Re: 続２９＜高市早苗首相＞中国は、領土広大の、肝っ玉極小国 - 閻魔大王

2025/12/27 (Sat) 11:23:41

＜副題＝「年収の壁178万円」自民・高市政権と国民民主が急接近…維新と3党連立? ジャーナリストが解説「国民民主の連立入りを麻生氏が糸を引いている」（ABEMA）＞

この件、あり得るの話。
その方が、政権基盤、安定するです。

がしかしの、と、なればの、「日本維新の会」「国民民主党」の、存在意義薄れまして。


＞いわゆる「年収の壁」をめぐり、自民党が国民民主党に急接近した。国民民主が訴えていた178万円への引き上げに合意したのだ。これにより、連立与党である日本維新の会との関係性はどうなるのか。ジャーナリストの青山和弘氏が解説した。

＞現状で維新と国民民主は、何を実現したのか。維新は「議員定数削減法案」が先送りになった。「“センターピン”、“1丁目1番地”と言っていたが、結局今国会では先送りになった。『来年通そう』と高市早苗総理と話しているが、来年になれば状況が変わるわけではない。来年以降もずっと先送りされる可能性があり、非常に厳しくなっている。しかしセンターピンだったのに連立を離脱しなかった」。

＞一方で「給食費無償化」は実現、社会保険改革の中で「OTC類似薬自己負担見直し」は一部実現した。「かぜ薬や湿布薬は保険適用で医師からもらえるが、薬局でも買える。そうしたものは、自己負担にしてもらおう。あまりに医療費が増えているので。これは一部実現になった。25％分だけ患者の負担を増やし、結局処方箋でもらうことは変わらないということになった」。

＞こうした成果から「少し実現したように見えるが、“1丁目1番地”が先送りになっているため、『なぜ連立を離脱しないんだ』という声も出ている」という。

＞対する国民民主は「『年収の壁』178万円に引き上げ」が実現した。しかし、これについては、「178万円にはなったが、年収665万円以下の人だけだ。665万円から1円でも収入が増えると、控除されなくなり、いきなり税金が増える。そこに新しい壁が作られる」と語る。

＞その上で、「665万円以下の人には、8割の国民が含まれる。ただ、あとの2割、東京で大手企業勤務だと、40歳以上はそれくらいの年収になるため、そういう人は除外される。玉木代表は『ミッションコンプリート』と（動画で）喜んでいたが、そもそも“所得制限なし”と主張していたため、『コンプリートじゃないだろ』という批判が起きている。ただほぼ実現」と説明する。

＞加えて、国民民主は「『自賠責保険料』返還」、「『環境性能割』廃止」を実現した。「今まで自賠責保険料を他に流用していたのを元に戻す。環境性能割は、ガソリン車などを買うときにお金を払わなければいけなかったが、それを廃止する。この2つは自動車を買う人にプラス」。これらの背景については、「国民民主党は労働組合に支えられている政党で、自動車の労働組合が後ろに付いている。だから自動車業界にいいことをやっているのも透ける」と説く。

＞両者を比べて、「勝った・負けたに見えるが、税制は年末に決め、来年度予算の編成になる。この時期に話し合うタイミングだった。維新の本心にある“1丁目1番地”は議員定数削減ではなく、『副首都構想』だ。大阪を東京に並び立つ副首都にすることが本命だが、これは来年の通常国会だ。『本当の勝負は来年』と、今回は連立離脱せずに、もし副首都構想で自民党とうまく行かなければ、その時こそ連立離脱の可能性が出てくる」と分析する。

＞両党と高市政権との関係性はどうか。これまでの経緯については、「最初は、総裁になると思われていた小泉進次郎氏に、維新の吉村洋文代表は接近していた。高市氏は総裁になると、国民民主と連立を組もうと、玉木氏に声をかけたが、当時連立を組んでいた公明党が抜けたため、玉木氏は『自分たちが連立入りしても過半数を超えられない』と一歩引いた。その時に維新が近づいて、短期間で連立に合意した」と振り返る。

＞維新側は「もともと橋下徹元代表も、小泉氏が総裁になれば『連立を組んで副首都構想を実現しよう』と決めていたため、その流れに乗った」のだそうだ。「その時に自民党に根回しもしないまま、定数削減も連立合意に盛り込んで、ガタガタして通らなかった。高市総理は、助けてくれた吉村代表に気をつかっているが、そうは言っても、自民党内で定数削減への反発は強い」。

＞こうした背景もあり、「来年、副首都構想でまた揉めたら、吉村氏は出て行く可能性がある。党内が分裂して『もう連立離脱した方がいいのでは』といった圧力もかかる」という中で、「やっぱり国民民主の方がやりやすいのではないか」との意見がここのところ急浮上して、「高市総理の大きな譲歩で決断した」結果、“年収の壁”が動いたのだそうだ。

＞そして今、「玉木代表は連立入りの方へ一気に進んでいる。実現すれば自民・維新・国民民主の3党連立の可能性も出てくる。そうすれば衆議院だけでなく、参議院でも過半数を超えるので、高市政権は数の上では極めて安定する」と話す。

＞これを狙っていたのが、自民党の麻生太郎副総裁で「後ろで糸を引いていた。麻生氏は安定政権を作り、選挙は再来年ぐらいでもいいと考えている。衆参で安定すると、いろいろな政策ができる。自民党は今、支持率が高くないため、政策を実現させて支持率をあげた方がいいのでは、と周囲に語っている」とする。

＞ただし、「解散の時期については、麻生氏がそう思っていても、高市総理は支持率が高い内にやらないと（と思っている可能性がある）。選挙に勝つことが、彼女が強い政権を作る最大のポイントなので、解散は来年の早い段階である可能性も残っている」とも予想する。

＞2026年の政界はどうなるのか。「維新が閣僚を出していない中、玉木氏が財務大臣で入るかどうかが今後のポイントになる。今回は、連立を組む維新があまり政策を実現できず、組んでいない国民民主は実現できた。そのため、国民民主党内では『連立に入らなくてもいいのでは』といった意見もあり、玉木氏が計算して態度を変えてくるかもしれない」。

＞他にも注目ポイントとして、公明党との関係がある。「公明党とはある種“離婚”したが、維新が定数削減を訴えたときに、公明党は『定数削減だけは実現しないでくれ』と求めた。比例定数が削減されると、公明党が一番打撃を受けるため、自民議員たちに『反対しろ』と圧力をかけた。これが今回実現しなかった理由の1つだ」。

＞そのため公明党は、自民が出した補正予算案に賛成したとして、「『別れたが、昔の旦那とビジネス上付き合いがある』状況が続いていて、これがどうなるか。今後の政局に大きな影響を与える。選挙では公明党の支援で当選した自民議員ばかりだ。完全に背中を向けられると、選挙ができなくなる可能性がある」と語った。

＞「そんな中で、ポツンと一軒家状態になっているのが立憲民主党。公明党を取り込みたいとしていて、リベラル勢力を結集させようとしているが、公明党が半身な状況の中でなかなかうまくいっていない」

＞年明け以降の高市政権は、「高市総理と吉村氏の関係が、副首都構想などでどうなっていくかが大きなポイントだ。国民民主の連立入りが、年明け早々にあるのか、予算成立後まで引き延ばすのか。このあたりが政権の安定度で決まる」との見通しを示す。

＞そして、もし維新が連立離脱となった場合には、「また過半数を割り込んだから、自分たちの力をもう一度復活させたいと、支持率が高いままであれば解散を打つ可能性もある。安定してくれば、逆に解散を打たずに、再来年ある自民党の総裁選挙に勝つことも非常に大事だ。無投票で乗り越えるには、国民の信任を得る選挙をそれに近づけた方がいいという考えもある。再来年の選挙に勝ち、9月の総裁選の無投票を狙うかもしれない。年明けの政局によって、高市総理はこのあたりの判断を変えてくるだろう」と解説した。

＜参考＝「「年収の壁178万円」自民・高市政権と国民民主が急接近…維新と3党連立? ジャーナリストが解説「国民民主の連立入りを麻生氏が糸を引いている」」（ABEMA）＞
（２５／１２／２４）
https://times.abema.tv/articles/-/10216322

Re: 続２９＜高市早苗首相＞中国は、領土広大の、肝っ玉極小国 - 閻魔大王

2025/12/28 (Sun) 08:28:51

＜副題＝中国で延々と続く“高市降ろし”の反日攻勢にどう対抗するか？　「解決策のカギの1つは公明党が握っている」、大前研一氏の分析と提言（マネーポスト）＞

それにしても、大国が、チマチマと。

＜絵＞
中国が日本に強硬姿勢を採る背景とは（イラスト／井川泰年）


＞高市早苗首相の「台湾有事」発言以降、日中の緊張状態が続く。経営コンサルタント・大前研一氏は中国政府による“高市降ろし”の動きはやまず、「年が明けても延々と続くだろう」と指摘。日中関係悪化となれば国内経済にも影響を及ぼす可能性がある。これから中国の強硬外交にどう向き合えばよいのか、新著『RTOCS　他人の立場に立つ発想術』も話題の大前氏が対応策を提言する。

＞高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁で悪化した日中関係は、2026年もこじれたまま膠着化しそうな雲行きだ。

＞その経緯を振り返ると、高市首相は11月の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也衆議院議員が「バシー海峡（台湾・フィリピン間の海峡）が封鎖されても、日本へのエネルギーや食糧が途絶えることにはならない」として「どういう場合に存立危機事態になるのか」と質問したのに対し、「武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になりうるケース」と答えた。

＞これに中国が激しく反発し、国民に日本への渡航自粛を要請したり、日本産水産物の輸入を停止したり、高市首相の国会答弁撤回を求める書簡を国連のグテーレス事務総長に送ったり、攻撃的で強硬な「戦狼外交」で圧力をかけている。さらに、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、領空侵犯を監視していた航空自衛隊のF-15戦闘機にロックオン（レーダー照射）するという危険な事態も起きた。

＞しかし、そもそも高市首相の答弁は「もし、台湾海峡が封鎖されたら」「もし、それに介入した米軍が中国軍に攻撃されたら」という「if」の積み重ねである。

＞2003年に成立した「事態対処法」は存立危機事態について「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」と定めている。そして、2015年に第3次安倍晋三内閣で成立した集団的自衛権の行使容認を柱とする「安全保障関連法」は存立危機事態が起きた場合、日本は（米軍の）後方支援と必要最小限の武力行使ができるとした。

＞高市首相の答弁はこれに基づいたもので、台湾有事に自衛隊が出動して中国を攻撃するという話ではなく、米軍が中国軍に攻撃されたら日本が集団的自衛権を行使して米軍の後方支援をするということである。

＞この答弁について、中国は「挑発的な発言」と決めつけ、「日本が台湾問題に軍事介入すると示唆」「軍国主義の復活」などと揚げ足を取って批判しているわけだが、その狙いはただ1つ。“高市降ろし”である。

＞もともと習近平国家主席は高市氏を警戒していた。安倍元首相に連なる保守派で、****に参拝し、先の大戦を「植民地支配と侵略」として「痛切な反省の意」「心からのお詫びの気持ち」を表明した1995年の「村山談話」も批判してきた政治家だとステレオタイプでとらえている。

＞中国の呉江浩駐日大使は “親中”の公明党が連立を離脱する4日前に同党の斉藤鉄夫代表の議員会館を訪れて面会しているが、私はその時に呉大使が斉藤代表に連立離脱を要請し、高市首相誕生を阻止しようとした可能性があると推測している。それほど高市氏は習近平中国にとって断固容認できない政治家なのである。

＞したがって今回の国会答弁を口実にした“高市降ろし”の動きはやまず、年が明けても延々と続くだろう。


＞カギを握るのは公明党ルート
＞ただし、現在の中国国内は2012年の尖閣諸島国有化時とは明らかに様相が違う。あの時は反日感情が非常に高まって抗議デモや日本人への暴行が相次ぎ、日系関連の商店や工場を破壊・略奪・放火する暴動も起きたが、今回はそういう事態になっていない。国民はいたって冷静なのだ。

＞象徴的なのが、前述した日本産水産物の輸入停止である。外交部の毛寧報道官は「日本は約束した技術資料を提供していない」とした上で、高市首相が台湾問題で誤った発言をして中国国民の強い怒りを招いたから「日本産水産物が中国に輸出されても市場はないだろう」と述べた（人民網日本語版／11月19日配信）。

＞しかし、それなら輸入停止にする必要はなく、日本産水産物を買うかどうかは国民の判断に任せればよいだけの話だろう。政府が高市発言に乗じて国民の反日感情を煽っても、その効果はほとんどないのである。

＞なぜか？　いま中国は国内問題が山積しているからだ。たとえば、習近平国家主席は自分の原点である福建省の人材を重用してきたが、「福建閥」と呼ばれる軍の最高幹部たちが汚職で次々と解任されている。習近平自身の“核心的利益”が損なわれつつあるのだ。

＞あるいは、16～24歳の若者（学生を除く）の失業率は17％台と高く、2024年の大卒内定率が5割を下回る“就職氷河期”が続いている。このため必要最低限のことしかしないで引きこもる「寝そべり族」や、昼夜逆転で一日中ベッドにいる「ネズミ人間」が“増殖”しているという。

＞さらに、少子高齢化や不動産バブル崩壊、デフレなど日本の轍を踏むかのような問題を抱え、社会が暗澹としている。それに対する国民の不満と怒りの矛先が共産党政権に向かいかねない状況になっているのだ。

＞国内が不安定になったら、国外に敵を作って国民の目をそらすのが為政者の常套手段である。つまり、今回の高市発言は中国にとって「飛んで火に入る夏の虫」だったのである。

＞となれば、高市首相が発言を撤回したり、退陣したりしたら、日本が習近平中国にひれ伏したことになる。だからと言って右寄りの意見に引きずられて強硬姿勢に転じたら、衝突は避けられなくなってしまう。

＞高市首相を“国益を代表するジャンヌダルク”のごとく持ち上げている右翼の過激な言動を、中国大使館は注視している。日本は中国の常軌を逸した要求に引き下がることなく、かつ反発するのでもなく、粘り強く交渉して何らかの着地点を見いださねばならない。

＞その解決策のカギの1つは、公明党が握っていると思う。今の自民党には、かつての田中派のように中国の政権中枢と太いパイプを持っている政治家がいない。そこで、中国と親密な公明党の斉藤代表が呉大使に会い、「我々が与党にいれば高市政権の右傾化に歯止めをかけられる」と訴えて、自民党との連立に戻るのだ。

＞2か月前に袂を分かった両党が“よりを戻す”とは考えにくいが、今のままでは公明党の党勢は衰える一方で、斉藤代表自身の選挙すら危うい状況だ。何としてもここで仲介を買って出るべきであり、高市政権はそれを利用すればよい。

＞正面から正論を振りかざしても、複雑な外交交渉はまとまらない。曖昧さを残したまま着地点を探る老獪な交渉役が必要だと思う。

＞【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2026-27』（プレジデント社）など著書多数。

＞※週刊ポスト2026年1月2・9日号

＜参考＝「中国で延々と続く“高市降ろし”の反日攻勢にどう対抗するか？　「解決策のカギの1つは公明党が握っている」、大前研一氏の分析と提言」（マネーポスト）＞
（２５／１２／２６）
https://www.moneypost.jp/1351699