設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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続２９＜米国発トランプ関税＞関税収益は、米兵に還元する＜？＞ - 閻魔大王
2025/12/20 (Sat) 00:14:16
関税からの収益を、米兵に還元する＜？＞。
とか。
＜参考＝ＮＯ．５７８ 続２８＜米国発トランプ関税＞思いつきダケのトランプ君＞
（２５／０９／２７）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_317.htm#no578
＜副題＝日本から引き出した巨額資金はどこへ——米商務長官、数千億の投資を‟原発建設”に充てる意向（MSN）＞
この、トランプと、称するの米国の大統領は、思いつきで、動くの、悪鬼、邪気。
その犠牲は、日本、韓国、欧州。
所謂の、自由主義圏の、同盟国と、称してるの、国々。
尚、同盟国ではない筈の、ロシア、中国には、遠慮してるかと。
自由主義圏に入りたがってるの、ウクライナには、辛く当たり。
要は、この君には、一貫性、思想がない。正義は、自身に対してのみ。
＞米国のハワード・ラトニック商務長官が2日（現地時間）、日本と韓国が約束した数千億ドルの対米投資額をまず原子力発電所の建設に充てると明らかにした。Newsisの報道によると、ラトニック長官はこの日のホワイトハウス閣僚会議で「彼らは米国内のドナルド・トランプ米大統領が指定した場所に建設するため7,500億ドル（約116兆7,717億円）の現金を提案した」とし、「我々は原子力から始める」と述べたという。
＞続けてラトニック長官は「米国には強力な発電所、つまり原子力発電所が必要だ。したがって我々は日本と韓国が投資した数千億ドルを通じてそれを建設する」と説明した。また「彼らが我々に資金を提供するということだ」とし、「我々がここに建設し、資金の流れは50対50で分ける」と付け加えた。
＞ラトニック長官が言及した7,500億ドルは、日本と合意した5,500億ドル（約85兆6,322億円）と、韓国が約束した3,500億ドル（約54兆4,935億円）の対米投資額のうち造船業分野を除いた2,000億ドル（約31兆1,390億円）を合わせた数値とみられる。
＞ラトニック長官は韓国の造船業投資について「米国で1,500億ドル（約23兆3,543億円）規模の船舶を建造する」とし、「これは（造船業の）操業方式を変える」と述べた。さらにこの対米投資は生産企業を再び米国に誘致するために使用されるもので、代表的なものが自動車産業だと言及した。
＞一方、トランプ大統領はこれまで同盟国が不公正な貿易を通じて米国を搾取したとし、日本と韓国を名指しした。トランプ大統領は「私は歴史的な関税を課したが、これにより誰も見たことのないレベルの膨大な資金が入ってきている」とし、「同盟国を含め多くの国が我々を搾取した」と述べた。続けて「国名は挙げない。日本と言うのも、韓国と言うのも拒否する」とし、事実上日本と韓国を狙い撃ちした。
＜参考＝「日本から引き出した巨額資金はどこへ——米商務長官、数千億の投資を‟原発建設”に充てる意向」（MSN）＞
（２５／１２／０３）
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ar-AA1RBxH8
Re: 続２９＜米国発トランプ関税＞関税収益は、米兵に還元する＜？＞ - 閻魔大王
2025/12/20 (Sat) 01:19:26
＜副題＝関税返還求め 複数の日系企業がトランプ政権を提訴（日テレ）＞
米兵に還元。
とは、この手、訴訟で、賠償命令出ても、金はないと、言い逃れのため＜？＞。
トランプ君、此度の、高関税が違法と、されたら、大変な事になると、世間を脅してるです。
とりあえず、この君、暴君、何でもあり。そは、易々の、裁判所の命令に従うはなく。
＞アメリカの関税措置をめぐり、豊田通商など複数の日系企業が、支払った関税の返還を求めトランプ政権を提訴していたことがわかりました。
＞トランプ政権を相手取りアメリカの国際貿易裁判所に提訴したのは、豊田通商やリコー、住友化学など少なくとも9社の日系企業です。
＞いわゆるトランプ関税については、現在、連邦最高裁が合法かどうかの審理を行っていますが、これらの日系企業は、違法と判断された場合、これまでに支払った関税を全額返還するよう求めています。
＞日系各社は訴状で、最高裁が違法と判断した場合でも「関税の還付が保証されない」と指摘していて、今回の訴訟は、返還を確実にする狙いがあるとみられます。同様の訴訟は、アメリカの倉庫型量販店コストコホールセールもおこしています。
＜参考＝「関税返還求め 複数の日系企業がトランプ政権を提訴」（日テレ）＞
（２５／１２／０３）
https://news.ntv.co.jp/category/international/65e7237a8fa54d23a98b1117ef6d029b
Re: 続２９＜米国発トランプ関税＞関税収益は、米兵に還元する＜？＞ - 閻魔大王
2025/12/20 (Sat) 09:59:16
＜副題＝トランプ大統領 すべての米兵士に1776ドル給付へ 速報（ABEMATIMES）＞
財源、関税収入で、大判振る舞い。
関税率も、トランプ君の、一存、一方的で、根拠なく。
＞トランプ大統領は、1776年のアメリカ建国から来年250年となるのを記念し、アメリカ兵に1人1776ドル＝約28万円を給付すると表明しました。
＞「145万人の兵士が戦士の配当をクリスマス前に受け取ることになる」（トランプ大統領）
＞トランプ大統領は17日のテレビ演説で、145万人以上のすべてのアメリカ兵に1人1776ドル＝約28万円を給付すると述べました。来年、1776年の建国から250年を迎えることを記念した措置だとしています。
＞財源は関税で、想定以上の税収を得ていると強調しています。（ANNニュース）
＜参考＝「トランプ大統領 すべての米兵士に1776ドル給付へ 速報」（ABEMATIMES）＞
（２５／１２／１８）
https://times.abema.tv/articles/-/10215185
Re: 続２９＜米国発トランプ関税＞関税収益は、米兵に還元する＜？＞ - 閻魔大王
2025/12/20 (Sat) 15:49:17
＜副題＝5500億ドルの対米投資具体化へ 「協議委員会」がオンラインで初開催 エネルギー分野の投資など約1時間協議（TBS）＞
事実であるかは、わからんですが。
これは、関税の上乗せ分を、買えと。又、従前に、輸出で儲けた分を返せと。
とは、トランプ君の言と、されてるです。
要は、この出資をせねば、関税率は、そのままの、２５％でありの、１５％には、下げずと。
１５％でも、出鱈目な数字、なれどの、強奪的、巨額を押し戴きまして。日本国、石破政権では。
かと、申しの、トランプ君の、無理難題、受けねば、日本国の輸出産業壊滅。
どちにしろ、巨額の投資＜？＞を、関係諸国から、脅しの、させまして。これら、全部、トランプ君の、手柄であると。
＞日米が関税協議で合意した5500億ドルの対米投資をめぐり、本格的な協議が初めて行われました。
＞日本時間けさ、オンラインで行われた「協議委員会」にはアメリカの商務省とエネルギー省、日本の経済産業省、外務省、そして財務省の局長級などが参加したということです。
＞およそ1時間の協議では主にエネルギー分野で投資対象となり得るプロジェクトについて意見を交換するとともに、引き続き緊密に連携していくことを確認したということです。
＞「協議委員会」では個別のプロジェクトについて、
▼日本企業にメリットがあるかや
▼赤字にならないようリスクの審査も行うなど、
日米で投資戦略を共有。そのうえで、アメリカ側でラトニック商務長官をトップとする「投資委員会」が複数の案件を推薦し、その中からトランプ大統領がプロジェクトを最終的に選定することになっています。
＜参考＝「5500億ドルの対米投資具体化へ 「協議委員会」がオンラインで初開催 エネルギー分野の投資など約1時間協議」（TBS）＞
（２５／１２／１８）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2357582
Re: 続２９＜米国発トランプ関税＞関税収益は、米兵に還元する＜？＞ - 閻魔大王
2026/01/15 (Thu) 19:00:00
＜副題＝米最高裁、トランプ関税の合憲性判断示さず 次回判決日は不明（REUTERS）＞
要するに、米国司法は、トランプ君の、強権、脅迫から、逃げた＜！＞
ダケの話。
＞トランプ米政権が課した関税の合憲性が争われている訴訟で、米連邦最高裁は１４日に判断を示さなかった。最高裁は次回の判決言い渡し日を公表しておらず、どの案件に関する判断がいつ発表されるか事前に明らかにしないため、関税措置の合憲性を巡る判断がいつ下されるか分かっていない。
＞最高裁はこの日、３件の判決を言い渡したが、その中に関税措置の合憲性を巡る判断は含まれていなかった。
＞焦点となっているのは、トランプ政権が非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を根拠に議会の承認を得ないまま「相互関税」などの追加関税を各国に課したことの合憲性。最高裁が違憲と判断すれば、世界経済に影響が及ぶ可能性がある。
＜参考＝「米最高裁、トランプ関税の合憲性判断示さず 次回判決日は不明」（REUTERS）＞
（２６／０１／１５）
https://jp.reuters.com/world/security/EGJGHBOAJBP2JC77S6BCI3DVYM-2026-01-14/
Re: 続２９＜米国発トランプ関税＞関税収益は、米兵に還元する＜？＞ - 閻魔大王
2026/01/22 (Thu) 10:14:28
＜副題＝「トランプの核心主張崩れる」関税コスト96％を背負わされていたのは米企業と国民だった（MSN）＞
こんな事、小学生は、わからんですが。
中学生にもなれば、承知してるです。
＞ドナルド・トランプ米大統領が昨年、世界各国を対象に課した関税に伴う追加コストのうち、96％を米国の企業と消費者が負担していたとする研究結果が公表された。
＞ドイツのキール世界経済研究所（IFW）は19日（現地時間）、「米国の自滅：関税は誰が払うのか」と題する報告書を発表した。総額4兆ドル（約632兆円）規模の貿易データ2,500万件を分析したところ、輸出企業が関税コストを自社で吸収した割合は4％にとどまり、残る96％は米国側の買い手に転嫁されていたという。
＞報告書は、貿易量が急減しても輸出価格は下がらなかったとも指摘した。実例として、昨年8月にロシアとの貿易を理由に50％の高率関税が課されたブラジルとインドでは、米国向け輸出が最大24％減少した一方、輸出単価に目立った変化は見られなかったとしている。
＞トランプ大統領は昨年4月以降、相互関税などの措置を広げ、関税コストは外国企業が負担するため米国内の物価上昇は起きないとの認識を示してきた。これに対し報告書は、関税は輸入品に上乗せされる一種の「消費税」のように機能すると位置付け、企業は長期的に利幅が圧迫され、消費者はより高い価格に直面し得ると述べた。
＞IFWのジュリアン・ヒンツ研究員は、外国が関税を負担するという主張は根拠に乏しいとした上で、データはむしろ米国側が代償を払っている事実を示しているとの見解を示した。さらに、米国向けに輸出する国々は販売量の減少に加え、新たな市場開拓を迫られるとして、結局は「誰にとっても不利だ」との認識を示している。
＞フリードリヒ・メルツ独首相も同日、関税は通常、輸入する国の人々が負担すると説明し、このケースでは米国の消費者だと語った。その上で、欧州、とりわけドイツ経済にも悪影響が及ぶとの見方を示した。
＞米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、この研究結果がトランプ大統領の中核的主張と食い違うと報じ、欧州との貿易摩擦が再燃しかねない局面で不利に働く可能性があると伝えた。トランプ大統領は17日、デンマーク領グリーンランドの併合に反対する欧州8か国に対し、来月1日から関税を10％上乗せすると表明した。この方針が実施されれば、昨年合意した相互関税に加え、対象8か国のうちフランス、ドイツ、オランダなど欧州連合（EU）加盟国からの輸出品には25％、英国産には20％の関税率が適用される見通しだ。
＜参考＝「「トランプの核心主張崩れる」関税コスト96％を背負わされていたのは米企業と国民だった」（MSN）＞
（２６／０１／２０）
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/ar-AA1UyqYL
Re: 続２９＜米国発トランプ関税＞関税収益は、米兵に還元する＜？＞ - 閻魔大王
2026/02/18 (Wed) 17:28:56
＜参考＞
＜参考＝ＮＯ．６４８ 続３０＜米国発トランプ関税＞巨大国家によるの、カツアゲ＜！＞＞
（２６／０２／１８）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_375.htm#no648