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設置公開<2010年7月23日>

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続31<高市早苗首相>中国、習近平主席の、ひつこい性格。 - 閻魔大王

2026/01/06 (Tue) 23:53:50

自身では、一言も発せず。周囲にやらせるの、卑怯なヤツ。

<参考=NO.625 続30<高市早苗首相>中国、習近平主席の、器量極小。>
(26/01/04)
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_355.htm#no625

<副題=対日強硬姿勢を維持 関係改善に応ぜず―中国(時事通信)>

>中国の習近平政権は、2026年も対日強硬姿勢を維持するもようだ。高市早苗首相の昨年11月の台湾有事に関する発言だけでなく、安全保障政策も問題視。対日批判のレベルを引き下げる気配はなく、当面は関係改善に応じない方針とみられる。

>「日本の現職指導者は中国の領土主権に公然と挑戦した」。中国の王毅共産党****員兼外相は12月30日に北京で開かれたシンポジウムでそう訴え、高市氏の発言を改めて非難した。習政権は日本側が発言を撤回しない限り対話に応じない立場を崩しておらず、1月の財界訪中団受け入れも事実上、拒否した。

>また、批判の対象を高市政権の安保政策に拡大。防衛費増額や安保関連3文書の改定、非核三原則を巡る議論に矛先を向け、「日本軍国主義の台頭を厳重に警戒しなければならない」(王氏)と主張している。

>12年に沖縄県・尖閣諸島の国有化に中国が反発し関係が悪化した際には、首脳会談の実現まで2年以上かかった。会談は、中国が議長国だった14年11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて行われた。

>中国は今年、再びAPEC議長国を務める。日本側は11月に広東省深セン市で開かれる首脳会議での会談を模索するが、「それまでに中国側が冷静になっているか分からない」(日中関係筋)との見方は多い。習政権にとって最大の外交課題である対米関係は協調機運が出ており、日本との関係改善に乗り出す動機も乏しい。

>ただ、圧力を強めても高市政権が高い支持率を維持しているのは「習政権にとって誤算」(外交関係者)だ。また、国際社会で中国の主張に支持が広がっているとは言い難い。トランプ米政権との貿易摩擦が再燃するなど中国を取り巻く環境が変化すれば、対日政策を転換させる可能性もある。

<参考=「対日強硬姿勢を維持 関係改善に応ぜず―中国」(時事通信)>
(26/01/03)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010200117

Re: 続31<高市早苗首相>中国、習近平主席の、ひつこい性格。 - 閻魔大王

2026/01/07 (Wed) 10:18:19

<副題=“中途半端”な中国の「日本たたき」…地元客でにぎわう現地日系商店 忘れた頃に対日姿勢“突然変化”も?(Yahoo!ニュース・FNN)>

中途半端かは、わからんです。
兎角に、ネチネチ、意地悪の中国。

>台湾有事を巡る高市首相の答弁をきっかけに始まった中国政府による「日本たたき」。中国メディアは今も連日、高市政権への批判報道を展開し、中国政府は日本への事実上の渡航制限や水産品の輸入制限といった経済的威圧も継続している。

>2012年尖閣国有化の際には激しい反日デモが広がり、日系商店や飲食店の焼き討ちや日本製品のボイコットにまでエスカレートしたが、今回はどうなのだろうか。

>◆中国人客でにぎわう日系商店

>中国では、イオン、セブンーイレブン、無印良品、ユニクロといった小売りや、日本の回転寿司チェーンや、牛丼チェーン、日本式ラーメンなども市民生活に定着している。複数の企業関係者に現地の状況を尋ねると、口をそろえて「今のところ大きな影響はない」と話す。

>大手小売り関係者によると、地元企業との取引やサプライチェーンも通常通り機能しており、目立った「日本製品ボイコット」といった動きもなく、店は普段のように中国人客でにぎわっているという。

>◆航空券“強制キャンセル”で日系航空会社はむしろ需要増?

>中国政府は「日本国内の安全懸念」を理由に国民へ渡航“自粛”を呼びかけているが、SNS上には日本行き航空券が“強制キャンセル”されたといった不満の投稿が数多くある。当局の要請に応じて、中国系航空会社や、旅行会社が日本便や団体ツアーを取りやめているのが実態だろう。

>一方、日系の航空会社には特段減便要請等はないため、これまで通り日中間の定期便は飛んでおり、乗客数等に「大きな影響はない」(日系航空会社関係者)という。路線によっては中国系航空便に乗れなくなった個人旅行者らが、日系便に切り替える動きもあり、むしろ需要が増えた可能性すらあるという。

>◆ブーメランになりかねない過度な「日本たたき」

>中国人客を専門的に扱っていたホテルやツアー会社、土産店等にとっては大きなダメージだが、中国以外のインバウンド需要は引き続き旺盛なため、日本経済全体への影響は限定的といえる。2012年時に比べれば“中途半端”にも見える今回の日本たたきだが、一体なぜなのか。

>その背景として専門家が口をそろえて言うのは、中国経済の先行き不透明感である。成長率は2025年も5%の目標を掲げるが、7〜9月期は4%台に減速した。家計の支出意欲はふるわず、不動産投資は低迷し、消費者物価指数は2カ月連続でプラスになったものの、各種統計からデフレ傾向が鮮明である。若者の失業率も11月時点で16.9%と高止まりしており、農村部を含まない都市部のみを対象とした統計であることを踏まえると実態はさらに悪いとみられる。

>こうした状況下で日系企業を過度に締め付けすぎれば、撤退と同時に大量の失業者を生むことになる。日本の小売・外食チェーンはすでに都市生活に深く根づき、個人消費を支える存在でもあるため、強硬措置は中国自身の景気悪化を加速させかねない。日中局長級協議で“ポケット局長”と話題になった劉勁松アジア局長が、直後に大連の日系企業の拠点を訪れ「安心して事業を続けてほしい」という趣旨のことを述べたのも、このような事情があってのことだろう。

>中国は、4月にアメリカのトランプ大統領の訪中を控えており、現在は米中首脳会談に向けた水面下のディールの重要な局面にある。中国にとって最優先の外交課題はアメリカであり、このタイミングで日本との対立を過度に激化させれば、対米交渉を複雑化させる“不要な変数”となりかねない。中国が経済的圧力を一定ラインに抑えている背景には、こうした対米戦略上の計算も働いていると考えられる。

>◆デモは“何でも封じ込める”中国の事情

>中国専門家の多くは、2012年のような大規模な反日デモや暴動の再発はないとみている。

>習近平政権は平時から民衆による集会やデモの兆候に敏感に反応し、強権を用いてでも未然に封じ込める姿勢を徹底している。背景には、民衆の不満が共産党批判へと転化することへの強い警戒感がある。

>実際、2012年の反日デモでも、途中から統制が効かなくなり、一部で政権批判へと矛先が向かう場面も見られた。現在の景気悪化や失業者増を踏まえれば、デモを許容するリスクは格段に大きい。このため中国当局は大規模な民衆行動は許さないとみられている。

>◆政府レベルの交流は停滞へ――半世紀続いた経済交流に暗雲

>経済面の“日本たたき”は抑制的に見える一方、政府が絡む交流は停滞が避けられない。経団連のトップらで構成する日本の経済代表団は1975年以来、コロナ期を除き毎年中国を訪れ、毎回、首相や副首相級との会談も行ってきた。今年は1月20日から訪中を予定していたが、関係者は「中国当局が事前調整に応じない」として、実施の見通しが立たずにいた。

>訪問団団長の進藤孝生日本製鉄相談役は年末、呉江浩駐日大使と会い、受け入れを要請したものの、「本国に伝える」との回答にとどまったという。中国では大使レベルが党指導部の方針を覆すことは困難だ。その後も状況は変わらず、訪問団を派遣する日中経済協会は大みそかに延期を決定。今後の日程は未定だといい、長年続いた交流が途絶える可能性が現実味を帯びつつある。

>◆高市政権の“安定度”次第で突然態度が変わる可能性も

2>012年の尖閣国有化、翌2013年の安倍首相(当時)による靖国参拝もあって、日中間では2年半も首脳会談が途絶えたことがある。当時の中国指導部には、「対日圧力を強めれば安倍政権は動揺し、短命に終わる」といった読みもあったとされる。しかし実際には長期政権となり、2017年にはトランプ政権が誕生して米中対立が激化。中国は日本を「抑え込む対象」から、「実利的な協調相手」に位置づけを改めた。

>現時点での中国は、高市政権を「短命」と見なし、距離を置く構えだ。他方で、日中は深い経済的相互依存関係にあるため、停滞しながらも経済的な関係は維持されるだろう。

>中国は常に政権の安定度と日米同盟の強度を計算に入れて対日戦略を調整してきた。今後、高市政権が“予想外に”安定し、日米同盟がより強固となれば、中国は「日本との関係を安定させた方が利益になる」と判断を転換する可能性がある。中国は往々にして「忘れた頃に態度を変える」外交スタイルをとるため、冷却状態が固定化するとは限らない。関係改善は突然動き出す可能性もあるのだ。
(フジテレビ経済部長(元北京支局長)高橋宏朋)

<参考=「“中途半端”な中国の「日本たたき」…地元客でにぎわう現地日系商店 忘れた頃に対日姿勢“突然変化”も?」(Yahoo!ニュース・FNN)>
(26/01/01)
https://www.fnn.jp/articles/-/981543#google_vignette

Re: 続31<高市早苗首相>中国、習近平主席の、ひつこい性格。 - 閻魔大王

2026/01/07 (Wed) 18:34:54

<副題=中国、軍民両用品の日本向け輸出規制強化 レアアース含む可能性も(朝日新聞)>

意地悪習近平。

日本国の報道で、余りに、てーへんだー、てーへんだーと、騒いでたら、そか、成功かと。手柄に思たり、しましてねえ。下っぱが。習君の、おとりまきが。

経済ヒョー論家が、勝手に試算しまして。レア・アースに波及すると、てーへんだーの、ン千億円の損害の可能性がと、申しまして。

やってる方、そかと。そんなに効果あるかと。
反対に、精々が、ン千億円程度で、済むと。これ、表現1つ。
とりあえず、日本の、報道姿勢、スパイ行為止めなはれ。あちら様を、鼻高々にせさるを、止めなはれ。
アホウ、丸出し。

>中国商務省は6日、日本向けの軍民両用(デュアルユース)製品の輸出規制を強化すると発表した。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を理由としている。中国からのレアアース(希土類)などの重要鉱物や化学物質、工業製品、材料などの幅広い分野の輸入に影響が出る可能性が指摘されている。

>発表によると、中国の輸出管理法に基づいて、「日本の軍事力を高めるのに役立つ全ての用途」での輸出を禁止するとしており、輸出先の審査を厳格化する。軍事関連機器を製造する企業などが含まれる可能性がある。即日実施としており、中国での輸出手続きで混乱や遅れが出る可能性もある。

>商務省は同日、首相答弁について「武力による台湾海峡への介入を示唆するとともに、中国の内政に粗暴に干渉し、『一つの中国』原則に反する極めて悪質な行為」とする報道官談話を発表。「いかなる国・地域の組織・個人も、規定に違反し、中国原産の軍民両用品を日本に移転した場合、法的責任を追及する」としている。

>中国は昨年11月の首相答弁以降、日本への渡航自粛や日本産水産物の禁輸措置など事実上の対抗措置を打ち出してきた。これまで経済的な影響は限定的だったが、輸出規制の強化で対日圧力を一段階上げたとみられる。

>中国の突然の対日輸出規制の発表に、外務省幹部は「何が対象になるのか、どれぐらいの影響があるのかわからない」と戸惑う。「台湾に関連して何か動きがあったわけでもなく、なぜこのタイミングで規制を強化したのかもわからない」と語る。レアアースが含まれる可能性もあり、この幹部は「恣意(しい)的だ」と憤った。

<参考=「中国、軍民両用品の日本向け輸出規制強化 レアアース含む可能性も」(朝日新聞)>
(26/01/06)
https://www.asahi.com/articles/ASV1636TZV16UHBI025M.html

Re: 続31<高市早苗首相>中国、習近平主席の、ひつこい性格。 - 閻魔大王

2026/01/07 (Wed) 22:27:55

<副題=「鏡はないのか」習近平、米国を念頭に「一方的圧力が秩序を揺るがす」と批判(MSN)>

ン<?>
中国の習近平君が、そんな事、言う怪<?>
自身にも、鏡がいるやろな。

>中国・習主席、ミホル・マーティン・アイルランド首相と首脳会談

>マーティン首相「国際紛争の解決は国際法順守が必要」

>習近平中国国家主席は5日、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を追放したドナルド・トランプ米大統領を念頭に「一方的な圧力が国際秩序に深刻な衝撃を与えている」と強く批判した。

>中国国営の新華社などの報道によると、習主席は同日午前、北京の人民大会堂で行われたミホル・マーティン・アイルランド首相との首脳会談で「現在、世界は混乱に直面しており、覇凌(一方的な圧力)が国際秩序に深刻な悪影響を及ぼしている」と指摘したという。

>「覇凌」は関税戦争など米中対立の文脈で、中国が米国の覇権的行動を批判する際に繰り返し用いてきた表現だとされる。

>習主席はさらに「すべての国は他国の国民が自主的に選択した発展の道を尊重し、国際法と国連憲章の目的および原則を順守すべきだ」と述べ「大国は主導的な役割を果たす責任がある」と付け加えた。具体的な国名には触れなかったものの、特殊部隊による深夜の軍事作戦でマドゥロ大統領夫妻を拘束・移送した米国を間接的に批判した発言と受け止められている。

>また、習主席は多国間主義を重視する従来の立場も改めて示した。習主席は「中国とアイルランドはいずれも多国間主義を支持し、国際的な公平と正義を擁護している」とし「国際問題における協調と協力を強化し、国連の権威を共同で守り、国際社会の運営の枠組みがより公正で合理的な方向へ発展するよう後押しすべきだ」と強調した。

>さらに「中国とアイルランドは共に平和を愛し、開放的で包摂的であり、自立を重んじ、進取の気性に富んでいる」と述べ「両国の国民は闘争を通じて国家の独立と民族の解放を勝ち取り、世代を重ねた努力によって近代化を進めてきた」と語った。2012年に双方が互恵的な戦略的パートナーシップを構築して以降、二国間の貿易額が4倍に拡大し、相互投資も比較的均衡して進展してきた点にも言及したという。

>これに対し、マーティン首相は「中国は国際社会において不可欠で重要な役割を果たしており、国連の権威の維持や世界平和の促進に前向きに貢献している」とし「全ての国際紛争の解決は国際法を順守する形で行われるべきだ」と応じたとされる。

>マーティン首相は前日午後に北京に到着し、5日間の日程で中国公式訪問を開始しており、アイルランド首相の中国訪問は14年ぶりだという。

<参考=「「鏡はないのか」習近平、米国を念頭に「一方的圧力が秩序を揺るがす」と批判」(MSN)>
(26/01/06)
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA1TDVnr

Re: 続31<高市早苗首相>中国、習近平主席の、ひつこい性格。 - 閻魔大王

2026/01/07 (Wed) 22:43:40

<副題=展望2026・政治 高市政権は今年解散総選挙に踏み切るか 富山1区支部長選考の行方も注目(FNN)>

>今週「展望2026」と題して政治や教育、スポーツなどの今年の動きを見ていきます。初回は政治です。

>新たに誕生した高市政権で解散総選挙は行われるのか、そして、空席となっている自民1区支部長選考の行方は…県選出の国会議員と専門家に聞きました。

>高市総理が誕生し、自民党と日本維新の会による新たな連立政権がスタートした2025年。

>物価高に対応した経済政策が動き出しました。所得税が課されるいわゆる年収の壁が178万へ引き上げられ、50年以上続いたガソリン税の暫定税率も廃止されました。

>去年の参院選で初当選した国民民主党の庭田幸恵参院議員。

>これらの政策を評価した上で、今年は現役世代の社会保険料の負担軽減や手取りが増える税制改革を進めたいとしています。

>*国民民主党 庭田幸恵参院議員
>「私が選挙戦で訴えていた年収、手取りを増やす、昨年末に一つの区切りを迎えたが、まだ所得制限があって小さな会社の経営者も賃上げに向けコストを削減したり、報酬を削減したりして努力されているがそういった方々の手取りがなかなか増えるほどの大きな減税額にはなっていない。まだ始まり、国民民主党が掲げている手取りを増やすという部分は物語がリスタートしたところと認識している」

>高市政権で与党入りした維新の柴田巧参院議員。

>今年結論を出したいと意気込むのは、暗礁に乗り上げている北陸新幹線の大阪延伸です。

>維新はいまも着工に至っていない小浜・京都ルートを見直し、8つのルート案の費用対効果を評価するよう求め、与党のプロジェクトチームは今年ルートの再検討に入ります。

>*日本維新の会 柴田巧参院議員
>「やはり小浜京都で当時の与党は決めたわけだが、10年にわたって決めたものの、にっちもさっちも行かなくなっている。これはルートそのものに大きな問題をはらんでいるんだと思う。それに加え、10年近くで物価高騰で人件費や資材が上がっていますので建設費も当初の見込みよりも倍近くに上がると同時に、工期が15年でできるのが場合によっては28年という状況になっているので、小浜京都というのは困難になってきたと思われる。我々としては小浜・京都も含めて考えうる8ルートを提示して、これまでとは違ってより国民の皆さんの理解と共感を呼べるような見える形でルートを最終的に絞り込んでいきたい。そんなに時間をかけずに2026年中にはその答えを出して、ルートを絞って建設着工に向けて歩みを進めていきたい。そういう大事な年にしたいと思っている」

>発足後、高い支持率を維持している高市内閣。(12月のFNN世論調査にて支持率75.9%)いつ衆議院の解散総選挙が行われるかが注目されます。

>*橘慶一郎衆院議員
>「高市さんの場合は石破さんの残任ですからあと2年基本はそれをやりたいというのが普通。ということは今年は選挙はない」

>去年10月まで石破政権で内閣官房副長官を務めた橘慶一郎衆院議員。その経験から年内の解散は可能性が低いと見ています。

>*橘慶一郎衆院議員
>「セオリーはやはり2年以上やっていくということ。仕事をしていく立場に立つと、むしろせっかくある時間を有効に使ってできるだけ前に進めたいのが普通。私どもも参院選で目標を達成していればあと2年やりたかったから同じかと思って」

>専門家も今年解散総選挙に踏み切るのは高市政権にとってリスクが大きいと指摘します。

>*拓殖大学 政経学部 河村和徳教授
>「解散総選挙を仮にするとした時に、今まで予算を組んで執行していないわけですから、よくこの高い人気のうちに解散をしてしまえという乱暴な意見がありますけれども、成果がない中で解散をするというのはやっぱりリスクが高いわけですね。やったとしても予算が成立し、それなりの成果が出たぐらいの頃ってことになるんじゃないのかなというふうに思いますよね。ですから予算が成立させて2026年度の予算がそれなりに効果があるという評価が出たときに、自民党の支持率も上がってくるかもしれないですし、そのタイミングで公明党抜きでも選挙がやれる、ないしはめどが立つというところが見えてきた時が一つのポイントかなというふうに思います。衆議院で仮に過半数を取ったとしても参議院の過半数を取るためには3年待たなければいけないわけで、実はいつ解散をしても政権運営は変わらないんです。解散するインセンティブというのは実はあまりないというところがあると思うんです。ですから両方で過半数が取れる状態をどのタイミングで判断するかというところの方がポイントと思います」

>そして、解散を見据え注目されるのが自民党の衆議院富山1区支部長のポストです。

>現職の田畑裕明議員による不適切な党員登録問題を受け、支部長は空席のままで、自民党県連は先月24日に田畑議員ではなく、新たな支部長を選びたいとの旨を党本部に報告。

>しかし、党本部の古屋選対委員長は「丁寧に進める」と述べるにとどめ、現職が優先とされるなか田畑議員が選任される可能性も残っています。

>河村教授は自民党による分裂選挙を覚悟した上で、市連や県連が田畑議員に替わる新たな候補者を示すべきと話します。

>*拓殖大学 政経学部河村和徳教授
>「むしろ一枚岩っていうのはやっぱりみんな仲良くで不満がない候補っていうのは難しいんだという前提でセレクションしていかないと厳しいかなとは思います。やはり差し替える理由のところをやっぱり可視化しないと多くの人たちは納得しないし、反対している人たちも市連の中で田畑さんでいいんじゃないかという人たちは納得しないでしょうし」

>この状況に、おととしの衆院選で田畑議員に僅差で敗れたものの比例復活を果たした立憲民主党の山登志浩衆院議員は、「今回こそ選挙区で勝利したい」と意気込みます。

>*立憲民主党山登志浩衆院議員
>「田畑さんであろうがそれ以外の方であろうが、自民党は必ず公認候補を擁立する。支援者からは次は必ず小選挙区で勝ち上がれと厳命されている。多くの有権者の皆さんの期待に応えるために小選挙区で勝ち上がるよう死力を尽くしていく覚悟」

>今年富山県内では、16年ぶりの選挙戦となる見込みの立山町長選や、現職の市長と元副市長が出馬する意向の黒部市長選挙など、7つの市町村長選挙が予定されています。

>シリーズ「展望2026」、次回は県立高校再編など教育の動きについてお伝えします。

<参考=「展望2026・政治 高市政権は今年解散総選挙に踏み切るか 富山1区支部長選考の行方も注目」(FNN)>
(26/01/06)
https://www.fnn.jp/articles/-/983567

Re: 続31<高市早苗首相>中国、習近平主席の、ひつこい性格。 - 閻魔大王

2026/01/08 (Thu) 16:58:29

<参考>

<参考=NO.628 続32<高市早苗首相>中国、習近平主席の、いやらしい性格。>
(26/01/08)
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_357.htm#no628

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