設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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＜トランプ大統領再任１１箇月の演説＞自画自賛と、根拠のない中身。 - 閻魔大王
2025/12/20 (Sat) 16:44:22
世界から、巻き上げたの、関税から、約１４０万人の兵士＜軍人＞に、１７７６ドル＜約２７万円＞を支給も、軍人以外には、無関係でして。
かと、言うて、総人口約３．５億人に巻き上げ金、分配してたら、微々たるでの。
申せば、関税故、値上げ分については、米国民も、応分の負担してるです。
とは、トランプ君、理解してませんのが、辛いのお。
オットの、ならばの、輸出元の企業に負荷掛けて、米国民に応分の負担させたの、名目関税での収益をば、軍人に限定で、支給＜？＞
この辺り、米国では、どのよに、報道されてるか、興味津々なれどの、下手な事、言うてみい。
罵倒され、裁判沙汰にされ、賠償金、要求されるです。
＞「経済ブーム到来」と自画自賛の国民向け演説
＞実は投資誘致額を2倍に水増し
＞ガソリン価格も低く言及し物価高を隠蔽
＞ドナルド・トランプ米大統領は17日（現地時間）、国民向け演説で再任後11カ月間の各種政策が成果を上げたとし、「世界が見たことのない経済ブームを迎える準備ができた」と主張した。また、自身の代表的政策である関税収入を基に約140万人の現役軍人に「クリスマス前に1776ドル（約27万6,657円）を支給する」と述べ、支持率反発を狙った施策も発表した。
＞しかし、『The New York Times』（NYT）、『ワシントン・ポスト』（WP）、『AP通信』などは、この日の演説のほとんどが既存の演説の焼き直しで、高物価などの経済難の責任をジョー・バイデン前政権に転嫁しようとしていると批判した。支持率低下が続く中、来年の中間選挙を前に高物価など民生問題が浮上し、焦りから国民向け演説に踏み切ったとの見方も出ている。
＞同日、PBSやマリスト大学などの世論調査結果によると、彼が「大統領職をうまく遂行している」との回答はわずか38%だった。特に経済政策への支持率は、政権1・2期を通じて最低の36%にとどまった。米国民が最も懸念する経済課題として「物価」（45%）、「住宅価格」（18%）などが挙げられた。
＞「全ての問題はバイデンのせい」…虚偽統計引用との批判高まる
＞トランプ大統領はこの日の午後9時（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスで約18分21秒の演説を行い、自身の再任後「誰も想像できなかった成果を上げた」と自賛した。演説冒頭からバイデン政権を攻撃し、「11カ月前に混乱した国を引き継ぎ、今それを修復している」と主張した。高物価、不法移民、貿易赤字など多くの問題は全て野党民主党の政権時代に生じたとした。
＞特に彼は様々な数値を挙げ、自らの経済政策が正しいと強調した。感謝祭の七面鳥、卵、薬、ガソリンなどの価格が全て下がり、民間の雇用が大幅に増えたとし、「これは大部分が関税および外国との直接交渉の成果だ」と主張した。
＞しかし、彼がこの日使用した数値は誤りだとの分析が支配的である。NYTは、雇用が増えたというトランプ大統領の主張とは裏腹に、米国の今年11月の失業率は4.6%を記録し、2021年9月以来の最高値だと指摘した。また、トランプ大統領はこの日、再任後18兆ドル（約2,803兆8,150億円）の投資を確保したと主張したが、これはホワイトハウスが集計・発表した9兆8000億ドル（約1,515兆8,474億円）の2倍に達する数値だ。トランプ大統領が「薬価を最大600%まで引き下げた」と述べたことについては、100%引き下げただけでも薬価が「0」ドルになるという意味だと指摘された。
＞『AP通信』も、大統領は米国全土のガソリン平均価格がガロン当たり2.50ドル（約389円）だと主張したが、実際は2.90ドル（約451円）だと指摘した。WPは「今回の演説は虚偽の事実で満ちていた」と批判した。
＞「戦士配当金」支給を発表
＞この日の演説でほぼ唯一の新しい内容は、現役軍人に一人当たり1776ドル（約27万4,709円）の「戦士配当金（warrior dividend）」を支給するという発表だった。トランプ大統領は、この金額が1776年の米国建国を記念して定めたものだとし、「関税のおかげで想定以上の収入があり、既に皆さんに還元されている」と述べた。しかしNYTは「支給には議会の承認が必要だ」と指摘した。
＞トランプ大統領は住宅価格の上昇について、バイデン政権が数百万人の移民を連れてきて納税者の金で住宅を提供したため、米国民の家賃と住宅費が急騰したと主張した。そして「新年には米国史上最も攻撃的な住宅改革計画を目にすることになる」とし、不法移民対策を住宅価格問題と結びつけて対応する意向を示した。
＞共和党内での影響力が以前より弱まる
＞トランプ大統領の支持率急落により、与党共和党内でも彼の影響力が以前ほどではないとの分析が出ている。
＞この日、マイク・ローラー（ニューヨーク州）、ブライアン・フィッツパトリック、ロブ・ブレズナハン、ライアン・マッケンジー（いずれもペンシルベニア州）ら共和党下院議員4名は、トランプ大統領が反対した公的医療保険「オバマケア」の補助金支給延長投票に関して「これを継続しよう」との民主党側の請願に署名した。これにより、民主党は該当法案の投票強行に必要な最少人数である下院過半数の218名を確保することになった。NYTなどはこの4名の行動を大統領に対する「驚くべき反乱」と評した。
＜参考＝「「嘘の統計を盛り放題」…トランプ氏、演説で経済好調アピールも、米主要紙が虚偽統計を一斉批判!」（MSN）＞
（２５／１２／１９）
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/ar-AA1SDQiF
Re: ＜トランプ大統領再任１１箇月の演説＞自画自賛と、根拠のない中身。 - 閻魔大王
2025/12/20 (Sat) 17:24:26
＜副題＝米国民7割が生活不能でも…トランプは"全部バイデン"で逃走（MSN）＞
悪い事は、前任者で、民主党の、バイデン。
良い事は、トランプ自身の手柄。
＞最近、経済分野での支持率低下に直面した米国のドナルド・トランプ大統領が就任11か月を迎え、国民向け演説で馴染みの「ジョー・バイデン前政権に対する批判」を繰り返した。トランプ大統領は17日（現地時間）、ゴールデンタイムの午後9時頃、ホワイトハウス外交接見室で約18分間行った演説で、前政権から「最悪のインフレ」を含む「混乱」を引き継いだと主張した。そして「数百万人の米国民の生活を耐えられないものにした物価上昇」が「民主党政権時代に発生した」と強調した。
＞最近の世論調査でトランプ大統領の経済政策支持率が過去最低を記録したが、これを正面から対処するより前任者に責任転嫁する道を選んだようだ。17日に公開されたNPRとPBS、マリスト大学の世論調査によると、回答者の36%がトランプ政権の経済運営を支持し、57%は支持しなかったという。経済部門の支持率は7月の39%から低下し、トランプ政権1期目、2期目を通じて最低水準になった。この調査は8～11日に米国の成人1,440人を対象に実施された。
＞トランプ大統領は「最悪のインフレ」を引き継いだと主張したが、バイデン政権中盤の新型コロナウイルス感染症の影響とウクライナ戦争で一時9%まで急騰した物価上昇率は2024年中盤には既に2%に安定していた。一方、比較的安定した経済状況で始まったトランプ政権は関税政策などで市場不安を引き起こし、物価も春から上昇基調に転じ、9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は3%に達した。10月のCPI上昇率は政府閉鎖により発表されなかった。
＞ロイター通信は、「18分間の演説中に前任のジョー・バイデン前大統領が少なくとも6回言及された」とし、「問題はトランプ大統領がどれだけ長く有権者説得にバイデン前大統領を利用できるかだ」と指摘した。マリスト大学の世論調査で回答者の70%が生活費の負担が困難または全く負担できないと答えたが、トランプ大統領は演説で「インフレは止まった」、「価格は下がった」と主張し、現実とのかい離を示した。
＞トランプ大統領は就任後に雇用を創出したと主張したが、米国の11月失業率は4年ぶりの最高値である4.6%に上昇している。来年の中間選挙を前に共和党敗北の可能性が高まる中、トランプ大統領は関税と反移民政策を擁護し、一部商品価格の引き下げなどの成果を強調することに注力した。また140万人以上の軍人にクリスマス前に1,776ドル（約27万6,779円）の「戦士配当金」と名付けた特別支給金を送る予定だと発表した。また、彼は具体的内容なしで来年に「米国史上最も強力な住宅改革案」を推進すると明らかにした。ただし、住宅費上昇の原因は前政権が連れてきた「移民たち」にあるとした。
＞トランプ大統領は今年末のオバマケア（ACA）補助金終了を控え、来年の医療費上昇への不安が大きい中、これを代替する直接現金支給案を示した。ただし、まだ具体化されていないこの政策が保険の幅広い保障を代替するのは難しいとの評価がある。トランプ大統領は医療費上昇の懸念に関し「これは共和党のせいではない。民主党のせいだ」と主張したが、ニューヨーク・タイムズ（NYT）はこの発言が米国が直面している問題に対するトランプ大統領の主張を要約するものだと指摘した。さらに、トランプ大統領は「より低い金利」を支持する米連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を近日中に発表すると明らかにした。
＞この日の演説は普段より核心テーマから逸脱せず、トランプ大統領の演説は選挙前の支持率低下と支持層の離反に対する焦りが反映されたものだという分析がある。マリスト大学の調査によると、回答者の37%が民主党が経済をより良く運営すると答え、共和党がより良く運営すると答えた割合（33%）を上回ったという。ワシントン・ポスト（WP）はホワイトハウスの高官2人を引用し、経済に対する不満が高まる中、トランプ大統領が大統領選後にはほとんど行っていなかった遊説を来年にはほぼ毎週行うと予想されると伝えた。
＜参考＝「米国民7割が生活不能でも…トランプは"全部バイデン"で逃走」（MSN）＞
（２５／１２／１９）
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/ar-AA1SEspB