Re: 続２８＜米国発トランプ関税＞思いつきダケのトランプ君 - 閻魔大王

2025/09/27 (Sat) 16:09:41

＜副題＝「トランプ氏、あなたの政策で米企業が崩壊寸前では？」政権の“外国負担論”を吹き飛ばす“米輸入業者壊滅”主張が浮上（MSN）＞

＞米国の関税収入が急増している。8月末時点で総額は1,650億ドル（約24兆4,200億円）に達し、アポロ・グローバル・マネジメントのトルステン・スリック氏は、年間では3,500億ドル（約51兆8,000億円）に上ると予測している。

＞ブルームバーグが23日（現地時間）に報じたところによると、実際に関税を納めているのは米国内に本社を置く輸入業者だという。ロサンゼルス港湾局のジーン・セロカ局長は同社のインタビューで「輸入業者が米国税関に関税を納付しなければ、貨物コンテナは港を出られない」と説明した。

＞一方、トランプ大統領と側近らは、外国が関税を負担しているかのような主張を続けてきた。トランプ大統領は9月14日、記者団に「中国が多額の関税を支払っている」と語っている。

＞スコット・ベッセント財務長官も先週、「多くの海外輸出業者が関税と同等かそれ以上の値下げを行っており、実質的に関税を吸収している」と発言した。

＞しかしブルームバーグ・エコノミクスのデータは、トランプ政権の主張と異なる結果を示している。関税賦課前の商品価格を示す米国の輸入価格指数は8月までの12か月間、下落せず横ばいで推移した。

＞同社のクリス・G・コリンズ経済学者の分析によると、全体的な輸入物価上昇率は関税導入前の傾向をわずかに下回っている。

＞消費者も少なくとも一部の負担を負っている。パウエルFRB議長は先週、「過去1年間の物価上昇率は1.2%で、一見低く見えるが大きな変化だ」と指摘し、この価格圧力が2026年まで続く可能性があると警告した。パウエル氏は「多くの関税は輸出企業と消費者の間に位置する企業によって吸収されている」との見方を示している。

＞ホワイトハウスの首席経済学者スティーブン・マイロン氏は「ドル安が輸入物価の変動に影響を与えている」と述べ、CNBCとのインタビューでは「公式な輸入業者が実際には外国輸出業者の子会社である可能性が高い」と指摘した。

＞一方、セロカ局長は「輸入業者の多くは中小企業で、その一部は関税支払いのために貯蓄を取り崩している」と明かした。

＞こうした見解は、関税の多くが輸出企業と消費者の間に位置する企業によって吸収されているというパウエル議長の分析や、今後の価格圧力に関する警告を裏付けるものだ。ブルームバーグは最終的に、企業の雇用や投資計画に悪影響が及ぶ可能性が高いと予測している。

＜参考＝「「トランプ氏、あなたの政策で米企業が崩壊寸前では？」政権の“外国負担論”を吹き飛ばす“米輸入業者壊滅”主張が浮上」（MSN）＞
（２５／０９／２４）
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ar-AA1Nb0fr

Re: 続２８＜米国発トランプ関税＞思いつきダケのトランプ君 - 閻魔大王

2025/09/27 (Sat) 17:39:29

＜副題＝「法律無力、権力のみが支配」トランプ政権の“不当解任”を最高裁が是認…“独立機関の存在意義”に激震（MSN）＞

元々が、国の法律は、その国の都合、考え、立場で、構築、成文されてるです。
国益を重視せぬ、法律、憲法を遵守してるの奇妙なるの国は、日本国のみ。

まあ、つまり、米国の、トランプ関税が、違法か、合法か＜？＞
裁判官が、共和党が過半なら、トランプ君が正義。それに反すれば、トランプ君から、首にされるです。
結果、世界が、米国が、国民が、ど、なるかは、別問題。司法に責任はない。

＞「独立機関FTC委員の解任」米最高裁がトランプ氏を支持

＞従来判例に基づく効力停止措置を「緊急事件処理」で無効化

＞12月に本案弁論期日…1935年判例の公式破棄へ進む見通し

＞米国の連邦最高裁は22日（現地時間）、ドナルド・トランプ前大統領が法で定められた理由なしに連邦取引委員会（FTC）の委員を解任した措置について、これを有効と認める緊急命令を下した。

＞今回の暫定決定は従来の最高裁判例に反するものだが、保守派判事が多数を占める同裁判所は今後本格的な審理を経て、既存の判例を正式に覆す可能性が高いとみられている。

＞米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、最高裁はこの日、リベッカ・ケリー・スローター委員の解任効力を復活させ、12月に本案の弁論を行うことを決定した。

＞FTCをはじめとする米連邦政府の「独立機関」の委員や長官は、法律上「職務の非効率、義務の怠慢、または職務上の違法行為」（inefficiency, neglect of duty, and malfeasance in office＝通称INM）に該当する場合に限り解任できると定められている。これ以外の理由で任期途中に解任することは不可能とされてきた。

＞1935年の最高裁判例「ハンフリー遺言執行人対合衆国」事件は、この規定に基づき、立法・司法機能を一部担う独立機関に対して大統領の解任権や行政権限を制限する原則を確立した。当時の事案も、大統領がFTC委員を法律で定められた事由なしに解任したことが争点となっていた。

＞FTC委員会は委員長を含め定員5人で構成され、通常は大統領と同じ政党所属の委員が委員長1人と平委員2人の計3人、野党側から2人が任命される。

＞スローター委員の任期は2029年まで残されていたが、トランプ氏は今年3月、スローター委員とアルバロ・ベドヤ委員の民主党側2人をいずれも法定事由なしに解任した。

＞両氏は「違法解任だ」として職務復帰を求める訴訟を提起したものの、ベドヤ氏は長期の訴訟を収入なしで続けるのは困難として、6月に辞任を表明し訴訟を取り下げている。

＞スローター委員の解任措置は、既存の最高裁判例に基づき連邦地裁と連邦控訴裁判所によって効力が停止されていた。しかし9月初め、ジョン・ロバーツ連邦最高裁長官が暫定決定で効力を復活させ、最高裁は「緊急事件処理」（emergency docket）を通じて下級審の判断を検討してきた。

＞今回の判断では、保守派判事6人を除いたリベラル派判事3人が多数意見に反対票を投じた。

＞反対意見を執筆したエレナ・ケーガン判事は、最高裁多数派が「すべての独立機関に対する完全な統制権を大統領に与えた」と厳しく批判した。

＞彼女は「大統領はいまや理由があってもなくても、誰でも解任できることになり、その結果、独立機関の超党派性や独立性が失われる」と警鐘を鳴らした。そのうえで「多数派はそう言うが、議会はそうではない」と強調した。

＞ケーガン判事はまた、1935年の最高裁判例においても今回と同様、FTC委員の解任は大統領権限だと主張されたが認められなかったと指摘した。そして、多数派が判例を覆そうと「熱望」しているのかもしれないが、現時点では既存の判例が効力を持っている以上、それに反する決定を下すために「緊急事件処理」を用いるべきではないと批判した。

＞さらにケーガン判事は、最高裁の緊急事件処理が議会から大統領への権限移譲や、国家の権力分立の再編に利用されてはならないにもかかわらず、今回はそのように使われたと非難した。

＞ソニア・ソトマイヨール判事とケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事も、ケーガン判事の反対意見に加わった。

＜参考＝「「法律無力、権力のみが支配」トランプ政権の“不当解任”を最高裁が是認…“独立機関の存在意義”に激震」（MSN）＞
（２５／０９／２４）
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/ar-AA1NaSdj

Re: 続２８＜米国発トランプ関税＞思いつきダケのトランプ君 - 閻魔大王

2025/09/27 (Sat) 17:59:11

＜副題＝「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳？（FNN）＞

トランプ君の側近も、その事、言わず。
多くの、米国民も、本当に、わからんかった＜？＞嘘やろと。

＞米国人が勘違いに気づき始めた？
＞米国人の多くが、関税は輸出国が支払うものだと思っていたらしい。

＞米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。

＞「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」

＞さらに、同記事を紹介するX（旧ツイッター）にはこうある。
＜ツイッター省略＞

＞「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が別の動きを示しているようだ」

＞まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するものだと国民をいわば洗脳していたのが、ここへきて関税が米国の物価に悪影響を及ぼし始めると、ようやく自分たちが支払うものだということを自覚し出したというのだ。

＞ちなみに日本では、子供でも知っていることのはずで、朝日小学生新聞電子版4月4日では「関税」を次のように説明している。

＞「海外の商品を輸入する場合に課せられる税金。商品を輸入する人や業者がしはらいます。商品を売る値段に上乗せされるため、関税が高くなると売れ行きに影響をおよぼします」


＞トランプ氏「関税は輸出国が負担する」
＞しかしトランプ米大統領は、かねて関税は輸出国が負担するものと国民に言ってきた。ネットで検索すると、政権第1期の2019年5月に「中国が米国に関税を払っているのであって、我々の消費者ではない」と断言している。

＞その後第2期目を目指した選挙運動でも「関税は外国が払っている。我々が払っているのではない。彼らが払っているのだ」と繰り返し言っており、2回目の就任式の演説でも次のように述べている。

＞「我々は国民に課税して他国を豊かにすることをやめる。その代わりに、外国からの輸入や外国そのものに課税して、我々の国民を豊かにする」

＞トランプ大統領が関税のなんたるかを知らなかったはずはないが「トランプ政権は国民を豊かにする」というメッセージを効果的に伝えるために、関税の意味を歪曲して利用したもののように思える。


＞苦しすぎる経済担当側近の説明
＞放言居士として知られるトランプ大統領ならば言いっぱなしですむが、困ったのが経済問題を担当する側近たちだ。

＞日本との関税交渉に当たったスコット・べッセント長官もその1人だ。　同長官は7日MSNBCテレビに出演し、トランプ政権の関税政策をめぐってキャスターのユージン・ロビンソン氏と次のようなやりとりをした。


＞ロビンソン氏：
もし米国の輸入業者が今日か明日、ブラジル製品を購入して輸入するとしたら、その人は財務省に50％を払うことになりますね。では、誰がその小切手を書くのですか？

＞べッセント長官：
いくつか申し上げたいことがあります。まず、代替調達が可能です。ブラジルからしか入らないものはほとんどなく、アルゼンチンや他の国からも…。

＞ロビンソン氏：
仮にブラジル、つまり関税対象国から製品が来るとして話を進めてください。誰が財務省に小切手を書くのですか？

＞べッセント長官：
小切手を書くのは、米国の港で貨物を受け取る人です。

＞ロビンソン氏：
つまり、関税は米国内の輸入業者が払うということですね？

＞べッセント長官：
ブラジルの輸出業者が市場シェアを維持したければ、関税分を値下げして実質的に負担することもあるでしょう。

＞ロビンソン氏：
でも港で小切手を書くのは輸入業者ですよね？

＞べッセント長官：
（投げやりな口調で）うん（yep)。そして輸入業者はそれを転嫁することも、しないこともできるんですよ。

＞大統領の説明を逸脱しないようにぬらりくらりと答えをはぐらかせていたが、ロビンソン氏にとどめを刺されてしまった。

＞翌日の隔週刊誌ローリング・ストーン電子版は「トランプの関税は米国人が払うものと財務長官が認めた」と大きく伝えた。

＞冒頭のWSJの社説は、関税の消費者物価への影響はすでにインフレ統計などに反映されているとした上で、次のように警告している。

＞「もし関税による価格上昇が一時的であれ持続的であれ、より大きな賃金上昇で相殺されない場合、共和党は政治的な危険地帯に足を踏み入れることになるだろう。バイデン政権が犯した過ちと同じく、『経済は絶好調だ』と言い張っても、スーパーやファミリーレストランでの現実がそれと矛盾すれば、有権者は信じない」　

＞（執筆：ジャーナリスト　木村太郎）

＜参考＝「「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳？」（FNN）＞
（２５／０８／２５）
https://www.fnn.jp/articles/-/921206

Re: 続２８＜米国発トランプ関税＞思いつきダケのトランプ君 - 閻魔大王

2025/09/27 (Sat) 23:58:11

＜副題＝米国、日本に続き欧州車にも関税15％適用…「25％」の韓国は当分不利（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

トランプ君、失念してた。
のでは、ないかと。

＞米国政府が24日、欧州製自動車と自動車部品に対する関税率を15％に確定した。

＞この関税率は8月1日から遡及適用され、適用時点以降に15％より高い関税を出した企業の場合、還付が可能だという意味だ。

＞日本が米国と貿易交渉を終わらせ自動車関税率を15％で確定したのに続き欧州まで15％の関税率を適用されることになり、現在自動車関税率25％を適用される韓国としては米国との交渉を早く終えなければならないというプレッシャーがさらに高まりそうだ。

＞米商務省と通商代表部（USTR）は25日の官報掲載を控えてこの日事前公開した官報でこうした関税調整内容を確定した。ここには欧州製自動車輸入に対する関税を8月1日付で遡及適用して現在の27．5％から15％に引き下げる内容が盛り込まれた。ただこれはEUが先に米国製工業製品の関税撤廃、一部米国産農産物・海産物の特恵的市場アクセス権提供に向けた立法案を用意することを条件としている。この日発表された内容には一部医薬品成分と航空機部品などに対する関税免除条項も明示され、この内容は9月1日付で適用される。

＞韓国は7月に自動車関税を25％から15％に引き下げる案を米国と合意したが、後続協議をめぐり難航が続いており依然として25％の関税が維持されている状態だ。

＜参考＝「米国、日本に続き欧州車にも関税15％適用…「25％」の韓国は当分不利」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０９／２５）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d30cedaa7bf265d4bf4e50229977724dd139ebd2

Re: 続２８＜米国発トランプ関税＞思いつきダケのトランプ君 - 閻魔大王

2025/09/30 (Tue) 09:49:33

＜副題＝【速報】トランプ大統領「10月1日から医薬品に100％の関税」「大型トラックに25％（TBS）＞

＞アメリカのトランプ大統領は10月1日から輸入する医薬品に対して100％の関税を課すと表明しました。25日、SNSに投稿しました。ただ、アメリカ国内に医薬品工場を建設中の企業の医薬品については関税の例外にするとも書き込みました。

＞医薬品への関税をめぐり、トランプ大統領は先月、当初は低い関税を課し、1年から1年半の間に段階的に250％まで引き上げていくと話し、「我々は国内で医薬品が作られることを望んでいる」と強調していました。

＞また、トランプ大統領は、
▼浴室の洗面化粧台と、
▼キッチンのキャビネット＝収納棚には10月1日から50％の関税を課すとしたほか、
▼大型トラックには25％の関税を課すと表明しました。

＞いずれも輸入品の流入による国内産業への打撃を防ぐためだと説明していて、関税により製造業を保護する姿勢を改めて強く打ち出しています。

＜参考＝「【速報】トランプ大統領「10月1日から医薬品に100％の関税」「大型トラックに25％」（TBS）＞
（２５／０９／２６）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2191434

Re: 続２８＜米国発トランプ関税＞思いつきダケのトランプ君 - 閻魔大王

2025/09/30 (Tue) 10:24:52

＜副題＝医薬品への“100％関税”日本は回避か…アメリカが10月1日から医薬品に課す関税15％上限となる見通し アメリカメディア（FNN）＞

関税率、コロコロ、種々雑多で、言うてる、決めてるの、トランプ君、覚えてるの怪＜？＞

の上で、
「日本は自動車関税を15％に引き下げることで合意していましたがアメリカ政府の高官は大型トラックと部品については日本にも25％の追加関税が適用されるとの考えを明らかにしました。」

がしかし、大統領令の中身、今だ不明。
イヤ、明日からの適用とされてるですが。

＞アメリカのトランプ大統領が10月1日に導入すると表明した医薬品への100％関税について、日本は15％が上限となる見通しです。

＞トランプ氏は25日、10月1日から医薬品に100％の関税を課すと表明しています。

＞こうした中、アメリカ政府の高官は取材に対して「日本やEU＝ヨーロッパ連合には貿易交渉の合意に基づき15％を上限とする取り決めが適用される」との認識を示しました。

＞日米は7月の交渉で、医薬品や半導体など一部品目について最も低い国の税率を適用することで合意していて、EUも共同声明で上限を15％と明記していました。

＞日本は100％の関税を回避できる可能性が高まりましたが、最終的には大統領令などにどのように記載されるかが焦点です。

＞一方、日本は自動車関税を15％に引き下げることで合意していましたがアメリカ政府の高官は大型トラックと部品については日本にも25％の追加関税が適用されるとの考えを明らかにしました。

＜参考＝「医薬品への“100％関税”日本は回避か…アメリカが10月1日から医薬品に課す関税15％上限となる見通し アメリカメディア」（FNN）＞
（２５／０９／２７）
https://www.fnn.jp/articles/-/937552

Re: 続２８＜米国発トランプ関税＞思いつきダケのトランプ君 - 閻魔大王

2025/10/08 (Wed) 10:09:38

＜副題＝トランプ大統領「中・大型トラックに25％関税」と表明　日本も対象へ　11月1日から発動（FNN）＞

意地悪トランプ、次々と、その手、アイデアだけは、豊富に出るです。
どちみちの、当人、スグの、忘れるですが。忘れても、大統領令だけは、発令したり、しまして。

＞アメリカのトランプ大統領は6日、11月から中型および大型トラックに25％の追加関税を課す方針を発表しました。

＞トランプ氏は6日、自身のSNSに「11月1日から、アメリカに輸入されるすべての中型および大型トラックに25％の関税を課す」と投稿しました。

＞ホワイトハウス当局者も日本にも25％の関税が適用される見通しだとしています。

＞トランプ氏は9月、医薬品やトラックなどへの追加関税を10月から発動する意向を示し、「関税を課す理由は、外国からアメリカに大量の製品が流入しているからだ。非常に不公平だ」などとSNSに投稿していました。

＜参考＝「トランプ大統領「中・大型トラックに25％関税」と表明　日本も対象へ　11月1日から発動」（FNN）＞
（２５／１０／０７）
https://www.fnn.jp/articles/-/941905

Re: 続２８＜米国発トランプ関税＞思いつきダケのトランプ君 - 閻魔大王

2025/10/11 (Sat) 13:59:50

＜副題＝対中１００％の追加関税表明、トランプ氏「中国が貿易面で極めて攻撃的な姿勢示した」（読売新聞）＞

中国の、レア・アースの輸出規制問題。

＞米国のトランプ大統領は１０日、自身のＳＮＳで中国によるレアアース（希土類）関連の輸出規制を批判し、中国からの輸入品に対して１１月１日から１００％の追加関税を課すと表明した。１０月末から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて予定されている中国の 習近平シージンピン 国家主席との対面会談を、「実施する理由がなくなった」とも書き込んだ。米中の貿易摩擦が再燃する可能性がある。

＞トランプ政権は４月、相互関税の第１弾として、ほぼ全ての国・地域に対して一律１０％の基本関税を発動した。米中は一時、１００％を超える関税をかけ合うなど貿易摩擦が激化したが、５月の閣僚級協議で追加関税を９１％分撤廃し、さらに２４％分の適用を停止することを決定。米国が中国からの輸入品にかける関税は１４５％から３０％に、中国から米国への関税は１２５％から１０％に下がっている。停止期限は１１月１０日だ。

＞トランプ氏は投稿で「中国が貿易面で極めて攻撃的な姿勢を示した。１１月１日から中国で製造するほぼ全ての製品を対象とした大規模な輸出規制を実施すると宣言している」と主張。「他国との取引における道義的な恥辱だ」と中国を非難し、「現行の関税に加え、１００％の追加関税を課す。あらゆる重要ソフトウェアに対する輸出規制を実施する」とした。

＞トランプ氏はこれに先立つ１０日午前には、「中国がレアアースに関連する全ての品目に対して輸出規制を課すという内容の書簡を世界各国に送っている」と投稿。習氏との会談を行う理由がないとの認識を示した。その後、記者団に「キャンセルはしていないが、会談が行われるかどうかはわからない。現地には行くつもりだ」と述べた。

＞中国商務省は９日、レアアースに関連する技術を輸出する際に政府の許可を得るよう義務づけ、規制を一段と強化した。レアアースの採掘や精錬、リサイクル、生産設備の組み立てや修理などに関連する技術を規制の対象とするものだ。エルビウムなど５種類のレアアースやリチウムイオン電池、グラファイト（黒鉛）も新たに輸出規制の対象に加えることも明らかにしていた。

＜参考＝「対中１００％の追加関税表明、トランプ氏「中国が貿易面で極めて攻撃的な姿勢示した」」（読売新聞）＞
（２５／１０／１１）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251011-OYT1T50060/

Re: 続２８＜米国発トランプ関税＞思いつきダケのトランプ君 - 閻魔大王

2025/11/10 (Mon) 16:19:34

＜副題＝トランプ関税の負担分を自社で吸収する自動車メーカーや部品メーカーも…財務省がヒアリング（読売新聞）＞

米国、トランプ大統領の通告、脅迫で、決められた関税。
結果的には、製造者が、負担しているの実態か＜？＞
がしかし、１５％の全てには、無理があり、一部のみと、推測。

で、現地生産に移行が言われてたですが。米国の人件費高く、日本で、製造し、関税掛けられても、輸出した方がと。
が、実態と。

＞財務省は６日、米国の関税措置に伴う企業への影響をヒアリングした調査結果を発表した。追加関税による負担を米国での販売価格に転嫁している企業が多い一方、自動車や関連部品メーカーでは自社で吸収している実態が明らかになった。

＞米国と輸出入の取引がある企業のうち、関税措置を受けて何らかの取り組みを行っているのは３６・９％に上った。「関税分の米国での価格転嫁」が２４・２％と最多で、「コストカット等による関税負担吸収」が１２・７％で続いた。企業からは「現地生産は人件費が高く、関税を考慮しても輸出した方が割安」（生産用機械）との声があった。

＞このうち自動車メーカーや関連部品メーカーでは、半数の企業が対策をとっており、「コストカット等による関税負担吸収」が２６・７％、「関税分の米国での価格転嫁」と「米国での現地生産・調達」がともに２０％だった。「今後行う」とした対策は、米国での価格転嫁が３０％で最多だった。企業からは「競合他社が価格を据え置いているので値上げできず、関税分を負担している」との声もあった。

＞調査は全国の財務局が９月上旬から１０月上旬にかけて実施し、１１０７社から回答を得た。

＜参考＝「トランプ関税の負担分を自社で吸収する自動車メーカーや部品メーカーも…財務省がヒアリング」（読売新聞）＞
（２５／１１／０６）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251106-OYT1T50122/

Re: 続２８＜米国発トランプ関税＞思いつきダケのトランプ君 - 閻魔大王

2025/11/10 (Mon) 17:59:13

＜副題＝トランプ氏の2000ドル｢配当｣発言、減税措置で実現の可能性－財務長官（Bloomberg）＞

別件、なれどの、米国ｖｓ中国の、関税競争なるは、いつの間にやら、解決したです。

さての、
その関税で、米国の、輸入業者から、巻き上げたの、関税＜税金＞の収益をば、国民にバラまくですて。

この発想、トランプ君、勘違いしてると、思うですが。輸入業者からの、関税は、結果的、購入者の負担になるです。
申せば、それを、国民に、一律に、支給＜？＞
戴けるなら、戴けばの、原資、自身の、金。

それでも、２０００ドル＜約３０．７万円＞も、支給されるなら、結構なると。
但し、それ程に、関税額過酷であると、言えるです。尚且つの、今後も、続けるの怪＜？＞

の上で、トランプ君、極めての、姑息。
現在、関税が、合法か、違法かを、裁判所で、審議されてるです。
違法と、判決されたら、この君、どするやの、既に、その資金、国民にバラまいた＜？＞
てな事で、逃げるのつもりかと。

がしかし、世界の当事国から、してみたら、問題は、関税の継続性。

＞→関税の配当としてこの額が国民に支払われることになるとトランプ氏
＞→減税など多くの形で実現する可能性があるとベッセント長官

＞トランプ米大統領は関税の「配当」として、国民が1人当たり少なくとも2000ドル（約30万7000円）を受け取る可能性があると主張した。ベッセント財務長官はこれについて、トランプ政権の経済政策の柱となる法律に基づき、減税措置を通じて実現する可能性があるとの考えを示した。

＞トランプ氏はソーシャルメディアで9日、関税に反対する人たちをあざけり、「1人当たり少なくとも2000ドルの配当が（高所得層を除く）全員に支払われることになる」と述べた。ベッセント長官はABCの番組でこの内容について問われた。

＞同長官はこの件について大統領と話してはいないとした上で、「2000ドルの配当は多くの形で、多くの方法で実現する可能性がある」と発言。トランプ政権が掲げるチップや残業代への課税廃止案などを挙げ、「減税の形で実現するかもしれない」と語った。

＞連邦最高裁は5日、トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて大規模関税を課したことの合憲性を巡る訴訟で口頭弁論を開いた。数人の判事が政権の主張に懐疑的見解を示したことで、1000億ドル余りの返還が政権に命じられる可能性がある。

＞トランプ氏は最高裁が自身に不利な判断を下せば、米国にとって「災難だ」と述べている。

＞同氏は9日、米国は「数兆ドルを得ており、37兆ドルに上る巨額債務の返済を近く開始する」と投稿し、関税の意義を訴えた。

＞ベッセント長官はこれについてABCの番組で質問され、「向こう数年間で数兆ドルの歳入を得ることができるかもしれない」と発言。「しかし、関税の真の目的は貿易の不均衡を是正し、より公正なものにすることだ」と話した。

＞またベッセント氏は、政府機関の一部閉鎖が長期化していることを巡って、政府機関が再開されるまで民主党と交渉するつもりはないと述べた。

＜参考＝「トランプ氏の2000ドル｢配当｣発言、減税措置で実現の可能性－財務長官」（Bloomberg）＞
（２５／１１／１０）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-09/T5GV1KKJH6V400