Re: 続２５＜米国発トランプ関税＞米国司法は違法判断＜？＞ - 閻魔大王

2025/09/06 (Sat) 21:09:17

＜副題＝「世界が米国に反旗」関税戦争でトランプ孤立、ブラジルとEUが強硬姿勢を鮮明に（MSN）＞

ブラジルとＥＵは、強靱姿勢。
で、当然と、思うです。

日本は、何故か、１５％の異常な高率の関税にして欲しいと。現状２５％故、ある面、仕方はない。とも、思うですが。
企業によっては、毎日１億の損失と。

あのなあと。
その辺りの、支援こそ、してやれよ。トランプ君に、へいこら、してるだけでは、なと。

ましてやの、カツアゲの、８０兆円も、明文化してほしいと。正気かと。日本国として、国益に叶うなら、やれば宜しいですが。まさしくの、カツアゲ目的と、思うですが。その日本から、明文化して欲しいの要望で、あちら様が、ビクリしたり、しまして。
これだけの、巨額故、どこかで、利権が、ピンハネがと、思うです。その大半が、米国の、ですが。

＞米国の「関税交渉」、依然として摩擦が続く…ブラジルは法廷へ、EUは再検討
＞ドナルド・トランプ米大統領は連日「関税交渉の成功」を自画自賛している一方で、世界各地で摩擦が生じている。貿易交渉が難航し、世界最高水準の50%関税を課されたブラジルは強硬な対応に出た。すでに貿易和解を文書化したEU（欧州連合）さえ、細部を巡って神経戦を繰り広げている。

＞27日（現地時間）、『ストレーツ・タイムズ』など海外メディアの報道によると、ブラジルのフェルナンド・アダジ財務相は「（米国の）関税は痛手だが乗り越えられる」と述べ、「国が関税引き下げのためのロビー活動を行うことはできないので、必要であれば裁判所に訴える」と明言した。これは、米国の法廷に立つという意味だ。米国は先月、ブラジルに対する相互関税を10%から50%に引き上げ、大統領令で確定した。ただし、一部の主要輸出品目は除外され、ブラジルの対米輸出品全体の36%にのみ適用される。

＞トランプ大統領がブラジルに超高率の関税を課した背景のひとつとして、「ブラジルのトランプ」と呼ばれるジャイル・ボルソナロ前大統領のクーデター容疑裁判が挙げられる。これに先立ち、ルーラ・ダ・シルバ大統領は米国との交渉を優先する一方で、うまくいかなければ経済互恵主義法に従うと述べ、報復関税の可能性を示唆していた。

＞一方、米国とEUはデジタル規制を巡って対立している。ポリティコによれば、ステファン・セジュルネEU繁栄・産業戦略担当上級副委員長は同日、フランスで開催された会議の場で「（米国が）我々のデジタル規制に報復措置を講じるなら、EUは貿易和解を再検討する」と警告した。

＞これは、25日にトランプ大統領がソーシャルメディアに投稿した内容に対する反応である。彼は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」において「差別的措置を撤廃しない限り、その国の対米輸出品に相当する追加関税を課し、我々が厳格に保護している技術と半導体の輸出制限を導入する」と発言していた。EUのデジタルサービス法（DSA）やデジタル市場法（DMA）などのデジタル規制は、主として米国の巨大テクノロジー企業を対象としている。

＞さらに、米国の最大貿易相手国であるメキシコは、この日に対中貿易戦争に加わる動きを見せた。ブルームバーグ通信は複数の情報筋を引用し、クラウディア・シェインバウム政権が作成した来年度予算案に、自動車・繊維・プラスチックなど中国製品に対する関税引き上げ計画が含まれていると報じた。これは、低価格の輸出品で市場を席巻する中国からメキシコ企業を保護すると同時に、対中関税を引き上げるよう求めるトランプ政権の執拗な要求に応える狙いがあると解釈される。

＜参考＝「「世界が米国に反旗」関税戦争でトランプ孤立、ブラジルとEUが強硬姿勢を鮮明に」（MSN）＞
（２５／０９／０１）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA1LBmNV

Re: 続２５＜米国発トランプ関税＞米国司法は違法判断＜？＞ - 閻魔大王

2025/09/06 (Sat) 21:44:24

＜副題＝「関税こそ命綱、裁判所の判決など完全無視！」トランプ政権、相互関税違法判断に真っ向から反発し貿易交渉を強行（MSN）＞

この関税を誰が負担するのか＜？＞
トランプ君は、輸出国がと、言うてるですが。確かに、その一端はあるです。１５％もの、高関税では、従前通りは、売れずが故、売り手は、ある程度の値下げするです。がしかし、実際には、輸入業者が、しかるべくの、負担し、値上がったのを買うの、消費者が、負担するになるです。

関税とは、まさしくの、「税」。高額の税を、購入者が支払い、国庫、潤うです。
つまり、関税政策で、高収入になった、国家。
確かに、現米国では、関税こそ命運に間違いはなく。されどの、尋常なるの、手法でないは、確か。


＞米国連邦控訴裁判所は29日（現地時間）、「相互関税」が違法であるとの判決を下した。しかし、ドナルド・トランプ政権は各国との貿易交渉を継続する姿勢を示している。

＞31日付のフォックス・ニュースによると、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は「裁判所の判断に関係なく、各国との交渉は続いている」と述べ、「我々の貿易パートナーは依然として緊密に協議に応じている」と強調した。

＞グリア代表は具体的な国名には触れなかったが、前日の午前中に一国の通商担当大臣と電話会談を行ったことを明らかにした。

＞米連邦控訴裁は29日、関税賦課の根拠とされた国際緊急経済権限法（IEEPA）が大統領に与える権限に関税は含まれないと判断し、トランプ大統領の関税政策に事実上の制約を課した。

＞ただし、裁判所は上告の機会を確保するため、10月14日まで関税を維持するよう命じた。トランプ政権が上告した場合、関税政策の合法性については連邦最高裁判所が最終判断を下すことになる。トランプ大統領は控訴裁判所の判決直後、最高裁への上告方針を即座に表明している。

＜参考＝「「関税こそ命綱、裁判所の判決など完全無視！」トランプ政権、相互関税違法判断に真っ向から反発し貿易交渉を強行」（MSN）＞
（２５／０９／０１）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA1LCdzc

Re: 続２５＜米国発トランプ関税＞米国司法は違法判断＜？＞ - 閻魔大王

2025/09/08 (Mon) 17:24:22

＜副題＝日・ＥＵなどとの貿易協定「解消」も、関税裁判敗訴なら＝トランプ氏（REUTERS）＞

貿易協定「解消」で、どなるやと。
違法故、元の関税率に戻るなら、結構なると。

＞トランプ米大統領は３日、関税の合法性を巡る裁判で敗訴すれば、日本や欧州連合（ＥＵ）、韓国などとこれまでに締結した貿易協定を「解消」せざるを得なくなる可能性があるという認識を示した。

＞首都ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は８月２９日、トランプ大統領の関税の大半が違法との判決を下した。

＞トランプ大統領はポーランドのナブロツキ大統領との会談冒頭で記者団に対し、控訴裁の判断を覆すよう連邦最高裁に上告する方針を示した上で、「米国には再び信じられないほど豊かになるチャンスがあると同時に、信じられないほど貧しくなる可能性がある」と述べた。

＞「この訴訟に勝てなければ、我が国は非常に大きな損害を被ることになるだろう」とした上で、ＥＵとの「１兆ドル規模」の貿易協定について言及。「これらを解消しなければならなくなるだろう」と述べた。

＜参考＝「日・ＥＵなどとの貿易協定「解消」も、関税裁判敗訴なら＝トランプ氏」（REUTERS）＞
（２５／０９／０４）
https://jp.reuters.com/world/us/RGMLP65XH5LSRGIJQFLXFIWCXM-2025-09-03/

Re: 続２５＜米国発トランプ関税＞米国司法は違法判断＜？＞ - 閻魔大王

2025/09/09 (Tue) 16:19:08

＜副題＝赤沢経済再生相、日米関税合意巡り「８０兆円投資」の覚書署名…ラトニック米商務長官と会談（読売新聞）＞

カツアゲの、８０兆円。
覚書は、米国ハワード・ラトニック商務長官＜６４歳＞と、赤沢亮正経済再生大臣＜６４歳＞の署名。

日本国では、石破政権、終焉ですが。

＞日米の関税合意を巡り、訪米中の赤沢経済再生相は４日（日本時間５日）、米商務省でラトニック商務長官と会談した。約５５００億ドル（８０兆円）の投資に関する覚書に署名した。

＜参考＝「赤沢経済再生相、日米関税合意巡り「８０兆円投資」の覚書署名…ラトニック米商務長官と会談」（読売新聞）＞
（２５／０９／０５）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250905-OYT1T50025/

Re: 続２５＜米国発トランプ関税＞米国司法は違法判断＜？＞ - 閻魔大王

2025/09/09 (Tue) 20:54:17

＜副題＝自動車関税引き下げへ 日米で合意した投資に関する文書に署名（NHK）＞

大口顧客の、要求には、ある程度は、飲まねばならぬですが。
トランプ関税なり、８０兆円の投資の件、異常。

異常故、日本国として、何らかの、対応策をと。これは、政治家の課題であり、経済産業省の、出番。

案の定の、石破政権では、タイヘンだー、タイヘンだーと、国益重視とは、口では言うも、何の策もなく。アホウ、丸出し。

で、報道なり、経済の専門家も、ここが、出番で、指摘なり、名案をと、思うですが。何にも、出さんねえ。知恵もないのやねえ。
では、経済専門家たるの意味がなく。

＞アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、訪問先のワシントンで、ラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名しました。

＞アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。

＞これに続き、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の午前6時すぎにアメリカ商務省に入りました。

＞そして、日本時間の午前7時すぎにラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名し、握手を交わしました。

＞アメリカの関税措置めぐり、日米交渉で合意した自動車への関税引き下げなどは、10回目となる赤澤大臣の今回の訪米で実現することになります。


＞赤澤経済再生相「合意の着実な実施として歓迎」
＞赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し「『相互関税』については既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については既存の関税率を含め15％が課されることになった。自動車や自動車部品の関税についても25％から15％に引き下げられることになった。さらに航空機や航空機部品については『相互関税』や分野別の関税が課されないこととなった。この大統領令を日米間の合意の着実な実施として歓迎する」と述べました。

＞赤澤経済再生相「トランプ大統領への親書渡した」
＞また赤澤経済再生担当大臣は「トランプ大統領にはラトニック商務長官を通じて石破総理からの親書を渡し『トランプ大統領とともに日米関係の黄金時代をともに築いていきたい。ぜひ日本に招待したい』というメッセージを伝えた」と述べました。

＞その上で「日米間の合意について日本政府としてはアメリカ側に対して可及的速やかに大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れてきた。こうした働きかけの結果、今般の署名に至った」と説明しました。

＞ラトニック商務長官「歴史的な合意」
＞ラトニック商務長官は、赤澤経済再生担当大臣との文書の署名にあたって「歴史的な合意を実現できることを大変うれしく思っている。石破政権とトランプ政権は、極めて特別なパートナーシップを築いていくことなる」と述べました。

＞署名のあと、ラトニック長官と赤澤大臣は握手を交わしていました。

＞ベッセント財務長官「アメリカと日本の同盟新たな節目」
＞アメリカのベッセント財務長官はSNSに投稿し「きょうアメリカと日本の同盟は新たな節目を迎えた。トランプ大統領の指導力のもと、両国の貿易に関する合意は大統領令によって公式に実行に移された。合意は両国の経済面での関係を強化し、アメリカの労働者を支え、トランプ大統領のもとでの繁栄と協力の黄金時代への関与を確かにするものだ」としています。

＞トランプ大統領 大統領令に署名
＞アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。

＞アメリカの関税措置をめぐって、日米はことし7月、トランプ政権が自動車などへの追加関税を引き下げることなどで合意していましたが、具体的な時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていました。

＞こうした中、ホワイトハウスは、トランプ大統領が4日、さきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。

＞ロイター通信によりますと、新たな税率はこの大統領令の公表から7日後に適用されるとしています。

＞また、日本の幅広い品目への関税は、日米合意が反映されず先月7日から一律で15％が上乗せされる状況となっていますが、大統領令には、従来の税率が15％以上の品目には新たな関税が上乗せされないことなども盛り込まれています。

＞この措置は、先月7日にさかのぼって適用されるとしています。

＞大統領令 農業などの分野も
＞一方、大統領令では、日本がアメリカに対し、製造業や農業などの分野で画期的な機会を提供するとしていて、このうちアメリカからのコメの輸入については、日本政府が毎年およそ77万トンのコメを関税をかけずに義務的に輸入する「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みの中で75％増やすとしています。

＞また、「決定的なのは日本政府がアメリカへの5500億ドルの投資に同意したことだ」とした上で、日米合意は、アメリカが抱える貿易赤字を削減し、経済を活性化させると意義を強調しています。


＞大統領令どうみる？ 経済部解説

＞【今回署名に至った大統領令をどう見るか？】
＞関税の引き下げ時期が分からなかったことで、自動車メーカーを中心に不透明感が広がっていました。

＞それだけに、プラスだと受け止められていると考えられます。

＞相互関税と呼ばれる、自動車分野以外の、幅広い品目に課される関税についても、先の日米合意の内容が反映された大統領令になっていまして、この点も、日本側の求めに沿うものとなっています。

＞一方、アメリカ側が求めてきたアメリカへの投資などについては、総額5500億ドル、日本円で80兆円規模とされています。

＞また、詳細を確認する必要はありますが、ミニマムアクセスと呼ばれる枠組みの中でアメリカ産のコメの輸入を増やすことを含め、年間80億ドル、日本円でおよそ1兆円あまりの農産物を輸入することなどが、基本的に従来の合意に沿った形で盛り込まれています。

＞日本としては、こうした投資などを明確に約束することで、7月の日米合意を大統領令という形に落とし込むことをようやく実現させたと言えます。


＞【日本経済への影響は？】
＞結局は従来よりは関税が上がったことには変わりはありません。

＞国内のシンクタンクからは実質GDP＝国内総生産が押し下げられるとの指摘は相次いでいて、国内経済への影響は避けられません。

＞赤澤大臣は、これまで日本の基幹産業でもある自動車業界への影響について「会社によっては1時間に1億円ずつ、1日で10億円、20億円の損失を出している」として、関税措置の影響が顕在化していることに懸念を示していました。

＞今後、トランプ政権は、半導体分野などにも高い関税を課すとしていて、その影響などについても「慎重に見極めが必要だ」としている関係者は多くいます。

＞政府は、来年度予算の編成作業で、関税対策を新たに盛り込む考えで、経済産業省はすでに、概算要求の中に企業の販路拡大に向けた支援策などを盛り込んでいて、日本経済の打撃を軽減することが大きな課題となります。


＞アメリカ側はなぜ署名？ 国際部解説
＞【アメリカ側はなぜ署名？】
＞日本政府が自動車関税の引き下げについて大統領令を出すことを求めていたのに対し、アメリカのラトニック商務長官は、日本からアメリカへの5500億ドル、日本円でおよそ80兆円の投資の内容を明確にすることを求めていました。

＞今回の大統領令には日本がアメリカに5500億ドルの投資を行うことで合意したと明記されました。

＞また、アメリカが目指す貿易赤字の削減に向けて日本がアメリカの農産物を輸入することについても、ミニマムアクセスと呼ばれる枠組みの中でアメリカ産のコメの輸入を増やすことなども盛り込まれています。

＞大統領令への署名に踏み切ったのはその要求に日本側から一定の回答を得られたと判断したものと見られます。


＞【今後アメリカ側はどう動く？】
＞トランプ政権の関心は日本からの投資の呼び込みにあります。

＞ベッセント財務長官は、合意に基づく日本からの投資について実施状況を四半期ごとに評価するとも発言していて、アメリカが日本に対して投資を促す状況が続き、対応が求められることになりそうです。

＞また、トランプ政権は半導体や医薬品に新たな関税を課す方針を示していて、関税の対象をさらに拡大することへの警戒も必要になりそうです。

＞一方で、トランプ政権の関税措置をめぐるアメリカの司法の判断が注目されています。

＞アメリカの連邦控訴裁判所は29日、トランプ政権が発動した相互関税などの措置について大統領に与えられた権限を越えていて、無効で違法だなどとした1審の決定を支持する判断を示しました。

＞トランプ政権は連邦最高裁判所に上訴したと伝えられています。

＞最高裁が判断を示すまでは関税措置は継続されるが、司法の判断が関税政策に大きな影響を及ぼすため注意して見ていく必要があります。


＞関税交渉 これまでの経緯
＞アメリカの関税措置を受けた日米交渉は、ことし4月から7月にかけて、赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪れる形で集中的に行われました。

＞4月中旬の最初の訪米で赤澤大臣はホワイトハウスでトランプ大統領と会談したのに続き、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表の3閣僚と会談しました。

＞この後も頻繁にアメリカに足を運び、多い時は4週連続で閣僚レベルでの話し合いを重ねました。

＞6月にはカナダで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議に合わせて、石破総理大臣とトランプ大統領が首脳会談を行い、担当閣僚にさらに協議を進めるよう指示することで一致。

＞7月下旬の8回目の訪米で赤澤大臣は閣僚に続いてトランプ大統領とも会談し、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資を行い、アメリカは関税率を引き下げることなどで合意します。

＞関税率は8月1日から25％を課すとされていた「相互関税」は15％、自動車や自動車部品は既存の関税率とあわせて15％で決着しました。

＞しかし、その後「相互関税」についての合意内容が大統領令に反映されていないことが判明。

＞赤澤大臣は8月上旬に急きょ訪米し、大統領令を適時修正する措置をとることや同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することを閣僚と確認しました。

＞そして、日本側は「相互関税」をめぐる大統領令の修正と、自動車などの関税の引き下げをできるだけ早く行うようアメリカ側に求め、事務レベルでの調整が続けられてきました。

＜参考＝「自動車関税引き下げへ 日米で合意した投資に関する文書に署名」（NHK）＞
（２５／０９／０５）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250905/k10014913461000.html

Re: 続２５＜米国発トランプ関税＞米国司法は違法判断＜？＞ - 閻魔大王

2025/09/09 (Tue) 22:04:07

＜副題＝「日本から巻き上げたカネを返せってのか！」トランプが最高裁を恫喝…関税敗訴なら“没収金返還”も辞さず（MSN）＞

この手の事、口に出来るだけでも、大したモンです。
確かに、巻き上げた金銭なるが、違法、詐欺、強請、タカリであれば、本来的、返金は当然の、罰金を科せ＜！＞

＞ドナルド・トランプ米大統領は、「相互関税」の違法性を巡る連邦最高裁での訴訟で敗訴した場合、日本、韓国、欧州連合（EU）などと締結した主要な貿易合意を無効にする可能性があると警告した。自身の関税政策が違法とされた下級審判決に不服を申し立てる一方で、経済的混乱のリスクを盾に最高裁への圧力を強めている。

＞ロイターなどは、トランプ大統領が3日（現地時間）、ホワイトハウスでポーランドのナヴロツキ大統領との会談後、記者団に対し「政権は先週、多くの関税を違法とした控訴裁判所の判決を不服として最高裁に上告する」と述べ、「この訴訟は私が見た中で最も重要な最高裁案件の一つだ」と強調したと報じた。

＞先月29日、連邦控訴裁判所はトランプ大統領が関税賦課の根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）について、大統領に輸入の「規制」権限を与えるものの、行政命令による直接的な関税の「賦課」権限は含まれないとの判断を下した。これはトランプ政権の通商政策の法的基盤を揺るがす判決だった。ただし裁判所は、政権の上告を認めるため、判決の効力を来月14日まで停止した。

＞トランプ大統領は、この訴訟の重要性を繰り返し強調した。「我々がこの訴訟に勝てなければ、国は甚大な打撃を受けるだろう」と述べ、「我が国には信じられないほど豊かになるチャンスがあるが、同時に信じられないほど貧しくなる可能性もある」と主張した。

＞特に、関税政策が日本、韓国、EUなど主要貿易相手国との通商合意を引き出す原動力だったと指摘。敗訴すれば、これらの合意が全て危機に陥る可能性があると警告した。トランプ大統領は「我々はEUと、ほぼ1兆ドル（約148兆2,350億円）相当の合意を結んだ」と述べ、「（訴訟で負ければ）これらの合意を全て白紙に戻さなければならなくなる」とし、さらに「我々は日本、韓国、その他多くの国々と合意を結び、他の国々とも合意する予定だ」と訴えた。

＞トランプ大統領のこの発言は、最終的な判断を下す最高裁への露骨な圧力と解釈されている。専門家らは、関税無効化判決がもたらす経済的・外交的影響を誇張することで、司法判断に影響を与えようとする意図があると分析している。ロイター通信は「トランプ大統領が関税訴訟での敗訴が既存の通商合意を無効にする可能性があると言及したのは今回が初めて」と報じた。

＜参考＝「「日本から巻き上げたカネを返せってのか！」トランプが最高裁を恫喝…関税敗訴なら“没収金返還”も辞さず」（MSN）＞
（２５／０９／０５）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA1LUsCq

Re: 続２５＜米国発トランプ関税＞米国司法は違法判断＜？＞ - 閻魔大王

2025/09/09 (Tue) 23:43:46

＜副題＝トランプ大統領、自動車関税引き下げの大統領令に署名　日本経済への影響は（日テレ）＞

影響たるは、甚大。
トランプ君在任中は、耐えねばならぬです。
次ぎの、４年間も、共和党なら、地獄は、更に、４年続くですが。

或いは、司法上、違反判決、決定で、トランプ君が従うなら、万歳なれど。この君の場合、法律無視でして。

＞トランプ大統領が日本車の自動車関税を引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したことは、日本経済にどう影響するのでしょうか。経済部の城間記者に解説してもらいます。

＞トランプ大統領が大統領令に署名したことで自動車関税は4月から発動されていた関税27.5パーセントが15パーセントに引き下げられます。

＞とはいえ、元々は、2.5パーセントでしたので、これが15パーセントになるということは、自動車メーカーにとっては辛いことになります。

＞あるメーカーは「原価や固定費の削減など自分たちでできる努力をして、アメリカで売れる車を作らなければいけない」と話しています。

＞また、相互関税については、元々15パーセント未満だったものも15パーセントに引き上がることが決まりました。

＞政府関係者は「いまは関税がかかっていない農産物にも15パーセントの関税がかかることになり、少なからず影響は出てくる」と懸念を示していました。


＞──我々の生活にはどのような影響がでるのでしょうか。

＞野村総研の木内登英さんは、「景気後退の可能性が高まった」としています。

＜参考＝「トランプ大統領、自動車関税引き下げの大統領令に署名　日本経済への影響は」（日テレ）＞
（２５／０９／０５）
https://news.ntv.co.jp/category/economy/583fa626e6c542de870f9e51c0843767

Re: 続２５＜米国発トランプ関税＞米国司法は違法判断＜？＞ - 閻魔大王

2025/09/13 (Sat) 00:04:03

＜参考＞

＜参考＝ＮＯ．５７２　続２６＜米国発トランプ関税＞地球の破壊者トランプ＞
（２５／０９／１２）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_313.htm#no572