったが、日鉄と米政府は承認に向けて最終調整を続けている模様だ。

＞トランプ氏はモンバレー製鉄所のアービン工場内での演説で「我々は今日、歴史ある米国企業が米国企業として存続することを保証する画期的な合意を祝うためにここにいる。ＵＳスチールは引き続き米国によってコントロールされる」と意義を強調した。日鉄がＵＳスチールに１４０億ドル（約２兆円）を投資すると明らかにし、「米鉄鋼産業史上で最大の投資だ」とアピールした。

＞ホワイトハウスは３０日、「大統領は自らが仲介したＵＳスチールと日本製鉄の提携を強力に推進する。１４０億ドルの投資は７万人の雇用を創出し、今後数十年にわたり鉄鋼が国内で製造されることを保証する」との声明を発表した。

＞日鉄の森高弘副会長はトランプ氏に先立って登壇し、「大統領が我々のパートナーシップを承認してくれたことで、ＵＳスチールの未来が守られた」と述べ、「我々は、ＵＳスチールを世界の舞台で変革させるための大規模な投資を開始する。重要な製鉄所を支え、再活性化させる」と意欲を示した。

＞トランプ氏は、日鉄によるＵＳスチール買収計画を「阻止する」と反発してきた。その後、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に再審査を指示し、買収計画を「計画的なパートナーシップ（提携）」と呼んで承認する意向を示したが、完全子会社化は否定してきた。

＞日鉄は完全子会社化を実現するため、米政府と「国家安全保障協定」を締結し、米政府がＵＳスチールの経営に一定の影響力を持てるようにする方向だ。

＞トランプ氏はこの日の演説で、完全子会社化の承認については触れなかった。これまで反対を表明してきた経緯もあり、米国の象徴的企業を外国に売り渡す印象を従業員らに与えないよう、言及を避けた可能性がある。

＜参考＝「トランプ氏演説、日鉄とＵＳスチール提携に「偉大なパートナーを得た」…日鉄副会長は「大統領が提携を承認」」（読売新聞）＞
（２５／０５／３１）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250531-OYT1T50082/

Re: 続１２＜米国発トランプ関税＞トランプ君は、世界一の意地悪＜！＞ - 閻魔大王

2025/06/01 (Sun) 23:39:33

＜副題＝USスチールに「史上最大の投資」　誇るトランプ氏、なお合意至らず（朝日新聞）＞


＞トランプ米大統領は5月30日に米鉄鋼大手USスチールの工場で開いた集会で、日本製鉄による140億ドル（約2兆円）の投資提案を「米国の鉄鋼産業の歴史で例がない」とたたえた。一方で、提案の前提となるUSスチールの完全子会社化をめぐっては日鉄側と最終合意に至っていないことを集会後に明らかにした。不透明感がぬぐえないまま、判断の期限とされる6月5日が迫る。

＞米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊の工場。オレンジ色の作業着姿の従業員やその家族らが、トランプ氏への感謝や支持を記した紙などを掲げて集まった。

＞現れたトランプ氏が演説で披露したのは、日鉄によってもたらされるという、USスチールにとって「バラ色」の計画だ。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「USスチールに「史上最大の投資」　誇るトランプ氏、なお合意至らず」（朝日新聞）＞
（２５／０５／３１）
https://www.asahi.com/articles/AST5034M3T50UHBI01GM.html

Re: 続１２＜米国発トランプ関税＞トランプ君は、世界一の意地悪＜！＞ - 閻魔大王

2025/06/05 (Thu) 23:04:42

＜副題＝日鉄のUSスチール買収計画めぐり…米政府が“拒否権行使できる株式”保有案が浮上（Yahoo!ニュース・日テレ）＞

現在の米国なるは、トランプ１人****の国故、結果、どなるか、わからんぞと。

＞日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画をめぐり、アメリカ政府が「拒否権を行使できる種類の株式」を保有する案が浮上していることが明らかになりました。

＞USスチールが本社を置くペンシルベニア州選出の共和党・マコーミック上院議員は27日、アメリカメディアの取材に対し、買収計画をめぐり、トランプ大統領と22日に協議したことを明らかにしました。

＞マコーミック議員は「USスチールのCEOはアメリカ人になり、取締役会の過半数はアメリカ人が占める」との見方を示しました。

＞また、アメリカ政府が経営上の重要事項で拒否権を行使できる「黄金株」を保有することで、アメリカ国内での生産水準の維持などに関与できるようになると説明しました。

＞その上で、この計画はペンシルベニア州や鉄鋼労働者に好意的に受け止められていて、双方にとって「ウィンウィン」の案だと評価しました。

＜参考＝「日鉄のUSスチール買収計画めぐり…米政府が“拒否権行使できる株式”保有案が浮上」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞
（２５／０５／２８）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d2bc8081bdde3e077c047d3536c0641b8f665f8

Re: 続１２＜米国発トランプ関税＞トランプ君は、世界一の意地悪＜！＞ - 閻魔大王

2025/06/05 (Thu) 23:14:54

＜副題＝「USAコール」も　日鉄・USスチール連携、従業員ら熱烈歓迎（毎日新聞）＞

これ、連携と、言えるの怪＜？＞

がしかし、強制でもありませんでして。日本製鉄の経営陣も、損してまでの、提携せずと、思うですが。

＞トランプ米大統領は30日、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊で演説し、日本製鉄との連携による鉄鋼大手USスチールの再建を強調した。日鉄による買収計画は2024年大統領選で政治問題化し地元は大きく揺れた。演説会場となったUSスチールの工場には従業員らが詰めかけ、歓迎の声をあげた。

＞「USスチールの全ての施設は米国で稼働し、繁栄し続ける」。トランプ氏がこう訴えると、会場の熱気は最高潮に達し、「USAコール」が湧き起こった。

＞トランプ氏は日鉄から140億ドル（約2兆円）という巨額の投資を引き出したとアピール。ピッツバーグ近郊の製鉄所に22億ドル、インディアナ州など4州に計70億ドルの設備投資資金を振り分け、従業員に5000ドルのボーナスを支給する用意があるとまで語った。

＞かつて栄華を誇ったUSスチールだが、競争力の高い海外メーカーにシェア（市場占有率）を奪われ経営は悪化。25年1～3月期の売上高は前年同期比10％減、最終（当期）損益は1億ドル超の赤字で、「日鉄の救済なしには立ちゆかなくなる可能性が高い」（エコノミスト）との見方が出ていた。

＜参考＝「「USAコール」も　日鉄・USスチール連携、従業員ら熱烈歓迎」（毎日新聞）＞
（２５／０５／３１）
https://mainichi.jp/articles/20250531/k00/00m/020/171000c

Re: 続１２＜米国発トランプ関税＞トランプ君は、世界一の意地悪＜！＞ - 閻魔大王

2025/06/05 (Thu) 23:39:46

＜副題＝米政権、ハーバード大に止まらぬ攻撃　人材流出、経済打撃の懸念（時事通信）＞

トランプ君は、狂ってるのか、懸念する程の、イヤガラセを、ハーバード大学に行ってるです。

確かに、留学生が、２５％程度も居てるは、多過ぎると、思うですが。
それなら、来年度より、その比率を、何％以内にせよと、命じれば、済むですが。

＞トランプ米政権による名門私大ハーバード大への「攻撃」が止まらない。補助金凍結に加えて打ち出した留学生の受け入れ禁止措置は裁判所が一時的に差し止めたが、５月３０日には同大関係者へのビザ（査証）審査が厳格化。これまで米国の発展に寄与してきた外国人学生や研究者を締め出す動きが相次いでおり、人材の米国離れや経済的打撃が広がりそうだ。

＞「数え切れないほどの留学生から転校について問い合わせを受けている」。ハーバード大の担当者は２８日付の裁判資料で、混乱する学内の様子を詳述した。同大は学生の約４人に１人が留学生で、日本人も多く在籍してきた同大ケネディ行政大学院は約半数が各国から集まった留学生だ。

＞トランプ政権はハーバード大が反ユダヤ主義対策を怠り、中国共産党と協力していると主張。トランプ氏の支持層が抱く高等教育界への反感もあり、４月に同大への２０億ドル（約２９００億円）以上の補助金を凍結した。その後も非課税資格の剥奪や全ての委託契約を打ち切る方針を示すなど、矢継ぎ早に圧力を強めてきた。

＞トランプ氏は５月２８日、ハーバード大などの留学生比率は１５％以下が望ましいと発言。「留学生の多くはトラブルメーカーだ」と根拠を示さず主張した。

＞ハーバード大は、政権の措置の撤回を求めて提訴している。しかし最終的に法廷闘争に敗れれば、留学生は転校しない限り在留資格を失う。入学予定者へのビザ発給厳格化の影響も見通せない。

＞シンクタンク「米国政策財団」のアンダーソン事務局長は米紙に「自分の将来にとって重要な留学先を決める時、人々はある程度の確実性を望むものだ」と指摘。留学生の米国離れが進みかねないと警鐘を鳴らした。

＞教育系非営利団体の試算によると、ハーバード大のある東部マサチューセッツ州で留学生がもたらす経済効果は約３９億ドル（約５６００億円）に上る。また、米国経済を支える起業家の中には留学生としてキャリアをスタートさせた人も多く、経済への打撃も懸念される。

＞一方、米国外では人材確保の好機と捉えて受け入れを表明する大学が続出。香港科技大は即座にハーバード大留学生の「無条件での入学許可」を発表した。日本でも受け入れに向けた準備が進んでおり、大阪大は医学系研究科で最大１００人の研究員を受け入れると公表。東京大は一時的な履修を認める支援策を検討中だ。

＜参考＝「米政権、ハーバード大に止まらぬ攻撃　人材流出、経済打撃の懸念」（時事通信）＞
（２５／０６／０２）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060100256