設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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続１９＜高市早苗首相＞国会論戦＜？＞／台湾有事／中国は、こんな国＜！＞ - 閻魔大王
2025/11/23 (Sun) 18:14:52
肝っ玉の小さい国。
何か、あればと、虎視眈々の国。
簡単には、チャイナ・リスクの国。この手の事、過去何度＜？＞何回もあるです。原因不明と、するのか、デッチ上げの屁理屈で。
此度も、デッチ上げに限りなくの近く。
再度の、中国は、こんな国＜！＞
＜参考＝ＮＯ．６０３ 続１８＜高市早苗首相＞国会論戦＜？＞／台湾有事／思いのほか、難儀。＞
（２５／１１／１８）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_339.htm#no603
＜副題＝観光の撮影で邦人が“スパイ容疑”で“拘束”リスク？ 任期迫る習主席の“台湾統一への焦り” 「台湾有事はもう始まっている」峯村氏解説（FNN）＞
万事、ブラック・ボックスの国故、厄介。
＜映像１＞
習近平国家主席
＜映像２＞
中国の次の一手は「邦人拘束」の可能性
＜映像３＞
「台湾有事はすでに始まっている」
＞高市早苗総理の「台湾有事」に関する国会答弁を巡り、日中関係が急速に悪化している。
＞中国政府は次々と対抗措置を打ち出し、日本への渡航自粛を呼びかけるまでに至った。
＞キヤノングローバル戦略研究所の上席研究員である峯村健司氏が、習近平国家主席の“怒り”の背景と、台湾有事の危機について解説した。
＞■「台湾統一への焦り」習近平主席が怒る理由
＞習近平主席が日本に対して異例の強い反応を示している背景について、峯村氏は「台湾統一への焦り」があると指摘する。
＞「習近平氏が2012年にトップになった時に、政治スローガンを“中国の夢”と掲げました。この“夢”の中で、最も重要なものとして”統一の夢”を掲げています。統一というのは台湾を統一すること」と峯村氏は説明。
＞さらに重要なのが任期の問題だ。
＞中国の国家主席は、憲法で2期10年と定められていたが、習近平氏は2018年に憲法を改正して、任期制限を撤廃した。この改正時、国内から反発があったという。
＞峯村健司氏：かつての毛沢東氏が“****”や****で、いろんなことをやったことに対するトラウマがある人が結構多かった。反対が出た中で、習近平氏がどう説得したかというと、『私が台湾問題を解決して統一する。ただ、それでは2期10年では時間が足りない』と言った。
＞現在3期目に入っている習近平主席の任期は2027年までとなっていることから、「この段階で高市総理から（台湾有事の問題を）投げ込まれたことで、異常なまでに反発している」と今回の背景について語った。
＞■中国の次の一手は「邦人拘束」増加の可能性も
＞中国政府はすでに、「日本への渡航自粛の呼びかけ」や「水産物輸入の事実上の停止」など、さまざまな対抗措置を打ち出している。
＞峯村氏は、次の一手として「邦人拘束が増える可能性」を指摘した。
＞「聞こえが悪いんですが、“人質外交”と呼ばれている、中国がよくやる手なんです」と峯村氏は話す。
＞2018年、アメリカの要請を受けてカナダ政府がHUAWEI（ファーウェイ）の副会長を逮捕した際に、報復として中国は中国にいたカナダ人2人を拘束。副会長が釈放されると、2人も釈放された。
＞峯村健司氏：これまで日本人が17人拘束されていますが、これがもっと増えるのではないかという形で、日本に圧力をかけてくることを懸念しています。
＞さらに峯村氏は、「19日、邦人拘束などを扱う中国の国家安全省が声明を出した」と警告する。
＞普段あまり声明を出さないとされる組織が、『ここ数年日本のスパイ機関による中国へのスパイ事件を多く摘発している』と発表したことについて、「このタイミングで出すということは、報復として“日本人を拘束するぞ”という宣言に読める」と分析した。
＞観光客でも「スパイ容疑」で拘束されるリスクがあると峯村氏は指摘する。
＞峯村健司氏：観光客の方でも写真を気軽にスマホで撮りますよね。ただ、中国にはいろんなところに“軍事管理区域”と呼ばれているところがあって、撮影禁止なんです。上海や北京の真ん中にもあったりするので、知らずに撮ってしまい、拘束されるリスクもある。
＞■「台湾有事はもう始まっている」
＞台湾有事は将来の危機ではなく、「もう始まっている。Xデーは2年以内か」という見方を峯村氏は示す。
＞峯村健司氏：中国の古典『孫子の兵法』で『戦わずして勝つ』という言い方がありますが、中国としてもできる限り武力を使わない形で、なんとか圧力をかけて統一したいと考えています。
＞「その手段として、サイバー攻撃や宣伝活動など、（今回の日本に対する圧力も）その一環が始まっている」と峯村氏は指摘。
＞峯村健司氏：習近平主席の3期目の任期が終わる2027年までが1つのゴールとなる。これを考えると、2年以内に何か具体的な行動を起こす可能性が高い。今回の圧力もその一環であると見た方がいい。
＞台湾有事が現実になった場合、日本への影響も大きいと峯村氏は警告。
＞峯村健司氏：私はこれを“新型統一戦争”と呼んでいますが、例えば台湾の周りを封鎖する。台湾は島なので、封鎖されて物流が止まると、食料やエネルギーがなくなり、『降伏しましょう、降参しましょう』というような形で、“台湾を無傷で取りたい”と考えると、こうした包囲戦略が有効です。
＞そして、台湾周辺の封鎖は日本にも直接影響するとし、「台湾海峡やバシー海峡は、日本にとっても重要な物流ルートで、日本の原油などの約95%がここを通っている。このルートを止められると日本にも大きな影響が出る」と峯村氏は説明。
＞日中関係の悪化が長期化すれば、深刻な打撃を与える可能性が高く、両国の関係改善に向けた取り組みが求められている。
＞（関西テレビ「newsランナー」2025年11月20日放送）
＜参考＝「観光の撮影で邦人が“スパイ容疑”で“拘束”リスク？ 任期迫る習主席の“台湾統一への焦り” 「台湾有事はもう始まっている」峯村氏解説」（FNN）＞
（２５／１１／２２）
https://www.fnn.jp/articles/-/964421
Re: 続１９＜高市早苗首相＞国会論戦＜？＞／台湾有事／中国は、こんな国＜！＞ - 閻魔大王
2025/11/23 (Sun) 19:19:55
＜映像２＞
中国の次の一手は「邦人拘束」の可能性
Re: 続１９＜高市早苗首相＞国会論戦＜？＞／台湾有事／中国は、こんな国＜！＞ - 閻魔大王
2025/11/23 (Sun) 20:59:33
＜映像３＞
「台湾有事はすでに始まっている」
Re: 続１９＜高市早苗首相＞国会論戦＜？＞／台湾有事／中国は、こんな国＜！＞ - 閻魔大王
2025/11/23 (Sun) 22:38:06
＜副題＝高市内閣の支持率７２％、小泉・第２次安倍内閣などと並び高い水準維持…読売世論調査（読売新聞）＞
＜表＞
発足直後、高い支持率だった内閣の翌月調査結果
＞読売新聞社が２１～２３日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は７２％で、前回緊急調査（１０月２１～２２日）の７１％からほぼ横ばいだった。不支持率は１７％（前回１８％）。
＞発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）で高い支持率となった歴代内閣で、翌月の調査時に上昇、または横ばいだった小泉、第２次安倍内閣などと並んで高い水準を保っている。
＞政党支持率は、自民党３２％（前回３２％）、参政党５％（同７％）、立憲民主党５％（同６％）、国民民主４％（同５％）、日本維新の会４％（同５％）、公明党４％（同４％）などの順。無党派層は４０％（同３４％）だった。
＜参考＝「高市内閣の支持率７２％、小泉・第２次安倍内閣などと並び高い水準維持…読売世論調査」（読売新聞）＞
（２５／１１／２３）
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20251123-OYT1T50087/
Re: 続１９＜高市早苗首相＞国会論戦＜？＞／台湾有事／中国は、こんな国＜！＞ - 閻魔大王
2025/11/23 (Sun) 23:38:49
＜副題＝佐藤優氏、薛剣氏追放「そのレベルに降りたらダメ」 両手ポケットの中国高官「仕事なの」（産経新聞）＞
冷静には、暴言の薛剣氏＜５７歳＞を、国外に追放すべきの件。
辞めた方がと。
理由、何の解決にもならず。確かに、レベルが低過ぎるです。
米国トランプ君も、極めての、低レベル。中国の、習君も、ロシアのプーチン君も、それ以下。
皆様の、共通点、****者でありの、自分が一番に大事。逆らうヤツ、更迭なり、殺害。
＞作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は19日、国会内で講演し、不穏当なSNS投稿した中国の薛剣駐大阪総領事に対する、ウィーン条約に基づく「ペルソナ・ノン・グラータ」（国外退去処分）の指定に否定的な考えを示した。「そのレベルに降りていったらダメ」と述べた。日本側が薛氏の｢品のよろしくない発言｣(佐藤氏)を挙げて同条約を持ち出した対応の応酬を控えることで「品格ある外交を日本が行っていることになる」と指摘した。
＞高市首相答弁への中国対応は「御前会議」で
＞自民党の鈴木宗男参院議員の勉強会で講演した。
＞薛氏は、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と8日、SNSに投稿した。これに対し、自民党や日本維新の会などは政府に国外退去処分の検討を求めている。
＞佐藤氏は、高市首相の答弁は中国側にとって「極めて深刻。習近平国家主席の前で、御前会議を行い国家として方針を決定したのだろう」との見方を示した。
＞そのうえで、自国民保護など行政事務を所管する領事と外交官の役割の違いを挙げ、薛氏の投稿について「管轄外の話を勝手にして『われわれは怒っている』と極めてエキセントリックな言葉で伝えている。通常の外交ルートでは怒りが伝わらないから（SNSという）平場に出している」と分析し、「（習氏の意向を反映した）国家意思でやっている」と指摘した。
＞「観客はたった1人、習近平さん」
＞高市首相の国会答弁に関して日中両国で意見が交わされた18日の局長級協議を巡っては、中国外務省の劉勁松アジア局長がポケットに両手を入れたまま応対する様子が物議を醸している。
＞佐藤氏は「日本に見せるためでも、中国国民に見せるためでもない。習近平さんに見せるためだ。中国の関係者はたった1人の観客、習近平さんだけを見て演技している」と述べた。
＞「ポケットに手を入れるのが劉氏の仕事なの。とんでもないＸの投稿をするのが総領事の仕事なの。その意味では変な人はいない」と強調した。
＞中国当局関係者が振る舞う背景を理解せず、安易な外交対応に踏み切れば、事態悪化につながる可能性が高いとも指摘した。中国政府は19日に日本産水産物の輸入再開手続きの見合わせを通知している。
＞「向こうはシグナルを戦略的に段階的に出して、ステージを少しずつ上げている。こっちは目の前のことを見てカーとしている。頭が悪いんじゃなくて『頭が弱い』ように見える」と過激な表現で苦言を呈した。
＞「誤解による関係悪化は避けるべし」
＞日中双方について「誤解による関係悪化は避けるべき」と述べ、具体的には高市首相に対し、習氏への親書を諜報ルートを通じて送付する案を挙げた。
＞親書の内容は「自分の国会の発言は撤回する必要はない。その代わり（存立危機事態を巡っては）旧来の政府見解で行く。習氏との（10月31日の）会談に関して『非常に満足』。『戦略的互恵関係は今後も進めたい』」と指摘した。
＞また、存立危機事態の認定基準や非核三原則について従来の政府見解から変更する場合は、「衆院選で公約に掲げ、民意の信任を得た形で変えないといけない」と指摘した。
＞台湾有事を巡る対応については、地政学的な対応と自由や民主といった価値観外交に基づく対応の峻別も唱えた。（奥原慎平）
＜参考＝「佐藤優氏、薛剣氏追放「そのレベルに降りたらダメ」 両手ポケットの中国高官「仕事なの」」（産経新聞）＞
（２５／１１／２０）
https://www.sankei.com/article/20251120-VXT23IXAYZHJJNH4Q7IBBTY52E/
Re: 続１９＜高市早苗首相＞国会論戦＜？＞／台湾有事／中国は、こんな国＜！＞ - 閻魔大王
2025/11/24 (Mon) 00:04:11
＜副題＝高市首相、Ｇ２０サミットで中国・李強首相と接触なし…対立は長期化「対話の扉閉ざしていない」（読売新聞）＞
諸般、先様の立場もあるです。
報道陣が、監視集中で、高市君、挨拶に行き、先様、李強君＜６６歳＞、突然の事で、瞬時でも、ニコとでも、してしもたら、更迭の可能性＜？＞
中国は、そんな国。
＜写真＞
Ｇ２０サミットの記念撮影に臨む高市首相（左から３人目）。中国の李強首相（右から２人目）と言葉は交わさなかった（２２日、ヨハネスブルクで）＝米山要撮影
＞主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席のため南アフリカを訪れていた高市首相は２３日、現地での全日程を終えた。台湾有事を巡る首相の国会答弁を機に日中関係が急速に冷え込む中、注目された中国の 李強リーチャン 首相との接触はなかった。事態打開に向けた首脳間の対話が実現しなかったことで、日中対立の長期化は避けられなくなった。
＞サミット閉幕後、高市首相は記者団に、李氏との接触は事前に調整しておらず、現地入り後も対話の機会はなかったと説明した。その上で、両国の戦略的互恵関係を目指す方針は「一貫している」とし、「懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきだ」と呼びかけた。「我が国は中国との対話にオープンだ。扉を閉ざすようなことはしていない」とも強調した。
＞首相は２３日午後、現地を出発する。日本時間２４日夜に帰国する予定だ。
＜参考＝「高市首相、Ｇ２０サミットで中国・李強首相と接触なし…対立は長期化「対話の扉閉ざしていない」」（読売新聞）＞
（２５／１１／２３）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251123-OYT1T50079/
Re: 続１９＜高市早苗首相＞国会論戦＜？＞／台湾有事／中国は、こんな国＜！＞ - 閻魔大王
2025/11/24 (Mon) 01:08:47
＜副題＝高市外交の対中姿勢評価＞
＜図＞
高市内閣の中国に対する姿勢
＞高市首相の台湾に関する国会答弁をきっかけに、日本と中国の緊張が高まっている。高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」は５６％と半数を超え、「評価しない」は２９％だった。
＞１０月に行われたアメリカのトランプ大統領との首脳会談を全体として「評価する」は７７％で、「評価しない」の１６％を大きく上回った。
＞高市内閣が進める外国人政策については、「期待する」は６２％、「期待しない」は２５％だった。読売新聞社は２１～２３日、全国世論調査を実施した。
＜参考＝「高市外交の対中姿勢「評価する」５６％、日米首脳会談「評価」７７％…読売世論調査」（読売新聞）＞
（２５／１１／２３）
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20251123-OYT1T50089/