Re: 続２４＜高市早苗首相＞中国空母沖縄闊歩で、米国はあてに出来ず＜！＞ - 閻魔大王

2025/12/12 (Fri) 10:34:58

＜副題＝高市首相「心から感謝」　25年度補正予算案の衆院通過受け、Xに投稿（日本経済新聞）＞

国民民主党、公明党も、賛成＜！＞

＜写真＞
衆院本会議で2025年度補正予算案が可決され、起立し頭を下げる高市首相ら閣僚（11日）


＞高市早苗首相は11日に自身のX（旧ツイッター）で、2025年度補正予算案が衆院を通過したことに触れた。「汗をかいてくれた自民党と日本維新の会の皆様、予算案に賛成してくれた国民民主党と公明党の皆様に心から感謝申し上げる」と投稿した。

＞予算案について「生活の安全保障・物価高への対応」と「強い経済の実現」に欠かせないと強調した。

＞12日からは参院で審議が始まる。首相は「幅広い賛同の中で成立することを願いつつ、答弁を通じて丁寧に説明していく」とつづった。

＜参考＝「高市首相「心から感謝」　25年度補正予算案の衆院通過受け、Xに投稿」（日本経済新聞）＞
（２５／１２／１１）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11CB40R11C25A2000000/

Re: 続２４＜高市早苗首相＞中国空母沖縄闊歩で、米国はあてに出来ず＜！＞ - 閻魔大王

2025/12/12 (Fri) 15:28:32

＜副題＝「日本だけが中国ともめているわけではない」Ｎキャス弁護士「台湾有事で一番の可能性」も解説（Yahoo!ニュース・日刊スポーツ）＞

中国は、世界各地で、問題を起こしてる。

＞中****科大学院教授で弁護士の野村修也氏が6日、TBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に生出演。日中の緊張関係が続く中、4日に中国・北京で行われた、習近平国家主席とフランスのマクロン大統領による中仏首脳会談について私見を述べた。

＞番組では、安住紳一郎アナが、習主席が会談で「核心的利益に理解と支持を」と、台湾を念頭に発言したことを報道。マクロン大統領も「『一つの中国』政策を堅持する」と応じたことも紹介した。

＞2027年にはフランスにいるパンダ2頭が返還予定だが、同年に新たに2頭のつがいが、中国から送られる約束に署名されたとも伝え、安住アナは「今回はフランスの大統領、非常に手厚くもてなされた。これはやっぱり、アメリカや日本は、たぶん中国が台湾を統一しようとする動きに対して当然反対することを見込んで、ということですよね」と野村氏に聞いた。

＞野村氏は「日本人から見ると、日本に対する当て付けのように見えるかもしれないですけど、実は台湾問題というのは日本だけでなくいろんなところで問題提起されている」と指摘。

＞「特に、マクロン大統領が訪中しているときにちょうど、（米国）トランプ大統領が台湾保証実施法案という、台湾と米国の連携を強める法律に署名したんですよ。それに対する反発なんですよね」と解説。「さらに先月はEUが、台湾の首脳の人たちをどんどん呼んでEU議会で演説させたりしている。こういう動きというのは全部、台湾に対する武力行使をやめさせようという世界的な動きなんですね。（中国は）そのことに対する反発という形になっていますので、日本だけが中国ともめているわけではない」と持論を述べた。

＞「その一方で」と、中国側の対応についても言及し「艦船がたくさん、第1列島線に来ましたでしょ」と、沖縄など南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ地域に、中国の戦艦など100隻近くが展開したと伝えられたことにも言及。

＞野村氏は「あの第1列島線というのには、実は沖縄とかも含まれてしまっているんです。ですから日本にとっては非常に深刻な問題だ、と受けなきゃいけませんし、台湾有事で一番可能性があるのは、台湾のまわりを海上封鎖する、という作戦なんですが、これを行われますと、日本の台湾に住んでいる邦人の救助、さらにはシーラインの防衛というのをどう考えるか、ということを計画しておかなくてはいけませんので、やっぱり日本にとっては深刻な事態だ、ということはしっかりおさえておく必要がある」と解説した。

＜参考＝「「日本だけが中国ともめているわけではない」Ｎキャス弁護士「台湾有事で一番の可能性」も解説」（Yahoo!ニュース・日刊スポーツ）＞
（２５／１２／０７）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd211fdaa43e25c9dcb8756579324b6bbf1ed47d

Re: 続２４＜高市早苗首相＞中国空母沖縄闊歩で、米国はあてに出来ず＜！＞ - 閻魔大王

2025/12/12 (Fri) 16:39:02

＜副題＝だから高市が標的に…中国は大喜び！ 竹中平蔵「立憲・岡田議員は外交的センスが欠如」詰問に苦言 “経済と外交で綱渡り状態に陥った日本”　竹中 平蔵＞

申せば、岡田克也は、売国奴。
性格的、陰湿。それに、乗せられた、高市首相が悪いと、言えば、悪いですが。首相になったのばかりでねえ。
そこまでの、訓練、鍛錬、練習、経験積んでませんです。

どちにしろ、虎視眈々の、中国からは、やられるです。加えての、早苗君、トランプ君が後ろに居てると、勘違い。

居ては、いるですが。彼は、自分本位で、自由主義圏の、作法を無視してるです。
彼が、このままで、米国支配なら、世界の秩序、特には、自由主義圏は、ずたずた、無惨になるです。

＞日中関係が冷え込んでいる。高市早苗総理による「存立危機自体」発言を巡り中国が反発し、訪日渡航の自粛などを国民に求めた。経済学者の竹中平蔵氏はこの問題の一つの原因として立憲民主党・岡田克也議員の外交センスの無さを嘆く。岡田氏が問い詰め“華麗に”引き出した高市総理の失言に、なぜ中国はもろ手を挙げて飛びついたのか。竹中氏が解説していく――。

＞「戦略的曖昧性」を破った代償
＞日米が長年守り続けてきた知恵
＞岡田議員の「外交的センスの欠如」
＞中国が日本の失言に飛びついた「真の理由」
＞インバウンド依存と日本経済の「甘え」
＞「ビッグプッシュ」とインフレリスク
二つのリスクが同時に進行しているのが、現在の日本の姿


＞「戦略的曖昧性」を破った代償
＞昨今の日本の政治・外交状況を見ていると、非常に危うい局面に入っていると感じざるを得ません。特に、台湾有事を巡る議論と、それに対する中国の反応、そしてこれらが日本経済に及ぼす影響について、冷静な分析が欠けているように思います。いわゆる「存立危機事態」を巡る議論の発端から、中国経済の実情、そしてそれに絡んだ高市政権が進める経済政策のリスクまで、一連の流れを紐解いてお話ししたいと思います。

＞まず、議論の発端となった台湾有事に関する発言についてです。「存立危機事態」の法律は小泉純一郎内閣の時代に整備され、安倍晋三内閣でその中身をより具体的に詰めました。

＞今回の発言の最大の問題は、外交における最も重要な定石である「ストラテジック・アンビギュイティ（Strategic Ambiguity）」、すなわち「戦略的曖昧性」を破ってしまったことにあります。


＞日米が長年守り続けてきた知恵
＞外交、特に安全保障に関わる機微な問題においては、「戦争が起きたらどうする」とか、「台湾が独立すべきか否か」といった核心部分については、あえて明言しないことが重要です。はっきりと言わないことによって、相手に警戒心を持たせつつ、決定的な対立を回避し、現状を安定させる。これは日米が長年守り続けてきた知恵であり、リベラルな国際秩序を維持するための装置でした。

＞トランプ大統領は、中国に対して非常に強硬な姿勢を見せながらも、台湾有事への具体的な軍事介入の有無については、極めて冷静にこの曖昧性を守り続けていたことを思い出してください。彼はビジネスマンですから、交渉における「不確定要素」が持つ抑止力を熟知していたのでしょう。

＞ところが、今回の日本の議論では、その禁を破ってしまいました。


＞岡田議員の「外交的センスの欠如」
＞野党側、具体的には立憲民主党の岡田克也議員が国会の場で執拗にこの点を問い詰め、それに対して高市早苗さんたちがポロッと本音の答弁をしてしまった。これは、高市さんも口が滑ったのでしょうが、岡田議員も外交的センスが欠如していると言わざるを得ません。

＞「台湾を巡りアメリカが中国と戦闘状態になれば、日本にも火の粉が降りかかる」。これは日本政府内では誰もが理解している「暗黙の了解」であり、中国政府だって「日本はそう動くだろう」と分析済みの話です。しかし、それを公の場で「言語化」してしまったことが問題です。言わなくてもいいことを言った結果、現状維持のバランスが崩れ、中国側に反発の口実を与えてしまったのです。発言そのものは間違っていた訳ではありませんが、一度口に出してしまった言葉は、もう取り消すことができません。

＞では、なぜ中国はこの発言に対して、これほどまでに過敏に反応し、制裁を示唆するような動きを見せているのでしょうか。単にメンツの問題だけではありません。ここには中国国内の深刻な経済事情と政治事情が絡んでいます。

＞端的に言えば、中国は「外に敵を作る」必要があったのです。


＞中国が日本の失言に飛びついた「真の理由」
＞現在の中国経済は、皆さんが想像している以上に悪い状況にあります。長年続いた不動産バブルが崩壊し、かつてのような高い経済成長率はもう望めません。去年より今年、今年より来年と、成長率が徐々に低下していくのは不可避のトレンドです。これまで中国共産党は、圧倒的な経済成長という果実を国民に与えることで、一党****の矛盾や社会的不満を覆い隠してきました。チャーチルが述べたように「成長は全ての矛盾を癒やす」というわけです。しかし、その成長が止まった今、隠されていた矛盾が一気に噴出し始めています。

＞さらに深刻なのが、現在の共産党指導部に対する国民の視線です。中国には「科挙」の伝統があります。激しい競争を勝ち抜いてきたエリートに対するリスペクトが社会の根底にあるのです。かつての共産党指導部には、共産主義青年団（共青団）出身者のように、実力でのし上がってきたテクノクラートたちがいました。しかし、習近平体制下でバランスが崩れ、いわゆる「****」（親の七光りで権力を持った二世、三世たち）による支配が強まっています。


＞インバウンド依存と日本経済の「甘え」
＞厳しい競争社会を生き抜いている一般の中国人からすれば、「あいつらは家柄だけで偉そうにしている」という冷ややかな不満が蓄積しています。経済が悪くなり、生活が苦しくなる中で、その不満の矛先が自分たちに向かうことを指導部は最も恐れています。

＞そんなタイミングで、日本から「台湾有事への介入」を示唆するような発言が飛び出してきた。中国指導部にとっては、まさに「待っていました」という好機だったわけです。「悪いのは経済政策の失敗ではない、日本という外部の敵だ」と国民の目を逸らせるための、格好の材料を提供してしまったのです。

＞中国からの反発や訪日旅行・留学の自粛、日本映画の公開延期、アーティストのイベント中止といった”制裁”によって、日本経済は打撃を受けることになります。しかし、その一方で制裁は自国にもダメージを与えます。ただ、これはある程度覚悟しなければならない「コスト」です。世界を見渡せば、トランプ大統領が関税を武器に他国を威嚇していますが、あれも一種の経済制裁です。それでアメリカ国内の消費者が物価高という返り血を浴びているにもかかわらず、政治的意志として実行している。日本も、中国リスクというのは常に計算に入れておくべき変数なのです。


＞「ビッグプッシュ」とインフレリスク
＞ところで面白い現象も起きています。中国国内では、海外旅行を控える代わりに、上海など国内の観光地への旅行客が増えているそうです。日本人も同じですよね。円安で海外に行けないから国内旅行を楽しんでいるようです。

＞さて、こうした中国との摩擦の中で、高市政権が進めようとしている経済政策についても触れなければなりません。高市早苗政権が11月21日に閣議決定した総合経済対策。対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円で、石破茂前政権が策定した経済対策の規模（13.9兆円）を上回りました。減税の効果も含めると、21.3兆円の規模にもなる計算です。

＞今の政策は、経済学でいう「ビッグプッシュ（Big Push）」、つまり大規模な財政出動による高圧経済を目指しているように見えます。しかし、ビッグプッシュが成功するには条件があります。それは、圧倒的な需要不足が存在する場合です。成功の　典型例は、戦後の朝鮮戦争特需です。あの時、日本の有効求人倍率は0.3倍程度でした。仕事がなくて人が余っている状態だったからこそ、外部からの特需（プッシュ）が呼び水となって経済が回り出し、高度成長へとつながったのです。


＞二つのリスクが同時に進行しているのが、現在の日本の姿
＞しかし、現在はどうでしょうか。人手不足が叫ばれ、需給ギャップはほぼ均衡しています。供給能力が限界に近い状態で、さらに財政で需要を「プッシュ」すれば何が起きるか。答えは明白、「インフレ」です。

＞物価が上がれば、名目上の税収は増えます。一方で、インフレは国民にとっては「インフレタックス（インフレ税）」という見えない増税です。さらに日本の税制は累進構造ですから、インフレで名目賃金が上がれば、税率区分も上がって実質的な税負担は増えてしまいます。

＞本来であれば、労働市場の改革などを伴った財政拡大であるべきです。ただ、ここで一つだけ皮肉な変数が存在します。それが先ほど指摘した中国による”制裁”です。

＞中国の”制裁”は、日本にとって需要を押し下げる要因、いわば「負のプッシュ」として働きます。高市政権による財政拡大（正のプッシュ）が、中国からの需要減退（負のプッシュ）によって相殺され、結果としてインフレ圧力が緩和される可能性がゼロではないのです。とはいえ、これは綱渡りのような話です。


＞「戦略的曖昧性」を失った外交と、構造改革なき「ビッグプッシュ」経済。この二つのリスクが同時に進行しているのが、現在の日本の姿です。我々は、中国という隣国のリスクを冷静に見極めつつ、安易なバラマキに頼らない、本当の意味での経済の足腰を鍛える議論に戻らなければなりません。

＜参考＝「だから高市が標的に…中国は大喜び！ 竹中平蔵「立憲・岡田議員は外交的センスが欠如」詰問に苦言 “経済と外交で綱渡り状態に陥った日本”　竹中 平蔵」（MINKABU）＞
（２５／１２／１２）
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/38148/

Re: 続２４＜高市早苗首相＞中国空母沖縄闊歩で、米国はあてに出来ず＜！＞ - 閻魔大王

2025/12/12 (Fri) 18:13:56

＜副題＝日本企業が「脱中国」へ…欧米企業は「生産拠点の移転加速」日本政府もサプライチェーン分散と国内回帰を支援（Yahoo!ニュース・MINKABU）＞

＞日本企業の多くは、依然として中国市場を主要拠点とした事業構造に依存している。帝国データバンクの2024年調査では、中国に進出している日本企業は1万3000社を超え、欧米企業が縮小と撤退を加速させているのに対し、日本企業の動きは鈍く、減速傾向にあるとはいえそのペースは緩やかだ。政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏は「有事リスクが顕在化し、反スパイ法や国家安全法に関連した邦人拘束事例が現実に発生し、既に、少なくとも17人の日本人が拘束されている事実があるにもかかわらず、なぜかこの現実が企業経営に反映されていない」と指摘する。では日本経済は今度どうしていくべきなのだろうか。村上氏が詳しく解説していく――。


＞欧米企業が中国撤退するなか、日本企業は
＞日本はなぜ脱中国の動きが鈍いのか。それには歴史的経緯が大きく影響している。日本は長年、中国を「世界最大の成長市場」「製造の中心」「コスト低減の鍵」と位置づけてきた。自動車、電機、化学など主要産業が中国市場の需要を前提に収益を構成し、製造拠点やサプライチェーンを中国に組み込んできた結果、企業戦略の根本に中国が入り込む構造が形成されたため、市場リスクが増大しても、その構造自体を変えることは困難を極める。

＞さらに、中国は部品供給の中心であり、製造プロセスが中国国内で完結している産業は多い。調達、生産、販売の三層が中国国内で閉じている企業は、撤退するとサプライチェーン自体が崩壊する危険性を抱えている。企業にとって“中国撤退”は単なる地理的移転ではなく、ビジネスモデルの再構築を意味している。欧米企業が東南アジアへ生産移転を進める一方、日本企業はASEAN地域の政治リスクや制度の未整備を懸念し、中国に留まる判断を続けてきた。インドやベトナムなどの新興市場は成長余地が大きいが、インフラ、労働市場、法体系が中国に比べて整備途上であるとの見方も根強い。

＞日本企業の中にもすでに脱中国依存の成功事例が存在する。例えば、製造拠点を中国から東南アジアへ段階的に移転したメーカーは少なくない。特に電子部品、半導体関連では、台湾・韓国・マレーシアへの移転が進んでいる。ベトナムではスマートフォン部品、自動車部品の移転が急増し、日本企業による新工場建設が目立つ。電機メーカー各社は、中国依存を減らすため、生産ラインの分散を進めている。


＞一部の日本企業はチャイナ・プラス・ワンの方向に
＞楽器メーカーのヤマハは、タイ・インドネシアとの併存体制を早期に導入したことで、生産停止リスクを大幅に抑えることに成功している。アパレル大手のユニクロは、アジア全域に生産拠点を分散し、中国一国への依存構造を弱める方向に舵を切っている。製造業に限らず、金融、IT分野でも脱依存の動きは徐々に進んでいる。

＞これらは決して「例外的な先進企業」ではなく、一部の日本企業はチャイナ・プラス・ワンの方向に動き始めている。ただやっぱり、問題はその速度が遅すぎる点であり、国家安全法が実際に邦人を拘束する時代において、動きが遅いこと自体が企業存続のリスクになりつつある。その理由は、「中国依存を本当の危機として認識していない」企業が多いからではないか。

＞その点、欧米企業は、2010年代後半から中国リスクを「地政学リスク」として扱い始めた。米中対立が激化した2018年以降、米国企業ではサプライチェーンの分散が急速に進み、中国依存を低減する動きが顕著になっている。特にハイテクと通信関連では、米国政府の政策誘導が直接影響し、生産拠点やデータ管理を中国以外へ移転するケースが増えている。


＞欧米企業はリスク管理で生産拠点を移転
＞欧米企業の大きな特徴は、単なる生産拠点の移転ではなく、「企業戦略そのものの書き換え」を行っている点である。国家安全法、反スパイ法、データ規制などが企業活動を制約する以上、リスクは不可逆だと判断されたことで、企業リスク評価における地政学リスクの重みが増え、安全保障が財務インセンティブより優先されるという前提が浸透している。中にはドイツの自動車・化学産業のように、むしろ中国事業を戦略的に維持・強化する例もある。だが、これもリスク管理を前提とした事業維持とみていい。

＞これに対し日本企業は、中国を「市場」として捉え続ける傾向が強く、地政学リスクを安全保障の問題として扱う文化が根付いていない。

＞日本企業の中国依存は、企業自身のリスクにとどまらず、国民生活や国家安全に直接的な影響を及ぼす。中国に依存したサプライチェーンは、日本の生活必需品そのものを支えており、企業の判断が国民全体の生活基盤に直結している。既にコロナ禍において発生したマスク不足や医薬品不足は、中国に生産拠点が集中した結果であり、国家の危機管理が企業の調達構造に左右されるという現実を示している。


＞もし中国が医薬品の輸出制限を始めたら日本はどうなる
＞この構造が変わらない限り、台湾有事や外交緊張は生活物資の不足や物価高騰に直接影響する。

＞医薬品、電機、自動車部品など、中国への依存度が高い分野は特に深刻である。医薬品原材料の相当程度が中国とインドに依存していることは知られているが、仮に中国が輸出管理や行政措置を発動した場合、病院や薬局で在庫不足が起き、国民の医療アクセスが制限される危険性がある。まさに、企業の調達戦略が国民の健康や命を左右する構造であり、国家の安全保障に影響しうる事例といえる。

＞中国依存が国民生活に影響するのは物資だけではなく、価格転嫁という形で家計を圧迫する可能性が高い。中国が輸出税や検査強化を行えば、輸入企業のコストは上昇し、国民の生活費を押し上げることになる。

＞有事の際にはさらに深刻な影響が予想される。日本企業の駐在員や家族を退避させるための外交交渉、輸送費、役所対応など莫大な国家コストが発生する。企業が利益を得るために海外展開した結果、救出費用は国費、つまり税金で賄われる可能性がある。

＞サプライチェーン分散や国内回帰への補助金制度を導入する日本政府
＞また、中国依存の企業が倒産に追い込まれれば当然、雇用の喪失や税収減が発生し、国家財政に深刻な影響を及ぼすかもしれない。企業の中国依存が安全保障だけでなく、財政問題にすら連動する可能性がある。企業の中国依存は、表面上は企業の経済判断に見えるが、実際には国家と国民全体の生活基盤に重大なリスクをもたらしている。

＞中国依存は、企業だけの問題ではなく、国民生活の安全保障の問題である。

＞日本政府は「脱中国依存」という直接的な表現を避けてきたものの、2022年の経済安全保障推進法を中心に、サプライチェーン分散や国内回帰への補助金制度を導入しており、企業が中国依存を低減するための制度的枠組みはすでに存在している。特に半導体や高度製造分野では、国内生産基盤強化や米台との連携強化が政策として進められ、現象として「脱中国依存」を支える方向性が見られる。ただし、企業判断に依存する余地が大きい点は変わっていない。そのため、邦人保護や有事対応の観点からは、より具体的な方針提示や危機管理政策の強化が求められる段階に来ているのではないか。


＞明確な脱中国を国家戦略として掲げない理由
＞日本政府が、経済安保法を超えた「明確な脱中国（撤退）」を国家戦略として掲げてこなかった理由は、中国の経済市場規模の大きさ、政治的コスト、安全保障と経済のトレードオフ等を踏まえると、「脱中国依存は正論だが、実行には犠牲も伴う」政策であり、その代償を誰がどう受け止めるかという問題が常につきまとってきたからだろう。

＞ただし、最近の世界情勢、地政学リスク、中国の制度強化および制裁・報復の実例を考えると、「脱依存」はもはや選択肢ではなく、安全保障と産業の持続性を確保するための必須課題になりつつある。犠牲を伴うからこそ、政治的判断が必要ではないか。

＞中国に最も近接する国でありながら、日本だけが自国企業と邦人保護の方針が不明確なままだ。今後、台湾海峡の緊張が高まった場合、日本は最前線に位置し、邦人の安全確保は国家的課題になるはずだが、そうなってしまってからでは遅いのだ。企業リスク評価における地政学的視点を制度として組み込むこと、そしてサプライチェーン分散に対する支援制度を早急に構築すること、有事に備えた邦人退避計画を具体化し、企業と共有すること等、日本企業が自律的に判断できる制度的基盤を整えなければ、有事の際には重大な混乱を招くことになりかねない。


＞中国に依存する企業のリスクはさらに高まる可能性
＞今後、中国に依存する企業のリスクはさらに高まる可能性が極めて高い。有事の発生がなくても、反スパイ法の運用が拡大し、国家安全の名のもとに拘束や出国制限が行われる可能性は継続する。地政学は不可逆であり、中国リスクが低下する等という楽観的な展望は存在しない。日本が台湾防衛に関与せざるを得ない地理的位置にある以上、邦人拘束、事業停止、行政措置の強化は今後も現実の課題である。企業に残された時間は長くない。

＞安全保障に基づいた脱中国依存は、企業の存続と国家の安全保障を守るための最優先課題である。中国依存を続ける日本企業と日本政府が速やかにこの課題に真摯に向き合うことを、筆者は強く期待したい。

＞村上ゆかり

＜参考＝「日本企業が「脱中国」へ…欧米企業は「生産拠点の移転加速」日本政府もサプライチェーン分散と国内回帰を支援」（Yahoo!ニュース・MINKABU）＞
（２５／１２／１１）
https://news.yahoo.co.jp/articles/91d32b91fcf8d2d7e75d6b743322ad7ad2f5cf41

Re: 続２４＜高市早苗首相＞中国空母沖縄闊歩で、米国はあてに出来ず＜！＞ - 閻魔大王

2025/12/12 (Fri) 18:28:17

＜副題＝中国は「『敗戦国日本は生意気言うな』の立場」元NHK解説委員が指摘「腕まくりは意味がない」（日刊スポーツ）＞

＞元NHK解説委員のジャーナリスト柳沢秀夫氏は11日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演。今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機への断続的なレーダー照射をめぐり、日本側の主張にさらに中国側が反発している現状を「戦後の世界秩序の中で、敗戦国の日本は、生意気言うなというのが中国の立場。何を言っても始まらない」と私見を示した上で、「この話はどこまでいっても平行線だと思う」との見方を示した。

＞今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、中国軍側は空母「遼寧」での艦載機の発着艦訓練を事前に自衛隊側に通知していたとする音声データを公開。小泉進次郎防衛相は10日午前の臨時会見で事前に連絡はあったことは認めたが、その内容は「十分でなかった」と指摘し「問題の本質は、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったということだ」と、日本側の立場を訴えた。これに対し10日夕、中国外務省の報道官が会見で「日本はわざと焦点をずらしている」などと一方的な主張を展開しながら反論するなど、両国の応酬が続いている。

＞番組MCの大下容子アナウンサーに「小泉防衛相は『問題の本質は、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと』と批判し、あらためて再発防止を求めました」と振られた柳沢氏は「そう言って、中国側がはい、分かりました。すいませんというはずはない。この話は、どこまでいったって平行線だと思う」と指摘した。

＞一方で、米国の反応にも言及。「トランプ政権にとって、中国との首脳外交の日程も語られている中、レアアースの問題も背景にあるとすれば、自国にとって不利になるようなことには一切、首を挟みたくないのが本音だと思う。それから考えると、アメリカがここでひとこと何か言ってくれれば、中国側が折れるかなと思っていたら大間違い」と訴えた。

＞「中国は日本に対し、どういう見方をしているかというと、いろいろ言われていますけれど、『戦後の世界秩序の中で、敗戦国日本は生意気言うな』というのが、中国の立場なので、何を言っても始まらないと思う」と私見を口にした上で、「だからといって、ただ、腕まくりをして対決姿勢を見せたって意味がない」と指摘した。

＞「日本は、言わないといけないことは言い続けないといけない」とした上で、「状況がエスカレートしないようにするため、どういうチャンネルがあって、だれがそこのチャンネルで有効なカードを持っているのかを見極めた上で、水面下でもいいですから（中国と）接触を保つことがいちばん大事なんです」とも訴えた。

＜参考＝「中国は「『敗戦国日本は生意気言うな』の立場」元NHK解説委員が指摘「腕まくりは意味がない」」（日刊スポーツ）＞
（２５／１２／１１）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512110000445.html

Re: 続２４＜高市早苗首相＞中国空母沖縄闊歩で、米国はあてに出来ず＜！＞ - 閻魔大王

2025/12/12 (Fri) 23:39:39

＜副題＝「高市政権は対中戦略欠如」　情報発信強化を提言―阿古・東大教授（時事通信）＞

それは、あるかもと。
日本国そのものが、その手、無策。特には、中国、韓国、北朝鮮、米国に対し。

＞中国研究が専門の阿古智子・東大教授は１１日、オンラインで記者会見を開き、高市早苗首相の台湾発言で悪化する日中関係を巡り「日本には戦略的な対中政策がない。正しいと思うことだけを言うのでは中国と向き合えない」と述べ、高市政権の対応を批判した。その上で、国際社会に向けた情報発信の強化を求めた。

＞阿古氏は「中国が発するナラティブ（物語）を分析し、日本として独自の主張をしないといけない」と強調。中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射に関し、「（中国と比べ日本は）説明の中身が分かりにくい」と話した。

＞また、中国の情報管理について「（国内の）言論統制を強化しながら、（外国に対して）プロパガンダを打ち出すことが上手になってきている」と指摘。「米国ですら日本の立場をサポートしているようには見えない」と語った。

＜参考＝「「高市政権は対中戦略欠如」　情報発信強化を提言―阿古・東大教授」（時事通信）＞
（２５／１２／１１）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121100875&g=int

Re: 続２４＜高市早苗首相＞中国空母沖縄闊歩で、米国はあてに出来ず＜！＞ - 閻魔大王

2025/12/13 (Sat) 00:48:45

＜副題＝【解説】“レーダー照射”問題で食い違う日本と中国の主張　中国側論点は『事前通告の内容』に変化！？（Yahoo!ニュース・YTV）＞

＞レーダー照射問題をめぐり、「日本側がデマを流して騒ぎ立てた」などと批判を繰り返している中国。

＞きょう（11日）、新たに中国外務省は、中国国民に対し、日本で発生した地震を理由に日本への渡航を自粛するよう呼びかけました。

＜映像１＞
■レーダー照射　食い違う主張


＞（中谷しのぶ キャスター）
＞　そもそもこのレーダー照射は何が問題になっているかといいますと…、『防空識別圏内で起きた今月6日のレーダー照射』に関してです。

＞約3分間と約30分間、日本の自衛隊機に対して、レーダー照射が行われたというものです。

＞双方の主張なんですが、このようになっています。

＞中国側は、「日本の戦闘機が中国側を妨害してきたんだ」と主張。一方で、日本側は、「自衛隊は安全な距離を保っていた」としています。

＞また、「訓練時の探索レーダー作動は一般的な行為だ」と中国が主張することに対し、日本は「捜索のためであっても、断続的な照射はありえない」というように、一つ一つ反論しています。

＜映像２＞
■“論点”すり替え！？


＞この議論の応酬ですが、徐々にこういった点も挙げられます。

＞（論点が）『レーダー照射』そのものから『事前通告の内容』に移り変わってきているという点です。

＞中国は、10日こういった音声データを公開しました。
＞「（中国側から）日本の海上自衛隊へ、我々は、計画に沿って飛行訓練を実施する、日本側はそのメッセージを受け取った」といった音声データが公開されました。

＜映像３＞
音声データー公開


＞小泉防衛大臣も10日、「危険回避のための十分な情報がなくて、訓練を行う時間、場所などの情報もなかった」つまり、「問題の本質は、日本が領空侵犯措置を適切に行う中、中国側が約30分にわたる“断続的なレーダー照射”を行ったことだ」として、この“断続的なレーダー照射”このあり方が問題だとしています。

＞このあたり、議論をどう噛み合わせていくのかというところですね。

＞（指宿文 解説委員）
＞もうすでに、中国の狙いっていうのは、この『事実関係』そのものよりも、認知戦といいますか、この問題を通じて、『日本がいかに危険な国であるかということを国際社会に訴えかけていく』そのツールにもう成り変わっているのかなっていうのを、小出しに（情報を）出していくところからすると、そういうような状態が見て取れます。

＜映像４＞
■アメリカ「日本への関与揺るぎなく」


＞（中谷しのぶ キャスター）
＞この問題ですが、広がりを見せています。

＞9日は、中国とロシアの爆撃機、計4機が日本周辺を共同飛行しました。また、10日、中国の海警局の船4隻が、尖閣諸島周辺の領海に侵入しました。

＞一方、アメリカですが、9日、「中国の行動は、地域の平和と安定に資するものではない。日本への関与は揺るぎなく、緊密に連絡を取り合っている」と国務省が初めてアメリカ側のスタンスとして発表しました。

＞（指宿文 解説委員）
＞ようやくというところもあるので、今、米中関係も関税をめぐる協議も含めて、すごく微妙な時期であるので、「刺激をしたくない」というところが非常に現れているのですけども、やはりここはアメリカとしても、「日本側にきちんと立ったメッセージを発しなきゃいけない」というレベルに至ったんだろうなというところですが、やはり「ちょっと遅いかな」という気は日本の側からするとあるので、このあたりもうちょっと日本からも上手に国際社会に『どう訴えかけていくか』、『日本の方の主張に正当性があるのか』、『冷静にどうやって訴えかけていくか』というところは、非常に大事なのかなというふうに思います。

＞（中谷しのぶ キャスター）
＞そして国務省が発表しているということで、トランプ大統領本人ではないという指摘もあります。

＜映像５＞
明後日１３日は要注意


＞実は、あさって13日は“南京事件”の日にあたります。

＞専門家の方によりますと、「なにかしらこの件も含めまして、軍事挑発してくる可能性もある」ということです。

＞また、在中国日本大使館は、「反日感情が高まりやすい」として注意喚起も行っています。

＞この問題、この後どのようにエスカレートしていくのか？または収束していくのか？そのあたりも注視していく必要があると感じます。

＜参考＝「【解説】“レーダー照射”問題で食い違う日本と中国の主張　中国側論点は『事前通告の内容』に変化！？」（Yahoo!ニュース・YTV）＞
（２５／１２／１１）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a32958dcb361ecbe9e4666c29ac7f6727b8579

Re: 続２４＜高市早苗首相＞中国空母沖縄闊歩で、米国はあてに出来ず＜！＞ - 閻魔大王

2025/12/13 (Sat) 01:28:03

＜映像２＞
■“論点”すり替え！？


－－－

＜副題＝中国外務省「日本の軍国主義復活許さない」南京事件から88年を前に　「反日感情高まりやすい」北京の大使館が日本人に注意呼びかけ（FNN）＞

常に日本国は仕掛けられるの方。
主導権は、常に、あちら様。

＞いわゆる「南京事件」から13日で88年となるのを前に、中国外務省は「日本の軍国主義復活を決して許さない」などと批判しました。

＞中国外務省の報道官は日本時間午後4時ごろの会見で、高市首相の台湾有事に関する発言をめぐって、日中関係が緊張する中で「南京事件」の式典を迎えると中国メディアが質問したのに対し、「日本の右翼勢力が歴史を逆行させることや外部勢力が中国の台湾地域に干渉すること。そして日本の軍国主義復活を決して許さない」と答えました。

＞北京の日本大使館は「南京事件」の日を前に、「反日感情が高まりやすく、最近の日中関係をめぐる現地での報道等を踏まえ、特に注意が必要」として、中国に住む日本人に注意を呼びかけています。

＜参考＝「中国外務省「日本の軍国主義復活許さない」南京事件から88年を前に　「反日感情高まりやすい」北京の大使館が日本人に注意呼びかけ」（FNN）＞
（２５／１２／１２）
https://www.fnn.jp/articles/-/974252

Re: 続２４＜高市早苗首相＞中国空母沖縄闊歩で、米国はあてに出来ず＜！＞ - 閻魔大王

2025/12/13 (Sat) 02:43:31

＜映像３＞
音声データー公開

Re: 続２４＜高市早苗首相＞中国空母沖縄闊歩で、米国はあてに出来ず＜！＞ - 閻魔大王

2025/12/13 (Sat) 08:59:48

＜映像４＞
■アメリカ「日本への関与揺るぎなく」


－－－

＜副題＝日中対立は「持久戦」になるのか―仏メディア（RecordChina）＞

中国は、何かあれば、軽くの、年単位＜！＞

＞2025年12月8日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、高市早苗首相による「台湾有事」発言に端を発する日中関係の冷え込みが「持久戦」になる可能性について論じる記事を掲載した。

＞記事は、11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「台湾有事」に関する答弁により中国政府が激怒し、官製メディアが高市首相を激しく非難したほか、中国人訪日・留学の阻止、日本への航空便の大幅削減、輸入再開したばかりの日本水産物の停止、政府・民間交流の停止などの報復措置を発動したと紹介。今月6日には中国軍機が沖縄南東の国際水域上空で日本の自衛隊機にレーダー照射を2度行うなど、衝突が軍事的な対立にエスカレートするリスクも示されたと伝えた。

＞その上で、両国の対立が持久戦となる可能性について分析。まず、激しい対立の背景として日中双方に「譲れない一線」があることに触れ、日本については15年9月に成立した安保法制の存在を指摘した。「存立危機事態」に自衛隊による集団的自衛権を行使可能とする安保法制は台湾有事が「言外の想定」になっているため、高市首相の発言自体を撤回すれば「中国が台湾に武力攻撃を行い、米軍が介入して中国軍から攻撃を受けた場合、日本は集団的自衛権を行使して米軍を支援しない」ことになり、日米同盟の根幹が大きく揺らぐ可能性があるとした。

＞このため、中国側からの再三の撤回要求に応じず、「過去の政権の立場に変わりはない、存立危機事態かどうかはその時の状況に基づき判断する」という曖昧な表現により「事実上引っ込めた形」で収束を図ろうとしているのだと記事は論じている。

＞一方、中国側が譲れない根本的な理由として、1970年代の日中国交正常化に際して、日本が台湾との間で防衛協力に関する協定を結んでいなかったことに言及。高市首相の発言を少しでも容認する姿勢を見せれば、日中外交において「日本が台湾を防衛する」という見通しを事実上認めることになると指摘した。また、中国側としては高市首相を批判するために高く振り上げた拳を容易に収めるわけにはいかないという思惑があるとした。

＞記事はさらに、過去に日中関係が冷え込んだ際には日本の首相交代を景気に関係改善が図られてきたと紹介。今回は高市首相が就任したばかりである上、世論調査では75％という非常に高い支持率を維持するなど政権基盤が強固であり、短期間で政権交代が発生する見込みがないことから、日中間の対立は年単位で続く可能性が高いと結論づけている。（編集・翻訳/川尻）

＜参考＝「日中対立は「持久戦」になるのか―仏メディア」（RecordChina）＞
（２５／１２／１１）
https://www.recordchina.co.jp/b965895-s25-c100-d0193.html

Re: 続２４＜高市早苗首相＞中国空母沖縄闊歩で、米国はあてに出来ず＜！＞ - 閻魔大王

2025/12/13 (Sat) 09:14:15

＜映像５＞
明後日１３日は要注意


－－－

＜副題＝「トランプ、日本を裏切る」日中対立に“双方と良好”と傍観…最盟友への支持は微塵もなかった!（MSN）＞

トランプ君は、その程度と、認識すべし。下手に、信用したら、裏目が出るです。

＞高市早苗総理の「台湾有事介入」発言以降、日中間の対立が深まる中、米ホワイトハウスは両国と良好な関係を維持していると述べ、直接的なコメントを避けた。

＞Newsisの報道によると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は11日（現地時間）の定例ブリーフィングで、中国が軍事力を動員して日本を圧迫する状況を懸念しているかとの質問に、ドナルド・トランプ米大統領は日本の新しい総理と素晴らしい関係を築いたと述べた。数か月前のアジア訪問時に彼女に会えて喜び、その後も数回会話を交わしたという。

＞続けて日本は米国の優れた同盟国だとし、これは首脳間の関係と日本との持続的な貿易関係で証明されていると述べたが、今回の事態に関して日本への支持には言及しなかった。代わりにレビット報道官は中国についても、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と良好な協力関係を築いていると述べた。トランプ大統領はこれが米国にとって良いことだと信じており、米国は日本と強力な同盟関係を維持しつつ、中国とも良好な協力関係にあるべきだと考えているという。

＞日中間の対立が深まっているが、これに対する直接的な言及はなく、米国は両国と良好な関係を築いているとし、中立的な姿勢を示した。ただし、このような立場に伴う日中間の明暗は明確だ。日本は最大の同盟国である米国の支持を得られなかった。中国にとっては好ましい展開だ。

＞高市総理は先月7日、国会で台湾有事における日本の介入可能性に言及した。これに対し中国は強く反発し、発言の撤回を要求して圧力をかけている。日本が発言の撤回を拒否すると、中国は経済的圧力だけでなく、軍事力を動員した圧迫も行っている。日本近海で航空母艦と戦闘機を動員した訓練を展開しており、事実上の武力示威だ。

＞米国は今回の事態に関して直接的な意見表明や懸念表明を避けている。トランプ大統領と高市総理は先月25日に電話で会談し、トランプ大統領は事態の安定を強調したと伝えられる。台湾関連の発言のトーンを下げる方が良いと勧告したとの報道もある。

＜参考＝「「トランプ、日本を裏切る」日中対立に“双方と良好”と傍観…最盟友への支持は微塵もなかった!」（MSN）＞
（２５／１２／１２）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA1Sc9U7