設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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続２７＜米国発トランプ関税＞****国家米国 - 閻魔大王
2025/09/20 (Sat) 23:49:39
＜参考＝ＮＯ．５７２ 続２６＜米国発トランプ関税＞地球の破壊者トランプ＞
（２５／０９／１２）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_313.htm#no572
＜副題＝米国の「日本のように数千億ドル権限を渡せ」との要求を韓国が拒否！ 自動車関税25％継続も立場を貫いた理由は？（MSN）＞
韓国車は、米国での、占有率１１％。
日本車なら、３９％と、されてるです。要は、デカいです。
がしかし、米国に、５１兆円を差し出すに、見合うのか＜？＞
日本なら、８０兆円＜！＞。見合うのか＜？＞
この辺り、計算能力高い、筈の、日本国の、財務省は、ど、見てる＜？＞
元々が、下がった、下がったと、喜んでるの、１５％も、メタメタの高率。
＞7月30日の米韓関税交渉の妥結を受け、韓国では自動車関税が日本同様15%に引き下げられ、半導体や医薬品分野でも最恵国待遇が適用されると当然のように考えられていた。ところが先月25日の米韓首脳会談で共同声明をまとめようとした両国は意見の相違を埋められず、署名は不調に終わり、韓国産自動車には依然25%の関税が課されたままだ。
＞「韓国のカネで米国の経済安全保障」
＞米韓間の関税交渉署名が不調に終わった理由は何か。最大の争点は対米投資基金3,500億ドル（約51兆6,831億700万円）の使用権限だ。これは今年の韓国政府予算の70%に相当する巨額だ。米国はこれについて、日本の対米ファンドと同様に全権を行使する立場だ。
＞米国は韓国産自動車の関税引き下げを事実上の「人質」としている。日本は米国に約束した5,500億ドル（約81兆円）の投資の使用権を実質的にトランプ大統領に譲渡する協定に署名して、初めて自動車関税引き下げなどを盛り込んだ米日貿易協定を文書化できた。ハワード・ルトニック米商務長官が11日（現地時間）、日本の事例に言及しながら韓国に「柔軟性はない」と述べたのは、「日本のようにせよ」という露骨な圧力だ。
＞ルトニック長官はまた最近のインタビューで、日本と韓国の資金を合わせて「経済安全保障基金」を設立すると述べた。日本の5,500億ドル（約81兆円）と韓国の3,500億ドル（約51兆円）を合わせた9,000億ドル（約132兆円）を原資とし、米国内で半導体や医薬品、造船などの製造業インフラを整備する計画だ。
＞米国は先月の交渉過程で、韓国が1,500億ドル（約22兆1,499億300万円）を造船業専用ファンドとして運用しようとした提案も受け入れなかった。トランプ大統領の意向通りにこの基金が運用されるべきで、「韓国造船業」を特定し、韓国政府と投資対象を共同決定することを否定的に見たためだ。
＞グーグルの地図情報の輸出や網使用料の賦課問題、果物・野菜の検疫緩和など非関税障壁に関しても米国側が言及しているが、交渉での比重は相対的に小さい。
＞韓国企業支援も不透明
＞韓国が対米投資基金3,500億ドル（約51兆6,831億700万円）に対して当初受け入れ姿勢を示したのは、この基金を韓国企業の米国進出支援に活用できると期待したためだ。一部は資本金拠出の形を取るが、大部分は融資や保証支援で構成されるだろうと、キム・ヨンボム大統領室政策室長が説明したことがある。
＞しかし、今は状況が変わった。米国はこの資金を韓国企業の進出支援に使うと約束していない。また、融資や保証の代わりに出資を行うこと、即時投資を開始すること、投資が進まなければ関税を元に戻すことなどを要求している。ルトニック長官は当日のCNBCインタビューで、日本が拠出した投資金を回収するまでは米国と日本が利益を50対50で分配し、その後は90対10で米国が資金を保有する条件だと説明した。韓国にも同じ条件を要求するとみられる。
＞資金の性質が変わっているにもかかわらず、同額を無条件で譲渡するよう求める米国側の要求を韓国が受け入れるのは難しい。イ・ジェミョン大統領は11日の就任100日記者会見で、「交渉の表面に表れているものは粗暴で、過激で、行き過ぎで、不合理かつ非常識だ」と厳しく批判した。
＞韓国は経済規模が日本に比べて小さく、外国為替市場への影響などを考慮すると、日本と同じ条件で署名するのは困難な状況だ。資金を確保するには、産業銀行や韓国輸出入銀行などが国内外で発行した債券資金をドルに換金する必要がある。現在、韓国が外国為替市場で調達できるドルの規模は年間200億～300億ドル（約4兆9,222億660万円～約7兆3,833億100万円）に過ぎない。3,500億ドル（約51兆6,831億700万円）もの換金待機需要が発生すれば、ウォンが継続的な価値下落圧力を受けるのも問題だ。
＞「外貨準備の防波堤」とされる米国との通貨スワップも結ばれていない。一方、日本は米国と無制限の通貨スワップを締結し、基軸通貨国としての地位を持つ。7月末時点で日本の外貨準備高は1兆3,044億ドル（約193兆円）に達し、韓国の4,113億ドル（約61兆円）の3倍を超えている。
＞無理な強行により産業銀行や輸出入銀行などの資本比率が急激に低下すれば、これらが発行する債券の金利が急騰する可能性がある。
＞日本と韓国における自動車の比重はほぼ同じだ。昨年の日本の対米輸出額21兆2,951億円のうち自動車が28.3%を占め、韓国は1,280億ドル（約19兆円）のうち366億ドル（約5兆円）で28.5%を占めた。
＜参考＝「米国の「日本のように数千億ドル権限を渡せ」との要求を韓国が拒否！ 自動車関税25％継続も立場を貫いた理由は？」（MSN）＞
（２５／０９／１５
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ar-AA1Mzeff
Re: 続２７＜米国発トランプ関税＞****国家米国 - 閻魔大王
2025/09/21 (Sun) 00:18:29
＜副題＝武藤経産大臣「影響は残る」 トランプ政権 日本に対する自動車関税引き下げ後の影響について（TBS）＞
で、
何か、検討してるの怪＜？＞
関税は、自動車だけとは、違うですが。
＞アメリカが日本から輸入する自動車への関税を、きょうから15％に引き下げましたが、武藤経済産業大臣は、自動車業界に「影響は残る」という認識を示しました。
＞武藤容治 経産大臣
＞「関税の引き下げにより、日本の自動車産業の影響は一定程度緩和をされますけれども、15％の税率は依然として残ります。自動車業界との意見交換会の中でも『15％で合意したことは評価するけれども、決して影響は小さくありませんよ』という意見が出ました」
＞トランプ政権は日本時間のきょう午後1時1分に、日本からの乗用車と自動車部品への関税を27.5％から15％に引き下げました。
＞ただ、今年4月にトランプ大統領が追加関税を発動するまでは自動車関税は2.5％で、今回15％に引き下がったとしても6倍に増えたことになり、自動車会社への負担は依然重くかかることになります。
＞武藤大臣は「影響の分析を行い、機動的な対応を求められる場合には、速やかに対応できる準備を進める」と話しました。
＜参考＝「武藤経産大臣「影響は残る」 トランプ政権 日本に対する自動車関税引き下げ後の影響について」（TBS）＞
（２５／０９／１６）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2172289
Re: 続２７＜米国発トランプ関税＞****国家米国 - 閻魔大王
2025/09/21 (Sun) 18:43:50
＜副題＝自動車関税15%への引き下げ適用 政府は歓迎、一方で業界の要望は（朝日新聞）＞
２７％から、１５％に、引き下げは、事実なれどの、元々は、２．５％。
日本国は、トランプ政権に好きにされてるです。
＞米政府は16日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、日本からの輸入車にかけている関税を27.5%から15%に引き下げた。7月下旬の日米合意を受けた対応で、関税交渉で日本が米側に求めていた措置が実行に移された形だ。それでも従来（2.5%）の6倍となる。日系メーカーは、生産体制を工夫するなどして計2.6兆円超とされる悪影響を少しでも減らそうとしている。
＞米商務省が16日、関連文書を連邦官報に載せ、新しい税率を発効させた。自動車や鉄鋼などを除くほぼ全ての製品にかかる「相互関税」の軽減措置を同日発効させることも明記した。事業者が払いすぎた関税は8月7日にさかのぼって払い戻される。いずれもトランプ大統領が今月4日に関連の大統領令に署名していた。
＞トランプ政権との関税交渉にあたってきた赤沢亮正経済再生相は16日午前の記者会見で「当初議論したときは、自動車関税引き下げには絶対応じないと言われていた。政府として、日米間の合意の着実な実施として歓迎する」と語った。武藤容治経済産業相は「引き続き影響の分析を行い、機動的な対応が求められる場合には速やかに対応できる準備を進める」と述べた。
＞業界団体トップ「15%は小さな数字ではない」
＜以下、有料記事＞
＜参考＝「自動車関税15%への引き下げ適用 政府は歓迎、一方で業界の要望は」（朝日新聞）＞
（２５／０９／１６）
https://www.asahi.com/articles/AST9J0R3PT9JULFA00QM.html
Re: 続２７＜米国発トランプ関税＞****国家米国 - 閻魔大王
2025/09/21 (Sun) 21:39:42
＜副題＝「すでに1,680億円の損失」…日本車メーカー“脱米国依存”、世界市場に輸出ルート拡大へ！（MSN）＞
トランプ政権は、過剰な、関税分は、払い戻す。
と、してるですが。
それは、どこが、支払い、還元されるのか＜？＞
基本、輸入業者と、思うですが。物品は、関税分、値上げされ、買い手が、負担すると、思うです。
で、還元が、輸入業者なら、買い手は、損するになるです。輸入業者は、ウハウハ。
どちにしろ、最早の、米国の言うに、従ってたら、損ばかり、するになるです。
トランプ政権は、強欲トランプ君さえ、満足出来たら、宜しくて。世のため、人のため、なんか、夢想だに、してませんです。
＞国内完成車メーカーは、米国の高率関税に伴い、米国外地域の開拓に乗り出す。 三菱自動車はブラジルを拠点に中南米各国へ輸出を開始する。 マツダはメキシコにおいて米国向け小型車の輸出を縮小し、他の地域へ移転し始めた。 日本産自動車の関税は16日から27.5%から15%に引き下げられたが、従来の2.5%よりは高い水準が維持され、新たな体制整備が急がれている。
＞ドナルド・トランプ米国政権は、16日午前0時1分（日本基準16日午後1時1分）から日本産自動車の関税を引き下げた。 これまでの2.5%を加えると、日本から米国へ輸出する自動車の関税負担は27.5%から15%に低下した。 日米政府が7月22日に自動車関税引き下げで合意したのは56日ぶりである。 日本経済新聞によれば、国内完成車メーカー7社はこの期間、1日あたり約30億円の追加負担を強いられた。 単純計算すると1,680億円程度の損失を被った。
＞日本産自動車の関税率は引き下げられたが、4月以前に適用されていた2.5%と比較すると依然としてかなり高い水準である。 日経は「国内完成車メーカーは世界第2位市場である米国に注力してきたが、高い関税に対応するため、米国外の販売先拡大を加速している」と伝えた。
＞三菱自動車はブラジルに中南米輸出拠点を整備した。 これまでブラジルへの輸出に留まっていたが、アルゼンチンなど周辺国の需要も取り込む計画である。 同社はこれまで米国向け販売の全量を輸出に依存していた。 今年の関税影響は320億円に達する見込みで、年間純利益は前年比76%急減し100億円にとどまると予測される。
＞マツダはメキシコから米国への小型車輸出を縮小し始めた。 関税の影響で収益性が悪化しているためである。 8月、メキシコから米国へ輸出された「MAZDA3」は前年同月比57%減の960台、 小型SUV「CX-30」は37%減の3,970台であった。 これらの車種は、カナダやコロンビアへの輸出を増加させている。
＞トヨタは長期にわたる市場多角化に取り組んできた。 昨年のグローバル販売1,027万台において、米国の割合は23%に留まっている。 それにもかかわらず、厳しい状況が続いている。3日、欧州で初めて電気自動車の現地生産を開始すると発表した。 トヨタCEOの佐藤恒治さんは「顧客に近い場所で需要に対応し、適時に車両を供給できるよう、地域に合わせた開発・生産体制を構築する」と述べた。
＜参考＝「「すでに1,680億円の損失」…日本車メーカー“脱米国依存”、世界市場に輸出ルート拡大へ！」（MSN）＞
（２５／０９／１７）
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ar-AA1MHYew
Re: 続２７＜米国発トランプ関税＞****国家米国 - 閻魔大王
2025/09/22 (Mon) 00:59:22
＜副題＝米ジョージア州「韓国人316人拘束」の波紋…事件は米韓関税協議の「カード」？（Yahoo!ニュース・KOREAWAVE）＞
＞米ジョージア州で韓国人労働者が大勢拘束された事件を契機に、韓国と米国の間で停滞していた関税協議が新たな局面を迎えている。根本的なビザ制度の改善が伴わなければ、韓国企業による巨額の対米投資が萎縮しかねないとの危機感が高まっている。韓国政府は今回の事態を交渉のテコとして利用し、膠着状態にある協議を打開する構えだ。
＞ジョージア州の現代自動車グループと韓国の大手二次電池メーカーLGエネルギーソリューションの合弁バッテリー工場で、移民当局により拘束されていた韓国人従業員316人が9月12日に帰国した。拘束から8日ぶりの解放だった。
＞この事件は、米国が「製造業協力」の象徴として位置づけてきた現場で発生しただけに衝撃は大きい。韓国企業は8月、韓米首脳会談を通じて1500億ドル規模の直接投資を表明したばかりで、企業側は「第2のジョージア州事件」が再発するのではないかと強い警戒を抱いている。
＞イ・ジェミョン（李在明）大統領は、就任100日を迎えた9月11日の記者会見で「このままでは米国への直接投資を企業がためらわざるを得ない状況だ」と発言し、現地投資への影響を示唆した。
＞韓国政府は、投資心理の萎縮や事業遅延の懸念を前面に押し出し、関税協議の後続交渉を有利に進める戦略を描いている。両国は現在、総額3500億ドル規模の対米投資協力基金の運用方式や意思決定構造、利益配分などを巡って協議を続けているが、米国側は日本並みの条件を求めて圧力を強めており、交渉は難航している。
＞また、今回の事件を契機に、韓国人専門人材向けに年間1万5000件の別枠ビザ（E-4）を発給する内容を盛り込んだ「韓国パートナーシップ法」の成立を米国側に強く働きかける可能性もある。この法案は2012年から米議会で繰り返し推進されてきたが、成立には至っていない。
＞一方、国連総会も転機となりそうだ。イ・ジェミョン大統領とトランプ米大統領は、9月23日に米ニューヨークで開かれる第80回国連総会のハイレベル会合に出席する予定だ。これを機に2度目の韓米首脳会談が実現すれば、関税協議の細部についても議論が進む可能性が高い。
＞明知大学国際通商学科のキム・テファン教授は「交渉の場で今回の事件を強調する必要がある。韓国国民と企業の不安を伝え、投資交渉のカードとして活用すべきだ。民間企業が約束した1500億ドルの直接投資資金を戦略的に使うことも可能だ」と指摘している。
＜参考＝「米ジョージア州「韓国人316人拘束」の波紋…事件は米韓関税協議の「カード」？」（Yahoo!ニュース・KOREAWAVE）＞
（２５／０９／１７）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2c8760b00cc21183a9167f7476c57d8830c308b