設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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＜レアアース／南鳥島沖で試掘＞脱中国、日米で開発協力模索 - シバケン
2025/12/02 (Tue) 16:28:46
過日、トランプ大統領来日時に、高市首相から、話は出したです。
さもなくばの、中国に持って行かれるです。強奪されるです。チカラ、軍事力で、脅されて。
米国も、強大国故、基本、一緒なれどの、まだ、マシ＜？＞
＜写真１＞
探査船に搭載された来年1月のレアアース試掘で実際に使用する無人探査機（SIP／JAMSTEC提供）
＞先端技術品に欠かせないレアアース（希土類）を巡り、官民で中国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築を急いでいる。経済安全保障の観点から中国による輸出規制が脅威になっているためだ。政府は2026年1月に日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖でレアアースの試掘に着手予定で、米国と開発で協力する方針も示された。ただ、自力確保に向けた道のりは遠く、調達先の多角化など地道な取り組みが続く。
＜写真２＞
日本最東端の島「南鳥島」＝東京・南鳥島
＞水深6000メートルから
＞「試験を着実に進めることだけを考えている」
＞南鳥島周辺海域でのレアアース試掘に向け、政府主導のプロジェクトを統括する内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の石井正一プログラムディレクターはこう語る。
＞探査船で水深約6千メートルからレアアースを含む泥を引き上げるという世界初の試みだ。使用機器は勝手が違う海外製で、生産技術を独占する中国の協力も得られない。「一発成功は難しいかもしれない」と不安も見せる。
＞引き上げた泥は別途、レアアースと分離した上で精製実験を行う。
＞順調に進めば、27年2月に1日当たり350トンに上る大規模掘削システムの実証に移行し、埋蔵量や経済性を評価したい考え。埋蔵量は「世界需要の数百年分」との見方もあるが、SIPは「産業的規模の開発が可能な量」との表現にとどめている。より希少な「重希土類」が豊富に分布しているという。
＜地図３＞
政府がレアアースの試掘を始める海域
＞「自力確保、簡単でない」
＞生産量で世界シェアの約7割を占める中国は、他国との交渉材料にレアアースを利用している。直近でも欧米側と生じた軋轢（あつれき）を受けて輸出規制を断行し、日本の自動車メーカーも生産停止に追い込まれるなど世界中に悪影響が波及した。
＞脱中国を目指す高市早苗首相は今年10月、米国とレアアースなどの供給確保に向けた協力に関する文書に署名。共同投資などを進めるための閣僚級協議を設置する。南鳥島沖の開発でも米国との協力方針を示し、具体策を検討するという。
＞民間などによる調達先の多角化も緒についてきた。双日が10月下旬に中国以外からは初となる重希土類のレアアースをオーストラリアから輸入。他にも海外出資事例が目立ってきている。
＞とはいえ、日本は需要の約6割をなお中国に依存する。政府関係者によると、供給網構築に対する中国の妨害が予想されるほか、中国からレアアースを輸入している国内企業も供給停止を恐れ、協力に尻込みする可能性があり、「自力確保は簡単ではない」と漏らす。
＞三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの清水孝太郎主席研究員は「割高な非中国産レアアースを買う企業はないので開発も進まない。輸出規制で巨額の損害が出ることを考えれば、官民で市場を支えることも長期的に考える必要がある」と話す。（福田涼太郎）
＞レアアース
地球上の存在量が少ないか技術的な理由などで産出量が少ないレアメタル（希少金属）の一種。日本語では「希土類」。全17種類のうち、より希少な種類は「重希土類」と呼ばれ、分布が中国に偏在している。電気自動車（EV）の製造に不可欠で、需要が高いジスプロシウムやテルビウムなどがある。これらを含む7種類について、中国は4月に輸出規制を発動した。
＜参考＝「レアアースの脱中国依存、官民で「地道な取り組み」 南鳥島沖で試掘、日米で開発協力も」（産経新聞）＞
（２５／１１／１７）
https://www.sankei.com/article/20251117-YQ7NMDOLXVLXLFYLAQN5FDOPTU/
Re: ＜レアアース／南鳥島沖で試掘＞脱中国、日米で開発協力模索 - シバケン
2025/12/02 (Tue) 17:39:36
＜写真２＞
日本最東端の島「南鳥島」＝東京・南鳥島
Re: ＜レアアース／南鳥島沖で試掘＞脱中国、日米で開発協力模索 - シバケン
2025/12/02 (Tue) 17:54:25
＜地図３＞
政府がレアアースの試掘を始める海域
Re: ＜レアアース／南鳥島沖で試掘＞脱中国、日米で開発協力模索 - シバケン
2025/12/02 (Tue) 19:24:22
＜副題＝南鳥島のレアアース、中国産の「20倍の純度」 青山繁晴氏講演「日本は隠れた資源大国」（産経新聞）＞
簡単に、採取可能なら、苦労はいらんです。米国と、共同開発の用もないです。日本単独で。
とも、出来ませんですが。海底でして。中国が、諸般、虎視眈々の、イチャモンつけてるです。
日本の如くの、軍事力ないと、どもならず。
に、加えての、水深６ｋｍ。
これは、容易ではないです。容易なら、遠の昔に、試掘してるです。
＞自民党の青山繁晴参院議員は、客員教授を務める近畿大（大阪府東大阪市）で講演し、中国が世界生産の約7割を占めるとされるレアアース（希土類）について、南鳥島近海などで確認されているとして「日本は隠れた資源大国だ」と強調した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「アジアにおける民主主義のリーダーは日本しかない」とも訴えた。
＞11月29日に学生や一般向けに開かれた講演会のタイトルは「絶望を撃つ」。タイトルの狙いについて、青山氏は知的労働の大半が人工知能（AI）によって代替され得る未来を見据え、「今がどれほど困難な時代の入り口なのか。本当の絶望はこれからやってくる。今から備えなきゃいけない」と説明した。
＞青山氏は高市早苗政権で環境副大臣を務めており、講演は、自身の専門分野である資源エネルギーを軸に展開した。
＞鉱物資源の需要の大半を輸入に頼る日本では、資源国の政策や意向次第で供給不安に陥るリスクを抱える。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発を強める中国が、レアアース禁輸に踏み切る可能性もある。
＞参院議員になる前から資源開発に携わってきたという青山氏は講演で、南鳥島近海における国の調査で採取したレアアース泥は「中国の陸上産レアアースの純度のおよそ20倍」と述べた。
＞領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせた面積で日本は世界第6位であり、銅や亜鉛といった金属成分を含む「海底熱水鉱床」なども確認されているとして「間違いなく隠れた資源大国だ」と語った。
＞首相の台湾有事を巡る国会答弁について「首相が撤回なさらないのは、外交上の戦術ではない。そこを譲らないということで、国民の支持が集まるようになっている」と指摘。国家のあり方に関わる問題では、政権の一貫した姿勢が重要であるとの認識を示した。
＜参考＝「南鳥島のレアアース、中国産の「20倍の純度」 青山繁晴氏講演「日本は隠れた資源大国」」（産経新聞）＞
（２５／１２／０１）
https://www.sankei.com/article/20251201-6VNMZVXNWBPDVNYD5RVLRQSJHA/
Re: ＜レアアース／南鳥島沖で試掘＞脱中国、日米で開発協力模索 - シバケン
2025/12/04 (Thu) 21:29:56
＜副題＝［深層ＮＥＷＳ］南鳥島近海のレアアース開発、井形彬氏「政府のサポート態勢が重要」（読売新聞）＞
中国としては、貴重な、対外カードである、レア・アース。
色んな手段で、妨害する可能性大。
＞東大先端科学技術研究センターの井形彬特任講師と笹川平和財団の小原凡司・上席フェローが３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、レアアース（希土類）や経済安全保障をテーマに議論した。
＞井形氏は南鳥島近海に眠るレアアース開発を例に挙げ、「安全保障の観点から政府が（開発を）サポートする態勢を作ることが重要だ」と述べた。
＞レアアースは中国が世界生産の過半を握り、外交カードとして輸出規制をちらつかせている。小原氏は「（中国が輸出を止める場合は）過去の輸出規制よりも非常に厳しいものになる」との見方を示した。
＜参考＝「［深層ＮＥＷＳ］南鳥島近海のレアアース開発、井形彬氏「政府のサポート態勢が重要」」（読売新聞）＞
（２５／１２／０３）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251203-GYT1T00417/
Re: ＜レアアース／南鳥島沖で試掘＞脱中国、日米で開発協力模索 - シバケン
2025/12/05 (Fri) 00:04:37
＜副題＝国民・山田氏、南鳥島沖レアアース試掘で中国の妨害懸念 小泉氏「安心して調査実施」重視（産経新聞）＞
中国が、高市首相との、台湾問題で、極めての、ひつこいの件。
実は、この辺りにも、無関係ではないのでは＜？＞
＞小泉進次郎防衛相は4日の参院外交防衛委員会で、先端技術品に欠かせないレアアース（希土類）など日本の海底資源の開発を巡り、海洋安全保障の専門家として知られる国民民主党の山田吉彦氏と議論した。
＞山田氏「日本の海底資源の価値は500兆円」
＞政府は2026年1月に日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖で、レアアースの試掘に着手する予定。経済安全保障の観点から、中国に依存しないサプライチェーン（供給網）を構築する狙いがある。
＞山田氏は「日本の未来に向け、画期的であり、夢のある計画だ」と期待を込めた。一方で、今年6月に中国海軍の空母「遼寧」が南鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内を航行したことを踏まえ、「日本のEEZ内での資源開発を行う際、中国が何らかの妨害を実施する可能性は考えられないのか」と懸念を示した。
＞また、「日本の海底資源の価値は500兆円とも言われている。日本の海底資源開発に関わる活動のとき、安全確保について、自衛隊、防衛省ではどのように活動できるのか」と小泉氏に尋ねた。
＞小泉氏「警戒監視に万全」
＞小泉氏は「大事なことだと思っている。わが国の海洋調査の関係者が、安心して資源調査が実施できるようにするのは重要なことだ」と指摘。「自衛隊は、わが国周辺海域において、平素からその能力をいかして関係機関と緊密に連携している。例えば、警戒監視、情報収集を通じて得られた情報を、海上保安庁を含む関係機関に適時適切に提供している」と述べた。
＞中国の空母に関しても「自衛隊はしっかりと警戒監視を実施していた」と説明。「関係省庁と連携のうえで、引き続き警戒監視等に万全を期していく」と強調した。
＞これに対し、山田氏は、「防衛省と海保の綿密な連携が必要だ。つつがなく、日本の未来のために活動してほしい」と求めた。
＞海底ケーブル防護を議論
＞日本の国際通信の99％を担う重要インフラである海底ケーブルの防護についても議論が行われた。昨年以降は台湾沖や欧州近海で、中露の関与が疑われるケーブルの切断事案が続発している。
＞海底ケーブルの防護について、内閣官房の担当者が「官民連携のもと政府全体で取り組む」と述べたのに対し、山田氏は「非常に不安に感じている。各省庁の協力という言葉だけであり、誰が責任をもって対処するのか」と危機感を示した。対応を一元化する必要があるとして、「海底ケーブルは日本の防衛上、また、インテリジェンスの観点で極めて重要だ。サーバー対策も含めて防衛相が中心となって、国家の防衛の観点から海底ケーブルを防衛する仕組み作りを考えてほしい」と訴えた。
＞小泉氏は「防衛省中心に、という提案は、われわれに対する評価だということで、ありがたく受け止める」と述べた。「海外では、一つの構想としては、街中にある防犯カメラのような形で、水中ドローンやカメラを常時設置をして、安全確保を担保するアイデアもあると聞いている」と紹介し、「国内での関係省庁や民間との連携、海外との様々な知見も含めて、海底ケーブルが適切に守られる体制を構築することは大事なことだ」と強調した。
＜参考＝「国民・山田氏、南鳥島沖レアアース試掘で中国の妨害懸念 小泉氏「安心して調査実施」重視」（産経新聞）＞
（２５／１２／０４）
https://www.sankei.com/article/20251204-G25X2DJ44FDF5P3TGF6MIGY2F4/