Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/11 (Sun) 10:18:48

＜副題＝《対談・池上彰氏×佐藤優氏》台湾有事答弁問題で憂慮すべき沖縄情勢　なぜメディアや官僚は「沖縄分離」という国家統合の危機に鈍感なのか（マネーポスト）＞

この君、何で、こんな事を＜？＞

申せば、現の沖縄知事、玉城デニー＜６６歳＞。中国ファン＜？＞。
そもそもがの、歴代、那覇市長、沖縄知事が、そでして。北京名誉市民の称号受理したり。
尚、距離近く、犬猿の仲でも、困るですが。その手の事、反日的、行為、宣伝しまくるの、扇動するの、政党、団体も、沖縄で、暗躍、活動してまして。

＞2026年、混迷の世界と日本はどこへ向かうのか。やはり注視すべきは、トランプ米大統領の動向だ。トランプ氏の舵取りによって今、世界のパワーバランスは大きく塗り替えられようとしており、日本もその影響を受けることは必至だ。ジャーナリストの池上彰氏と作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が語り尽くした。


＞中国が見つけた“デモよりコスパがいいやり方”
＞池上：高市首相の台湾有事答弁の問題で、トランプは中国に何も言いませんでした。日本にとってはしんどい話ですが。

＞佐藤：昨年の11月25日にトランプが高市首相に電話してきた際は、習近平に電話した後でした。そして高市氏には「少し大人しくしろ」と。

＞それまでグラス駐日米国大使は厳しい調子で中国を非難していたわけで、やはりトランプ氏とグラス氏の間では対中戦略に違いがある。

＞池上：背景としてトランプが通商交渉で習近平に負けた、という事実は確認すべきでしょうね。関税については痛み分けでそれぞれ少し引き下げましたが、中国のレアアース輸出が止まれば死活問題となるアメリカの半導体産業が泣きついたのでしょう。トランプは中国を刺激しすぎない路線へと切り替えた。

＞佐藤：ただ、日本も内閣情報調査室を中心に上手な打ち返しはできています。

＞池上：中国側の反応では、2012年に尖閣諸島を国有化した際と同様、反日デモが起きてもおかしくないのに、起きていませんね。反政府デモに転じるのを恐れ、当局が封じているかもしれません。

＞佐藤：いや、デモよりコスパがいいやり方が出てきたんですよ。“日本を押さえるにはドナルドと話をつける”という方法です。なにしろ電話したらすぐ動いたわけで「この手は悪くないぞ」と習近平にとっては嬉しい誤算だったはず。「今日のウクライナは明日の日本」という警句が、想定外の形で現実化してしまった。

＞池上：先日、ロケで台湾を訪れたのですが、最大野党国民党の****に女性の鄭麗文氏が選ばれ、勢いづいていました。親中派の国民党員はもちろん、「戦争になれば中国人には絶対に勝てない」「従うべきだ」と主張するインフルエンサーの影響力は強まっています。発信者を育てることによる世論作りは、「戦わずして包摂する」という中国の工作の成果でもあって、頼清徳政権は「台湾有事は始まっている」と危機感を強めています。

＞佐藤：日本が考えなければいけないことの1つに、台湾有事で、最前線と想定される沖縄の情勢があります。国境にあたる与那国町では、自衛隊受け入れに積極的だった前町長を2025年8月に破って当選した上地常夫・町長がこれ以上の自衛隊増強に異議を申し立てています。しかも、公明党沖縄県本部は普天間の辺野古移設に反対で、米海兵隊の県外移設の主張の旗を降ろしてない。今後、連立から離れた党中央が同調する可能性もあります。


＞池上：中国は「琉球は日本ではない」と盛んに発信していますね。

＞佐藤：無闇に有事に突っ込めば、沖縄分離という足元の国家統合の危機が生じかねないのに、メディアや官僚は鈍感です。また、高市政権発足で日本も大きく変わりました。小泉進次郎・防衛相が、自衛隊の1佐や2佐という階級名を大佐や中佐に変えると表明しましたね。名称を変えると軍が強くなるなんて、まるで“言霊信仰”です。石破政権までとは、大きな断絶があると思います。念力で外敵を跳ね返した800年前の元寇以来の「念力主義」の復活だとすれば、“高市革命”と言っていいぐらいの新しい政治ですよねえ。

＞池上：皮肉を仰いますね（苦笑）。

＞佐藤：存在しない「戦艦」を持ち出した台湾有事をめぐる国会答弁もしびれましたが、今や高市さんの予測不能性は金正恩や習近平よりも高い。

＞【プロフィール】
＞池上彰（いけがみ・あきら）／1950年長野県生まれ。ジャーナリスト。慶應義塾大学経済学部卒業後、1973年NHK入局。1994年から『週刊こどもニュース』のお父さん役を11年務め、2005年よりフリージャーナリストとして活動。名城大学教授、東京科学大学特命教授。著書に『池上彰の世界の見方　ロシア』『知らないと恥をかく世界の大問題16 トランプの“首領モンロー主義時代”』『米中対立　日本はこうなる』など。

＞佐藤優（さとう・まさる）／1960年、東京都生まれ。元外交官、作家。同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。在露日本国大使館などを経て外務省国際情報局に勤務。現在は作家として活動。主著に『国家の罠　外務省のラスプーチンと呼ばれて』、近著に『佐藤優の特別講義　戦争と有事　ウクライナ戦争、ガザ戦争、台湾危機の深層』『第三次世界大戦を阻止するのはトランプしかいない』など。

＞※週刊ポスト2026年1月16・23日号

＜参考＝「《対談・池上彰氏×佐藤優氏》台湾有事答弁問題で憂慮すべき沖縄情勢　なぜメディアや官僚は「沖縄分離」という国家統合の危機に鈍感なのか」（マネーポスト）＞
（２６／０１／０９）
https://www.moneypost.jp/1356112

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/11 (Sun) 12:49:22

＜副題＝「日本だけが標的?中国絶対許さない」遺憾で終わらせない日本の対中姿勢（MSN）＞

報道に寄れば、過去、チャイナ・リスクで、レア・メタル云々で、他国からの、輸入を増やしたですが。
規制緩和され、再びの、戻り。何してるの事かと。
結果的、又、やられまして。この、意地悪国からの、一方的、イジメを。
基本、脱中国化せなば、どもならず。

モ、あるですが。
日本云々の、締め上げれば、結果的、世界に影響及ぼすです。世界には、中国も含むです。

＞中国政府が軍事目的にも転用可能な二重用途物資（民生・軍事兼用物品）の対日輸出を全面的に禁止する中、政府は7日、レアアースが統制対象に含まれるかどうかは現時点では不明だとの認識を示した。

＞木原稔官房長官は同日の定例記者会見で、「今回の措置は対象などを含め、内容に不明確な点が多い」とした上で、「我が国の産業への影響については現段階でコメントを控えたい」と述べた。その上で、「内容を精査・分析した後、必要な対応を検討していく」と語った。

＞さらに、「レアアースが対象に含まれているかどうかも、現時点で政府として判断できない状況なのか」との質問に対しては、「対象や内容がまだ明確になっていない」と答えた。

＞木原長官は、どの産業にどのような影響が及ぶのかについても、精密な検討と分析が必要だと指摘し、「その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくことになる」と付け加えた。

＞また、中国の今回の措置に対する抗議の姿勢も明確にした。木原長官は、「日本だけを標的とした今回の措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して容認できない。極めて遺憾だ」と述べた上で、「外務省や経済産業省、在中国日本国大使館を通じて中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めた」と明らかにした。

＞前日、中国商務部は「日本に対する二重用途物資輸出統制強化に関する告示」を発表し、軍事用途に転用される可能性のある物資について、日本向けの輸出を原則として禁止すると明らかにした。

＞今回の措置には、いわゆる「セカンダリーボイコット（第三者制裁）」に関する規定も含まれているが、具体的な統制品目は公表されていない。

＞日本は、先端産業に不可欠なレアアースについて中国への依存度を引き下げるため、ベトナムやフランスなどからの輸入を拡大し、供給網の多様化を進めてきた。

＞「NHK」によると、日本のレアアース輸入全体に占める中国産の割合は、2009年の84％から2020年には58％まで低下した。しかし、中国産レアアースは比較的価格が安いことなどから、2023年には69％に再び上昇し、依然として相当部分を中国に依存する状況が続いている。

＞中国は昨年4月、米中貿易摩擦が激化する中で、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種の中レアアースおよび関連品目について、輸出統制措置を発表している。

＞「NHK」によると、当時は日本企業の間でもレアアースを含む部品の調達が遅れる事例が確認された。今回の発表を受けても、「何が輸出規制の対象になるのか分からず不安だ。レアアースが対象となれば、調達できない部品が出てくる可能性がある」「部品価格が上昇する恐れもある」といった懸念の声が企業から上がっているという。

＜参考＝「「日本だけが標的?中国絶対許さない」遺憾で終わらせない日本の対中姿勢」（MSN）＞
（２６／０１／０９）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA1TQLMM

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/11 (Sun) 17:58:21

＜副題＝レアアースめぐる中国の動き「非常に遺憾」片山財務相　G7財務相らで重要鉱物の供給網の安定化を議論へ（TBS）＞

＞片山財務大臣は今月11日から14日かけてアメリカに出張し、レアアースなどの重要鉱物をテーマにG7＝主要7か国などが集まって議論すると明らかにしました。

＞レアアースをめぐっては、中国が日本に対し、軍事転用の可能性のある品目の輸出を規制したことで、調達が難しくなるのではないかと警戒感が高まっています。

＞レアアースの供給で圧倒的なシェアを占める中国の動きについて、片山財務大臣は9日の会見で、「グローバルな供給網に影響をもたらしうることから非常に遺憾だ」と強調。

＞すでに関係省庁から中国側に対して強く抗議し、撤回を求めていると明らかにしました。

＞片山さつき 財務大臣
＞「独占を確保した後に、これを武器として使うのは許容しがたいことで、世界経済にとって、ある意味危機的であり、経済安全保障上も極めて問題であるということが根幹の共通認識として少なくともG7にはある」

＞その上で、片山大臣は今月12日に、アメリカ・ワシントンで行われる財務大臣会合に出席し、レアアースを含む重要鉱物の供給網の安定化などについて、日本の立場を説明する考えを示しました。

＜参考＝「レアアースめぐる中国の動き「非常に遺憾」片山財務相　G7財務相らで重要鉱物の供給網の安定化を議論へ」（TBS）＞
（２６／０１／０９）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2392363

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/11 (Sun) 18:09:08

＜副題＝レアアース、脱中国共有へ　政府、G7・資源国と（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

＜表＞
レアアースの中国依存低減に向けた日本の主な取り組み


＞政府は、先進7カ国（G7）と資源国が米ワシントンで12日開催するレアアース（希土類）など重要鉱物に関する財務相会合で、中国依存から脱却する取り組みを共有する。レアアースを経済的威圧に利用する中国への依存度を低減する方向でG7や資源国と連携を確認。サプライチェーン（供給網）強化につなげたい考えだ。政府関係者が11日明らかにした。

＞ロイター通信によると、財務相会合にはG7各国のほかオーストラリアが参加。インドも招待されている。片山さつき財務相は9日の記者会見で「日本は中国以外にリスクヘッジした経験がある」と述べ、日本の知見を紹介するよう期待されていると説明した。

＞日本は2010年に沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件後、中国が輸出を制限したのを機に官民を挙げて取り組んだ。経済産業省によると、レアアース全体の輸入に占める中国の割合を09年の85％から20年に58％まで引き下げた。

＞レアアースは電気自動車（EV）のモーターや半導体などに不可欠な重要物資。

＜参考＝「レアアース、脱中国共有へ　政府、G7・資源国と」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／０１／１１）
https://news.yahoo.co.jp/articles/714f1285ce1fe5a283c773fc7349b3b79e877f5f

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/11 (Sun) 21:18:30

＜副題＝片山大臣「極めて各国にとって重要」　G7財務相らとレアアース安定供給で議論へ（テレ朝）＞

＞片山財務大臣は、レアアースなど重要鉱物の安定供給を議論する財務相会合について「極めて各国にとって重要」と述べ、その意義を強調しました。


＞片山財務大臣
＞「この重要なレアアース問題を世界連携で、少し中国にこういう不適切な行動を改めていただくためにやるっていうのは意味があるので」

＞12日のワシントンでの会合には、G7（主要7カ国）の財務相らが出席予定です。

＞会合で片山大臣は、レアアースを含む軍民両用品の日本への輸出規制強化を表明した中国に対する日本の立場を説明するほか、調達先を分散させるこれまでの取り組みを各国と共有する見通しです。

＞また、片山大臣はアメリカのベッセント財務長官と個別で会談する予定だと明らかにしました。

＞外国為替市場で進む円安については、日米財務相の共同声明を踏まえて、「行き過ぎた動きに対しては断固たる対応をする」と改めて強調し、「その中には当然、介入も入る」と述べました。

＞円相場は9日、高市政権が衆議院解散を検討しているという報道を受け、一時およそ1年ぶりに1ドル＝158円台をつけました。

＜参考＝「片山大臣「極めて各国にとって重要」　G7財務相らとレアアース安定供給で議論へ」（テレ朝）＞
（２６／０１／１１）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000478011.html

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/11 (Sun) 23:28:50

＜副題＝【速報】高市内閣支持率78.1％　先月調査から2.3ポイント上昇　JNN世論調査（TBS）＞

＞最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が先月の調査から2.3ポイント上昇して、78.1%でした。一方、「支持しない」と答えた人は先月から2.1ポイント下落して、18.6%でした。

＞各党の支持率は以下の通り。
自民　29.7%（0.2↑）
立憲　　5.0%（1.3↓）
維新　　5.0%（0.0→）
国民　　6.3%（2.2↑）
公明　　2.8%（0.1↑）
参政　　3.7%（0.6↓）
れいわ　1.2%（0.3↓）
共産　　1.1%（0.7↓）
保守　　0.8%（0.4↓）
社民　　0.2%（0.0→）
みらい　0.1%（0.4↓）
その他　0.3%（0.2↓）
支持なし40.3%（0.8↑）

＞【調査方法】
＞JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。1月10日（土）、11日（日）に、全国18歳以上の男女2653人〔固定774人、携帯1879人〕に調査を行い、そのうち38.3%にあたる1015人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話431人、携帯584人でした。

＞インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

＜参考＝「【速報】高市内閣支持率78.1％　先月調査から2.3ポイント上昇　JNN世論調査」（TBS）＞
（２６／０１／１１）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2394832

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/12 (Mon) 00:13:31

＜副題＝日本に「核の野心｣、中国で批判広がる－非核三原則の見直しなど警戒（Bloomberg）＞

中国は、自国では、核保有してまして。他国、特には、日本国に対し、どんな気持ちで、言うてるのか、わからんです。

本当に、警戒なら、余程に、先の大戦で、日本国が驚異であったを意味するですが。
その年代の方々、殆ど、死に絶えてるです。習近平君にしたって、何歳＜？＞、７２歳。
戦後、８年経っての誕生故、戦争の事なんか、全くの、知らんです。

＞日本が核兵器保有を目指しているとの見方を取る中国が、一段と反発を強めている。＞日本政府が長年掲げてきた「非核三原則」などに変化の兆しがあると懸念しており、両国間の緊張がさらに深まりつつある。

＞中国外務省と国防省は8日、日本が「再軍事化」を進めているとしてこれを非難。2つの主要なシンクタンクも共同で29ページに及ぶ報告書を公表し、日本の「右翼勢力」による最近の行動は世界平和に対する「深刻な脅威」だと主張した。

＞同報告書では右翼勢力の定義が示されていないが、中国外務省の表現はより率直だった。毛寧報道官は8日、高市早苗首相や高官が非核三原則を見直そうとしたり、原子力潜水艦導入の可能性を巡って議論したり、「拡大抑止」の強化を訴えたりしていることで核への野心をあらわにしているとの見解を示した。

＞毛氏は北京で開いた定例記者会見で、「こうした日本の行動は、核拡散防止条約（NPT）に基づく国際的な核不拡散体制と戦後国際秩序への重大な挑戦であり、国際社会と日本国内の各界から強い反対を招いている」と述べた。

＞中国側の主張に関して、日本の首相官邸からコメントが現時点で得られなかった。

＞非核三原則は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」とする政府の基本的な政策を指す。高市首相はこの原則を順守していると述べているが、国家安全保障戦略の見直しを進める中で、今後も不変かどうかについては明言を避けている。

＞高市氏による昨年11月の台湾有事を巡る国会答弁以降、アジアの経済大国である日中両国の関係は悪化した。

＞中国国防省は日本が「公然と殺傷能力のある武器を輸出」し、核兵器の保有を主張することで国際的な世論に逆行していると批判した。

＞また、シンクタンクである中国軍備管理軍縮協会と中国核戦略計画研究総院は8日、「日本右翼の核の野心：世界平和への深刻な脅威」と題する報告書を発表。日本が「民生用核プログラムの実際の必要量をはるかに超える」プルトニウムを生産・蓄積していると主張した。日本が核兵器を運搬可能な「運用プラットフォーム」も保有しているとの見方を示した。

＞報告書は、高市氏に対し「自らの危険な核関連発言を明確に説明」し、日本の当局者による無責任な発言を「厳格に抑制」するよう呼びかけた。日本に対しては非核三原則へのコミットメントを「はっきりと再確認」し、その立場を「全ての関連する公式な政策文書」に改めて明記するよう求めた。

＞さらに、報告書の著者らは、米国に「日本の危険な言説を黙認」することを控え、日本の核の野心を抑えるよう努めるとともに、日本への拡大抑止を放棄し、日本とのいかなる形式の核共有の取り決めも拒否するよう促した。

＜参考＝「日本に「核の野心｣、中国で批判広がる－非核三原則の見直しなど警戒」（Bloomberg）＞
（２６／０１／０９）
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-09/T8KZ3TT9NJLS00

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/12 (Mon) 00:27:41

＜副題＝日経平均先物が急伸、高市首相が衆院解散を検討と報道　ドル／円も上昇（REUTERS）＞

ン＜？＞
円が、ドルに対し、１５７円半ばから、１５８円台に乗せた。
の、なら、円安＜！＞。

日経平均先物の上昇は、そのままに、市場は、高市解散を歓迎の意向。

＞日経平均先物が急伸している。読売新聞電子版が９日付で、高市早苗首相（自民党総裁）が、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じ、動意づいた。ドル／円も上昇基調となっている。

＞シカゴ日経平均先物は、報道前に５万２２００円付近を推移していたが、短時間で一時５万３７００円台に上昇した。ドル／円は１５７円半ばから強含み、一時１５８円台に乗せた。

＞三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室の小野寺孝文ファーストバイスプレジデントは、高市首相の高い支持率を踏まえると衆院選で自民党に票が集まることが想定され、高市氏の政策推進力が強まれば「財政拡張的な側面が目立つようになる可能性があり、円安圧力になり得る」との連想が直後の円売りを促したのではないかと指摘する。

＞日銀の利上げが４月以降になる可能性があることも円安要因という。一方、ドル１５８円超の水準では為替介入の警戒感もあり、「急激に円安が進むことは困難」との見方も示している。

＞同報道は、衆院選が２月上中旬に実施される公算が大きいとし、首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられると伝えている。政権基盤を強めることで、悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられるともしている。

＜参考＝「日経平均先物が急伸、高市首相が衆院解散を検討と報道　ドル／円も上昇」（REUTERS）＞
（２６／０１／１０）
https://jp.reuters.com/markets/japan/C65QYQBRSZOOXJQSGWV5HCLUPI-2026-01-09/

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/12 (Mon) 09:44:10

＜副題＝日本向けレアアース、中国が輸出制限…高市首相の台湾有事答弁受けた軍民両用製品の輸出禁止の一環か（読売新聞）＞

＞米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは８日、中国政府がレアアース（希土類）の日本向けの輸出を制限し始めたと報じた。日本の半導体メーカーや自動車会社など幅広い業種に影響する可能性がある。輸出業者らの話として伝えた。

＞報道によると、重希土類や磁石などが制限の対象になっている。

＞中国商務省は６日、日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出を禁止すると発表したが、この一環としている。

＞デュアルユース製品の輸出制限は、台湾有事に関する高市首相の国会答弁を受けて中国政府が始めた。経済的圧力を強める狙いがあるとみられ、今後さらに対象品目が広がることも懸念される。

＜参考＝「日本向けレアアース、中国が輸出制限…高市首相の台湾有事答弁受けた軍民両用製品の輸出禁止の一環か」（読売新聞）＞
（２６／０１／１０）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260110-GYT1T00007/

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/12 (Mon) 13:08:22

＜副題＝高橋洋一氏「維新なんか、たぶん決まってから」　高市首相が解散検討報道も（日刊スポーツ）＞

＞元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が10日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に出演。高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭での解散を検討しているとの一部報道について言及した。

＞MCの東野幸治が「解散は首相の専権事項」と質問すると、高橋氏は「そうそう」と肯定し、「相談ないのは当たり前」と前置きし、自民党と連立を組む日本維新の会について「維新なんか、たぶん決まってからですよ」と断言した。

＞自公連立政権のときも「公明党も決まってからだった。基本的に党幹部にも相談しない。日程でどうしてもダメな日をチェックさせるために実は官房長官にしか言わない」とした。

＜参考＝「高橋洋一氏「維新なんか、たぶん決まってから」　高市首相が解散検討報道も」（日刊スポーツ）＞
（２６／０１／１０）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601100000269.html

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/12 (Mon) 21:29:08

＜副題＝「世界よ、日本を見習うな!」揺さぶりにも動じない高市政権、中国は“パニック決断”に踏み切った（MSN）＞

中国のパニックかは、わからんですが。
何でもあり＜！＞

その背景なるは、米国に対するの、イヤガラセを、日本にしてるかと。要は、日本は、代替え国＜？＞。

＞高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国が軍民両用品目の輸出を禁止する強硬な圧力カードを切った中、中国が日本を「見せしめ」にしようとしているとの分析が8日、日本メディアから出た。Newsisの報道によると、毎日新聞は中国の習近平政権がこの時期に輸出規制強化カードを出した背景にはこうした思惑があると分析したという。

＞同紙は韓国のイ・ジェミョン大統領の国賓訪中時期（4～7日）と日本に対する中国の軍民両用品目輸出禁止発表（6日）が重なった点も指摘した。毎日新聞は、中国の習近平国家主席がイ大統領を厚遇する姿とあえて対比させ、欧州、東南アジアなどを含む各国に対して日本を見せしめにする効果を狙ったものとみられると伝えた。

＞また、同紙は中国が軍民両用品目禁輸措置を取った背景には、以前の誤算もあったと指摘した。中国は軍民両用品目禁輸以前に日本産水産物禁輸措置、自国民の日本観光と留学自制令、中国内の公演など制限措置であるいわゆる「限日令」などの措置を先に取った。毎日新聞は、「中国は当初訪日客減少を通じて日本経済に打撃を与え、高市内閣を揺さぶり（台湾有事発言の）回答撤回に追い込もうとした」と指摘した。しかし高市内閣の支持率が高騰しているため、この戦略は失敗した。

＞続けて中国が「日本の軍国主義復活を主張し、国際世論を自陣に引き寄せようとしたが、この試みも成功したとは言い難い」と指摘した。「こうした誤算に怒りを覚えた中国側が輸出規制強化に乗り出したようだ」と解釈した。同紙は「今や中国官僚機構にとって高市内閣に対する強硬姿勢は習主席に対する忠誠心を示す政治的意味を持っている」とし、「それゆえ中国が振り下ろした拳を下ろす時期はまだ見通せない」と指摘した。関係改善の展望が不透明だという指摘だ。

＞ある日本政府関係者は同紙に、中国の軍民両用品目禁輸措置で「明確に（日中対立の）前線が拡大した」と警戒感を示した。中国が強硬姿勢を取る理由が高市首相の発言だけではないとの指摘も出ている。別の政府関係者は、「中国の反発対象は当初（高市）首相の国会答弁だけでなく、日本の防衛力強化にも拡大している」と同紙に語った。中国は最近、日本の安保三文書改定などを「日本の軍国化」と批判した。軍民両用品目禁輸措置なども日本の軍事力向上を防ごうという考えを示したものだ。

＜参考＝「「世界よ、日本を見習うな!」揺さぶりにも動じない高市政権、中国は“パニック決断”に踏み切った」（MSN）＞
（２６／０１／０９）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA1TRvAy

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/12 (Mon) 23:14:24

＜副題＝国民・玉木代表「経済後回し解散になる」冒頭解散の場合には予算案「賛成確約できず」（FNN）＞

＞国民民主党の玉木代表は11日夜、フジテレビ系列の「Mr.サンデー」に出演し、衆院を解散すれば「経済後回し解散になる」として、2026年度予算案への賛成は確約できなくなるとの認識を示した。

＞23日召集される予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する案が政府与党内の一部で浮上している。

＞これについて玉木氏は番組の中で、「『経済後回し解散』になってしまうというのが率直な印象だ」と述べた上で、「政策を脇に置いて、政局優先で解散するのであれば石破内閣と何も変わらないのではないか」と強調した。

＞衆院を解散した場合、予算案の年度内成立は難しい状況となる。

＞玉木氏は、自民党と国民民主党が2025年12月に「年収の壁」の178万円への引き上げで合意したことに言及し、「関連する税制関連法案や予算案については年度内早期に成立させるということまで書いて合意した」と指摘し、「野党の立場でまだ予算案が出ていない段階で、国民生活、国民経済のことを考えて、覚悟を決めてサインした」と強調した。

＞その上で、「もし合意を破るということになると、私たちも予算案、特例公債法案への賛成を確約できなくなる」との認識を示した。

＞さらに、「約束したことは守るが、相手方が約束を破るのであれば、こちらも約束を守る合理的理由がなくなってしまう」と訴えた。

＜参考＝「国民・玉木代表「経済後回し解散になる」冒頭解散の場合には予算案「賛成確約できず」」（FNN）＞
（２６／０１／１２）
https://www.fnn.jp/articles/-/985911

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/13 (Tue) 00:43:06

＜副題＝《2026年の中国情勢を予測》習近平・主席“超一強体制”No.2不在の弊害、後継者決まらず内部分裂の危機　日本や世界への影響は“台湾有事以上”か【橋爪大三郎氏×峯村健司氏対談】（マネーポスト）＞

＞橋爪：毛沢東もナンバー2を次々と失墜させましたが、毛沢東の死後は、党中央****常務委員のなかで、残った者が集団指導でやろうと決めた。軍の長老である葉剣英がいたから人民解放軍も納得した。

＞峯村：さらに当時は毛沢東に「あなたがやってくれれば安心だ」との遺言を得た華国鋒が三権（****・国務院総理・中央軍事委員会主席）を掌握できたので可能でしたが、今は肩書き上も能力的にも当時の華国鋒に当たる存在が見当たりません。

＞橋爪：中国は指導者を選挙で決める習慣も伝統もない。形は選挙でもボスが決めた人事名簿に賛成するしかなかったところに、ナンバー2を置かないナンバー1が現われた。突然の病や事故で不在になったら、迷走するのは目に見えています。

＞峯村：日本や世界への影響は台湾リスク以上かもしれません。軍の統率がなくなり国がバラバラになって軍閥が主導権争いを始める。それぞれが核兵器を持ち、日本に軍事挑発を強める事態は容易に想像できます。

＞橋爪：中国の内部が分裂すれば、ロシアや北朝鮮が介入するでしょう。

＞権力の空白が生じたら、外国のバックアップを受けた強い勢力が、それを背景に中国国内を仕切る。過去、中国ではみなそうやってきた。米国にはそこまでのシナリオを用意してもらいたい。

＞峯村：米国の複数の軍や情報機関の高官らが「2027年まで」に台湾有事が起こる可能性を指摘しています。当然、さまざまなシナリオを想定してシミュレーションをして準備を進めていることでしょう。

＞もちろん同盟国日本もそれを念頭に置いたうえで、2026年の外交政策を練っていく必要があります。


＞マネーポストWEBの関連記事
【《対談・橋爪大三郎氏×峯村健司氏「2026年の中国」を読み解く》台湾有事のリスクは2026年に前倒しか　習近平・主席の“超一強体制”で「No.2がいない」弊害】では、中国の情勢を踏まえた台湾有事の行方や、習近平・主席をめぐる重大リスクなどについて、詳しく語り合っている。

＞【プロフィール】
橋爪大三郎（はしづめ・だいさぶろう）／1948年、神奈川県生まれ。社会学者。大学院大学至善館特命教授。著書に『おどろきの中国』（共著、講談社現代新書）、『中国vsアメリカ』（河出新書）、『中国共産党帝国とウイグル』（共著、集英社新書）、『隣りのチャイナ』（夏目書房）、『火を吹く朝鮮半島』（SB新書）、『あぶない中国共産党』（峯村氏との共著、小学館新書）、『日本人のための地政学原論』（ビジネス社）など。

峯村健司（みねむら・けんじ）／1974年、長野県生まれ。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員兼中国センター長。ジャーナリスト。北海道大学公共政策大学院客員教授。朝日新聞で北京・ワシントン特派員を計9年間務める。中国軍の空母建造計画のスクープで「ボーン・上田記念国際記者賞」（2010年度）受賞。著書に『十三億分の一の男』（小学館）、『台湾有事と日本の危機 習近平の「新型統一戦争」シナリオ』（PHP新書）、『あぶない中国共産党』（橋爪氏との共著、小学館新書）など。

＞※週刊ポスト2026年1月16・23日号

＜参考＝「《2026年の中国情勢を予測》習近平・主席“超一強体制”No.2不在の弊害、後継者決まらず内部分裂の危機　日本や世界への影響は“台湾有事以上”か【橋爪大三郎氏×峯村健司氏対談】」（マネーポスト）＞
（２６／０１／１２）
https://www.moneypost.jp/1356141/2/

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/13 (Tue) 09:08:41

＜副題＝国民民主・玉木代表　衆院早期解散を懸念　物価高対策が遅れ「予算案などの年度内成立は難しく」（スポニチ）＞

高市首相は、解散総選挙を宣言してませんですが。
果たしての、どするやと。

＞国民民主党の玉木雄一郎代表が11日、NHK「日曜討論」（日曜前9・00）に生出演し、衆院の早期解散について自身の見解を示した。

＞NHKなど一部メディアが、来週召集見通しの通常国会で冒頭解散に踏み切る見方が広がっていると報道。受け止めを問われた玉木氏は「驚きました」と答え、予想外であったとした。

＞玉木氏は昨年12月、年収の壁を178万円まで引き上げることで、高市早苗首相と合意した。玉木氏は「その中で、来年度予算や税制改正の年度内成立を期するといった主旨の合意をした」と説明した。

＞それだけに、早期解散総選挙で水を差されることが心配だとした。「今言われたタイミングでいくと、予算案などの年度内成立は難しくなるので、物価高騰対策として盛り込んださまざまな政策の成立が遅れてしまう。その意味では、冒頭解散ということになると、約束にも反することになってしまう」と懸念した。

＞玉木氏は「まだよく分からないので、推移は見守りたいと思う」と慎重な構え。とはいえ、衆院解散は首相の専権事項でもある。「仮に言われているようなタイミングで行われるのであれば、国民民主党としては戦い抜くしかない。参院選挙の後に決めた51議席、全国比例900万票（を獲得する目標がある）。そのためには、北海道から沖縄まですべての都道府県で最低1人は公認候補者を立てて、戦い抜く。候補者擁立を加速していきたい」とも述べた。

＜参考＝「国民民主・玉木代表　衆院早期解散を懸念　物価高対策が遅れ「予算案などの年度内成立は難しく」」（スポニチ）＞
（２６／０１／１１）
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2026/01/11/kiji/20260111s00042000259000c.html

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/13 (Tue) 09:54:04

＜副題＝国民民主・玉木雄一郎代表　高市政権の早期解散案に「政策より政局で解散なら、結局、石破内閣と同じ」（Yahoo!ニュース・スポニチ）＞

＞国民民主党・玉木雄一郎代表（56）が12日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相（64、自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討していると自民関係者に伝えたことに言及した。

＞首相は自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」の実現を見据え、政権基盤を強化する必要があると判断したもよう。ただ、2026年度予算の3月末までの成立を優先させるべきだとの慎重論もある。衆院選日程は「1月27日公示、2月8日投開票」「2月3日公示、15日投開票」が軸となる。

＞自民、日本維新の会の与党は、衆院で1人でも欠ければ定数465の過半数233を割り込む。一方、参院では少数与党のままで政権運営の不安定さは消えない状況になっている。

＞玉木氏は「とにかく『経済後回し解散』はまずい。来年度予算案は、物価高騰対策や成長戦略が満載で、国民民主が主張してきたガソリン暫定税率廃止や年収の壁引き上げなどの減税も含まれています」と指摘。

＞そのうえで「だからこそ、私たちも覚悟を決めて『年度内の早期に成立させる』ことに昨年12月18日合意したのに、自民党側からこれを破るような動きが出ていることに驚きを禁じ得ません」と主張した。

＞そして「国民民主党が協力すれば年度内に通せるのに、なぜやらずに解散総選挙に走るのか。高市総理は経済最優先と言っていたのに話が違うと感じている国民も多いと思います。政策より政局で解散なら、結局、石破内閣と同じです。国民民主党は、ひたむきに『経済最優先』で取り組みます」とつづった。

＜参考＝「国民民主・玉木雄一郎代表　高市政権の早期解散案に「政策より政局で解散なら、結局、石破内閣と同じ」」（Yahoo!ニュース・スポニチ）＞
（２６／０１／１２）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c97d0dcf833001ad14de09a90a1cba5a1aa9147

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/13 (Tue) 16:19:49

＜副題＝米、重要鉱物の中国依存巡り迅速な対策要請へ　Ｇ７などと12日会合（REUTERS）＞

＞ベセント米財務長官は１２日にワシントンで開催する会合で、主要７カ国（Ｇ７）などに対し、重要鉱物の中国依存を減らす取り組みを強化するよう求めると、米政府高官が明らかにした。

＞会合にはＧ７、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、インド、韓国、メキシコの財務相や閣僚が参加する予定という。

＞これらの国・地域は全体で世界の重要鉱物需要の６０％を占めている。

＞政府高官は「緊急性がテーマだ。これは非常に大規模な取り組みで、さまざまな角度から、多くの国々が関わっており、われわれは実際に迅速に行動する必要がある」と述べた。

＞ベセント氏は９日、ロイターに対し、昨年６月のＧ７首脳会議（サミット）以降、この問題について別途会合を開くよう強く求めてきたと語った。

＞各国首脳はサミットで、サプライチェーン（供給網）を確保し、経済を活性化させるための行動計画で合意したが、同高官によると、ベセント氏は各国の緊急性が欠如していることに不満を募らせているという。

＞日本を除くＧ７諸国は重要鉱物の供給で中国に大きく依存している。

＞国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、中国は重要鉱物のサプライチェーンを支配しており、銅、リチウム、コバルト、グラファイト（黒鉛）、レアアース（希土類）の４７─８７％を精製している。これらの鉱物は防衛技術、半導体、再生可能エネルギー部品、バッテリー、精製工程で使用される。

＞米国は会合後に声明を発表する予定だが、具体的な協調行動が取られる見込みはないという。

＜参考＝「米、重要鉱物の中国依存巡り迅速な対策要請へ　Ｇ７などと12日会合」（REUTERS）＞
（２６／０１／１２）
https://jp.reuters.com/markets/commodities/HCRGNET2Q5IKNIU2YV6YB56EEA-2026-01-12/

Re: 続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/14 (Wed) 23:38:42

＜参考＞

＜参考＝ＮＯ．６３０　続３４＜高市早苗首相＞衆議院解散総選挙与党幹部に伝達＜！＞＞
（２６／０１／１４）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_359.htm#no630