Re: 続３６＜高市早苗首相＞衆議院解散総選挙宣言＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/19 (Mon) 23:38:44

＜副題＝「困難は元より覚悟の上」安倍氏の言葉胸に解散決断　高市首相「挑戦しない国に未来ない」（産経新聞）＞

＞高市早苗首相（自民党総裁）は19日、官邸で記者会見を開いた。23日に召集される通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明するにあたり、「困難は、元より覚悟の上」から始まる安倍晋三元首相の言葉を引き合いに、今回の政治決断にいたった経緯を語った。

＞安倍氏は10年前の2016年に自民総裁の立場で年頭所感を寄せていた。そこでは、「困難は、元より覚悟の上です。しかし、『未来』は他人から与えられるものではありません。私たちが、自らの手で、切り開いていくものであります」と述べていた。

＞高市首相はこの日の会見で、この一節に触れ、「いまの日本にまさに必要な言葉だ」として紹介。「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。希望ある未来は待っていてもやってこない。誰かがつくってくれるものでもない。私たち自身が決断し、行動し、つくり上げていくものです」と続けた。

＞そのうえで、「だから、私は今回の選挙を『自分たちで未来をつくる選挙』と名付けた」と語り、今回の解散の背景に、安倍氏の言葉があったことを印象付けた。


＞「私は逃げません」
＞高市首相はさらに、「日本の未来は明るい、日本にはチャンスがある、皆が自信を持ってそう言える、そう実感できる社会をつくりたい。挑戦する人が評価され、頑張る人が報われ、困ったときには助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ、私は先頭に立ちたい」と宣言。「だから、私は逃げません。ぶれません。決断します。未来に責任を持つ政治を貫いてまいります」と誓った。

＜参考＝「「困難は元より覚悟の上」安倍氏の言葉胸に解散決断　高市首相「挑戦しない国に未来ない」」（産経新聞）＞
（２６／０１／１９）
https://www.sankei.com/article/20260119-YEZ6GODWMBHQVJARCSKIMGTRWA/?outputType=theme_election2026

Re: 続３６＜高市早苗首相＞衆議院解散総選挙宣言＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/20 (Tue) 00:28:47

＜副題＝高市首相、中道結成に「疑問感じる」　「かつての友党」公明に不快感（毎日新聞）＞

＜図＞
高市首相と与党の衆院選勝敗ライン


＞高市早苗首相（自民党総裁）は19日の記者会見で、かつて自民と連立政権を組んだ公明党が立憲民主党と****を結成したことについて「疑問を感じる」などと不快感を示した。

＞衆院選に向け、立憲と公明は****「中道改革連合」を結成。小選挙区で公明は候補を立てず、立憲出身の候補を支援する。

＞首相は「わずか半年前の参院選で戦った相手である立憲に所属していた方を、かつての友党が支援するということだから、この点は疑問を感じざるを得ない」「少し寂しい気持ちもするが、これが現実だ」と語った。

＞立憲や公明が高市政権の政治姿勢を「右傾化」と指摘していることに対し、首相は「決して右傾化などではなく普通の国になるだけだ」と反論した。

＞中道が掲げる「生活者ファースト」について、首相は「かつては『国民の生活が第一』というものもあった」と旧民主党のキャッチフレーズに言及し、「重要なことは看板やキャッチフレーズではなくて、具体的な政策の中身だ」と指摘した。

＜参考＝「高市首相、中道結成に「疑問感じる」　「かつての友党」公明に不快感」（毎日新聞）＞
（２６／０１／１９）
https://mainichi.jp/articles/20260119/k00/00m/010/203000c

Re: 続３６＜高市早苗首相＞衆議院解散総選挙宣言＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/20 (Tue) 08:38:34

＜副題＝自民議席「高市〝孤独の総選挙〟で２７０超え」ポストがＭＥＧＡ予測　花田紀凱　花田紀凱の週刊誌ウォッチング（1061）（産経新聞）＞

＞表紙は両手錠のベネズエラ・マドゥロ大統領のアップに、大きな文字で「総力特集　ベネズエラ攻撃」。

＞6本のリポートを並べた『ニューズウィーク日本版』（1・20）、14ページは必読というか、読みたくなる特集だ。

＞事件の詳細、今後の展開を考える意味で参考になる。ただし、同誌だから、内容はトランプ米大統領に批判的なものばかり。

＞ベネズエラに続いて、国内でも新年早々、「解散」の大ニュース。

＞1月9日、午後11時に読売新聞オンラインが配信。以後、各紙が後追いし、怒濤（どとう）の流れに。

＞『週刊新潮』（1月22日号）はトップで「孤高の高市首相　強引すぎる〝奇襲〟解散」。

＞自民党の鈴木俊一幹事長や萩生田光一幹事長代行も事前に何も知らされず、鈴木幹事長は＜「激怒して、辞意を漏らしているという話も」（政府関係者）＞。

＞情報の発信源は誰か。

＞＜ネタ元だと囁（ささや）かれているのが、今井尚哉内閣官房参与＞＜「今井氏は3月末までの年度内に26年度の予算案を成立させるため、もっと早いタイミングでの解散を高市首相には進言していたようです」（政府関係者）＞

＞で、最も気になる議席予測だが。

＞＜「自民党の獲得議席数は230議席～250議席で、ほぼ単独過半数には達するだろう」（選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏）＞

＞この点に関しては『週刊ポスト』（1・30）が早速、政治ジャーナリストの野上忠興氏の協力の下、「どこよりも早く詳細な289全選挙区MEGA予測　高市〝孤独の総選挙〟で自民最大270議席超え」とブチ上げている。

＞あきれ果てた「立憲、公明****結成」はどう影響するか。

＞＜「自民党議員と公明支持者には太いパイプができている。それをいきなり次の選挙でこれまで対決してきた立憲民主党に投票するように呼びかけても方向転換は難しい」（野上氏）＞

＞『週刊文春』（1・22）は「高市首相が解散で隠したい〝重大疑惑〟　安倍元首相銃撃当日　高市最側近佐藤啓副長官は統一教会集会に招かれていた」

＞ムリヤリこじつけた噴飯ものの記事だ。先週も書いたように宗教団体が政治家の応援をしても、何の問題もない。（月刊『Hanada』編集長）

＜参考＝「自民議席「高市〝孤独の総選挙〟で２７０超え」ポストがＭＥＧＡ予測　花田紀凱　花田紀凱の週刊誌ウォッチング（1061）」（産経新聞）＞
（２６／０１／１８）
https://www.sankei.com/article/20260118-EQLNW263VNI3BB4JQE4EMGDLTM/

Re: 続３６＜高市早苗首相＞衆議院解散総選挙宣言＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/20 (Tue) 08:58:51

＜副題＝高市首相「高市早苗が内閣総理大臣でよいのか国民の皆様に決めていただく」…解散表明会見全文（読売新聞）＞

＞高市首相は１９日、記者会見を開き、２３日に衆院を解散すると正式に表明した。会見では解散を決断した経緯や政策を説明した。会見の全文を紹介する。

＞１月２３日に解散

＞国民の皆様、私は本日、内閣総理大臣として、１月２３日に衆議院を解散する決断をいたしました。なぜ今なのか。高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかない。そのように考えたからでございます。

＞日本列島を強く豊かに、今着手しなければ間に合いません。そのために高市内閣が取り組み始めたのは、全く新しい経済財政政策をはじめ、国の根幹に関わる重要政策の大転換です。私が自民党総裁選挙や、そして日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など大きな政策転換は、今年の国会で審議される令和８年度予算や政府提出法案の形で本格化します。その多くが前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった政策です。

＞また、前回の衆議院選挙のときには、私、高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていませんでした。解散というのは重い重い決断です。逃げないため、先送りしないため、そして国民の皆様とご一緒に、日本の針路を決めるための決断です。私自身も、内閣総理大臣としての進退をかけます。高市早苗に国家経営を託していただけるのか。国民の皆様に直接ご判断をいただきたい。


＞洗礼を受けていない
＞日本は議院内閣制の国ですから、国民の皆様が直接、内閣総理大臣を選ぶことはできません。しかし、衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれます。自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜れましたら高市総理。そうでなければ、野田総理か、斉藤総理か、別の方か。間接的ですが、国民の皆様に、内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります。今、衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。また、前回の衆議院選挙では、自民党公明党の連立政権を前提に、国民の皆様の審判を仰ぎました。

＞今や連立政権の枠組みも変わりました。だからこそ、政治の側の都合ではなく、国民の皆様の意思に正面から問いかける道を選びました。私は３回目の挑戦で、昨年１０月４日に自民党総裁に就任しました。その直後に２６年間も連立パートナーだった公明党との突然の別れ、自民党総裁にはなったものの、衆議院でも参議院でも自民党が過半数の議席を得られていない中での国会での首班指名選挙に臨むことになりました。内閣総理大臣に就任するための道は険しいものでした。

＞新たに連立パートナーとなった日本維新の会の皆様をはじめ、衆参両院で他の会派の皆様のお力添えもいただいて、薄氷を踏む思いで、何とか首班指名選挙では勝利し、昨年１０月２１日に内閣総理大臣に就任しました。この日から、高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということをずっと気にかけてまいりました。

＞しかしながら、特に国民の皆様が直面する物価高対策については、これはもう待ったなしの課題でございました。高市内閣として、速やかに対策を打つ必要がありました。高市内閣が編成した令和７年度補正予算で措置したガソリン・軽油の値下げ、電気代ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当により、１世帯当たり標準的には年間８万円を超える支援額となることが見込まれます。ガソリンと軽油の価格については、補助金も活用したことで既に値下がりしています。電気代とガス代の支援もまさに今月から始まっています。

＞高市内閣の発足時、私達の命を守る医療機関の多くが赤字で、介護事業者の倒産件数は過去最高でした。必要な医療が受けられなくなる。ご高齢の方や障害をお持ちの方が居場所がなくなってしまう。大きな危機感を抱き続けてまいりました。赤字の医療機関、介護事業者を中心に、報酬改定を待たずに、前倒しで医療、介護等支援パッケージを補正予算に盛り込みました。また、介護従事者や介護職員の皆様に対し、幅広く月１万円から最大１・９万円の賃上げ支援を実施することとしました。各省庁や地方自治体には７年度補正予算の早期執行を要請しました。

＞物価高対策を含む生活の安全保障については、順次、必要な対策が進んでいる最中です。経済運営に空白を作らない、万全の体制を整えた上での解散であることをここに明確に申し上げます。

＞当面の対策を打つことができたこのタイミングで、政策実現のためのギアをもう一段上げていきたい。拉致問題の解決に向けて、首脳同士で正面から向き合い、具体的な成果に結び付けたい。また、国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦していきたい。昨年末までに衆議院と参議院で本会議で質疑を受け、二巡の予算委員会審議に対応する中で、その思いはますます募りました。不安定な日本政治の現状、永田町の厳しい現実を痛いほど実感したこの３ヶ月間でもありました。


＞本丸は責任ある積極財政
＞信なくば立たずであります。重要な政策転換について、国民の皆様に正面からお示しし、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えました。その本丸は責任ある積極財政です。これまでの経済財政政策を大きく転換するものです。行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせます。

＞様々なリスクを最小化し、先端技術を花開かせるための戦略的な財政出動は、私達の暮らしの安全安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、強い経済を実現する取り組みです。

＞第１の柱は、リスクを最小化する危機管理投資です。例えば、食料安全保障の確立により、何があっても食べ物に困らない日本をつくる。全ての農地をフル活用できる環境を整え、農業にも林業にも、漁業にも最新の技術を活用し、日本の食品を広く世界市場に展開することによって、国内外で需要を増やしながら、供給力も強くします。

＞日本のスタートアップが世界トップレベルの技術を誇る完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設の海外展開でも日本は大いに稼げます。また、エネルギー資源安全保障の強化も重要です。電力を安定的に安価に供給できる対策を講ずることは、私達の暮らしと日本の産業を守るために必要な道です。日本で発明されたペロブスカイト太陽電池の普及、小型モジュール炉など次世代革新炉や日本企業の技術が優位性を持つフュージョンエネルギーの早期社会実装、冷媒適用技術や光電融合技術などによる省エネ型データセンターの普及、酸化物型全固体電池の社会実装など、日本の強みを生かさなければもったいない。経済安全保障も重要です。重要鉱物やお薬の原料など一部の国に供給のほとんどを頼るということは、大きなリスクを伴います。高市内閣は日本の自立性を高めるべく、資源や原料の国産化や調達先の多角化に向けた取り組みに既に着手しています。日本の技術や製品がなければ、世界中が困る。日本の不可欠性は我が国の平和を守る手段にもなります。このほか、災害から現在と未来の命を守る国土強靱化、医療健康安全保障、サイバーセキュリティーの強化など危機管理投資を着実に進めます。世界共通の課題を解決する製品、サービス、インフラをいち早く国内で社会実装し、海外市場に展開することにより、私達の安心の確保のみならず、経済成長にも繋げていきます。欧米においても、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って、重要な社会課題の解決を目指す、新たな産業政策が大きな潮流となっています。しかし、私達は長年、そうした投資を十分には行ってきませんでした。

＞国民の皆様の命と暮らしを守る。これは国の究極の使命です。不安を安心と希望へと変えていくために、大胆な危機管理投資が必要です。今そこにある危機に対して、行き過ぎた緊縮財政の呪縛を乗り越え、すぐにでも着手する責任があります。


＞予算の作り方を根本から改める
＞第２の柱は成長投資です。既に高市内閣の日本成長戦略本部で定めた戦略１７分野をはじめ、日本が優位性を有する技術を生かしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化など新技術立国を実現します。また、地域発のアイデア創出を募り、大胆な投資促進策やインフラ整備を一体的に講ずることで、産業クラスターを全国各地に戦略的に形成します。４７都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができて、必要な医療や福祉や高度な教育を受けることができて、働く場所がある。日本列島を強く豊かに。高市内閣が目指す日本の姿です。

＞そのためにも強い経済が必要です。高市内閣は、国の予算の作り方を根本から改めます。毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は、当初予算で措置します。また、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築します。これは財政支出の予見可能性を高め、危機管理投資や成長投資に関して、民間事業者の方々に安心して設備投資や研究開発をしていただくためです。令和８年度当初予算はその第一歩です。頭出しをしました。しかしながら、８年度予算の概算要求は私の就任前に終わっていました。

＞シーリングを含めた予算編成の方針の見直しは、今年の夏の概算要求の段階から取り組み、翌年度に予算を成立させるまでに２年の時間を要する大改革です。でも、必ずや、やり抜いてまいります。高市内閣がこれまでに講じた物価高対策により、今年は実質賃金の伸びのプラス化が見込まれます。しかしながら、食料品の物価上昇率は高止まりする見通しです。強い経済実現のためには、国民の皆様の手取りを増やし、実質賃金上昇を確実なものとし、改善された消費マインドが経済の好循環を牽引する姿が必要です。


＞食料品、２年間は消費税の対象外に
＞物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の皆様の負担を減らす上でも、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、２年間に限り、消費税の対象としないこと、これは昨年１０月２０日に私が署名した自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもありました。今後設置される国民会議において、財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速します。

＞私の内閣総理大臣就任以来、株価は上昇しています。国民の皆様の大切な年金は、株式によっても運用されています。強い経済の実現は、将来への不安を安心へとかえるものでもあります。こうした大胆な経済財政政策の転換により経済の好循環を実現します。

＞過去最大規模となった令和８年度予算については、「やりすぎだ」といった批判もございます。しかし、８年度予算では、財政の持続可能性にしっかり配慮した結果、プライマリーバランスが２８年ぶりに黒字化しました。８年度の政策のために必要な予算は、借金でなく、まかなうことができた。借金で新しい政策を実施するわけではありません。８年度予算では、新規の国債発行額も２９・６兆円に抑えました。リーマン・ショック後、２番目に低い水準です。税収が増える中で、予算全体の公債への依存度も、金融危機収束以降、最も低い水準に抑えることができました。これこそが私が目指す責任ある積極財政のもとでの強い経済の実現です。今後も成長率の範囲内に、債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていきます。それにより財政の持続可能性を実現します。具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信認を確保していきます。

＞そして、国民の皆様の支持なくして、力強い外交安全保障を展開していくこともできません。国際情勢はさらに厳しさを増しています。中国軍が台湾周辺で軍事演習を行いました。世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン上流の物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧の動きもみられます。我が国が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから１０年。その進化を目指します。

＞これまで、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、ＡＺＥＣ首脳会合、トランプ大統領との首脳会談、ＡＰＥＣ首脳会議、Ｇ２０サミット、中央アジアプラス日本首脳会談。李在明大統領やメローニ首相との会談をはじめ、国際会議の機会を利用した数多くの各国首脳との２国間会談など数々の貴重な外交機会に恵まれました。

＞日米同盟を基軸に、日米韓、日米フィリピン、日米オーストラリア、日本イタリアイギリス、グローバルサウスなどとの連携をさらに強化してまいります。


＞給付付き税額控除、取り組むべき急務
＞そして、安全保障政策を抜本的に強化します。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、いわゆる戦略３文書を前倒しで改定します。ロシアのウクライナ侵略を教訓に、各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、さらに一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定のもと、長期戦への備えを急いでいます。これは前回戦略３文書を改定した２０２２年と比べて大きな変化です。その改定は急務であります。かつ、旧来の議論の延長ではない、抜本的な改定が必要です。抑止力の更なる強化、サイバー、宇宙、電磁波など新領域への着実な対応。防衛産業技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇の改善、自らの国を自らの手で守る。その覚悟のない国を誰も助けてはくれません。日本の平和と独立、国民の皆様の命を守り抜くために、現実的で強靭な安全保障政策へと踏み出してまいります。

＞インテリジェンス機能の強化も国民の皆様の支持なくしては実現できない大きな課題です。十分な情報を集め、分析し、正確な判断を行う能力。つまり情報力が強くなければ外交力も防衛力も経済力も技術力も強くはなりません。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。具体的には、国家としての情報力を強化する国家情報局の設置。外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置。インテリジェンス、スパイ防止関連法の制定です。これら全てが急がれます。

＞また、私が自民党総裁選挙で訴えていた給付付き税額控除は、特に社会保険料の逆進性に苦しむ中所得低所得層の手取りを増やせる政策です。その制度設計を含む持続可能な社会保障制度の構築は、党派を超えて日本のえい英知を結集して取り組むべき急務でございます。

＞そして、皇室典範と日本国憲法の改正。長年にわたり、手がつけられてこなかった課題に正面から取り組みます。こうした重要政策は、安定した政治基盤と国民の皆様の明確な信任がなければ実現できません。曖昧な政治ではなく、進むべき方向を明確に示し、国民の皆様に堂々と信を問いたい。その覚悟で解散を決断しました。


＞働いて働いて働いて働いて働いてまいりました
＞自民党自身も変わらなければなりません。責任ある積極財政にも、安全保障政策の抜本強化にも様々な批判があります。それでもなお、全ては国民の皆様のため、一糸乱れぬ、乱れることなく、政策の実行に打ち込んでいく。それなくして、国民の皆様の信頼を得ることはできません。昨年１０月の自民党総裁選挙は熾烈な戦いでした。闊達な政策論争を経て私が総裁に選ばれましたが、これはあくまで自民党員の皆様による審判を受けたにすぎません。

＞今日は特に大きく変わる一部の政策だけをご紹介しましたが、これらを含めて自民党が政権公約として掲げ、国民の皆様の審判を受ける。そして選挙が終われば、その公約の実現に向けて党一丸となって突き進んでいく。それは自民党が国民政党の原点に立ち戻るための戦いでもあります。

＞私は内閣総理大臣に就任して以来、国会の会期中であっても閉会中であっても日本にいても海外にいても、働いて働いて働いて働いて働いてまいりました。選挙期間中も、高市内閣は各府省庁の職員とともに働き続けます。


＞投開票は２月８日
＞解散総選挙によって、令和８年度予算の年度内成立は極めて困難になるのではないかともいわれています。その影響を最小限にとどめるため、１月２３日に衆議院を解散した後、１月２７日に公示、２月８日の投開票のスケジュールとすることで、速やかに総選挙を実施する考えです。

＞その上で、責任ある積極財政に賛同してくださる各党の皆様と力を合わせて、８年度予算の成立を可能な限り早く実現したい。それでも暫定予算の編成が必要になるかもしれません。その場合にも、高市内閣として、４月からの実施を決定している、いわゆる高校の無償化、給食費無償化の予算については、関連法案の年度内成立や暫定予算の計上など、あらゆる努力をして実現してまいります。むしろ選挙で国民の皆様の信任を賜ることができたら、その後の政策実現のスピードを加速することができると考えています。


＞公明党に「少し寂しい気持ち」
＞これまで２６年間にわたり、公明党の支持者の皆様には、選挙のたびに自民党に多大なるご支援をいただいてきました。暑い真夏の選挙戦も、寒風吹きすさぶ真冬の選挙も街頭で集会所で、あぜ道でともに汗をかき、ともに声を枯らして選挙を戦ってきました。今回の選挙では袂を分かつ結果となりましたが、改めて４半世紀の長きにわたるご支援に感謝を申し上げます。

＞同時に、自民党にとっては厳しい選挙戦になることを覚悟しなければならない。自民党の同志たちは、公明党の支援を受けることができない。それだけではありません。わずか半年前の参議院選挙でともに戦った相手である立憲民主党に所属しておられた方々を、かつての友党が支援する。少し寂しい気持ちもいたしますが、これが現実です。国民不在。選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たねばなりません。

＞新しい国作りへと踏み出します。１０年前の安倍晋三元総理大臣の言葉が思い出されます。「困難はもとより覚悟の上です。しかし、未来は他人から与えられるものではありません。私達が自らの手で切り開いていくものであります」。今の日本に、まさに必要な言葉です。挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。希望ある未来は待っていてもやってこない。誰かが作ってくれるものでもない。私達自身が決断し、行動し、作り上げていくものです。


＞「自分たちで未来を創る選挙」
＞だから私は今回の選挙、「自分たちで未来を創る選挙」と名付け、日本の未来は明るい。日本にはチャンスがある。皆が自信を持ってそう言える。そう実感できる社会を作りたい。挑戦する人が評価され、頑張る人が報われ、困ったときには助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ。私はその先頭に立ちたい。だから私は逃げません。ぶれません。決断します。未来に責任を持つ政治を貫いてまいります。

＞今日生まれた赤ちゃんも、今年初めて投票する１８歳の若者も、その多くは２２世紀の日本を見ることができるでしょう。そのときに、日本という国が安全で豊かであるように、インド太平洋の輝く灯台となって、自由と民主主義の国として仰ぎ見られる日本であるように、私は日本と日本人の底力を信じてやみません。

＞日本の成長のスイッチを押しまくり、その可能性を解き放ちます。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現します。私、高市早苗は内閣総理大臣として、様々な改革に取り組み、大きな政策転換を進めていきます。その道をご一緒に前に進んでいただけるのか、それとも不安定な政治のもとで立ち止まってしまうのか。その選択を主権者である国民の皆様に委ねたいんです。私は前に進みたい。国民の皆様とともに、日本はもっと強くなれる。日本はもっと豊かになれる。日本はもっと希望に満ちた国になれる。その未来をともに作りましょう。

＞改めて申し上げます。日本列島を強く豊かに、ともに新しい時代を切り開いてまいりましょう。

＞結びに申し上げます。選挙は民主主義の根幹とはいえ、真冬の選挙戦です。特に雪国の皆様には足元の悪い中、投票所まで大変なご足労をいただきますことを、恐縮に存じます。また、年度末が近づくご多用の時期に、選挙業務に携わっていただく自治体の皆様に心から感謝を申し上げます。私からは以上です。ありがとうございました。

＜参考＝「高市首相「高市早苗が内閣総理大臣でよいのか国民の皆様に決めていただく」…解散表明会見全文」（読売新聞）＞
（２６／０１／１９）
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260119-GYT1T00308/

Re: 続３６＜高市早苗首相＞衆議院解散総選挙宣言＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/20 (Tue) 10:27:13

＜副題＝高市首相「右傾化ではなく普通の国になるだけ」…解散表明会見、質疑応答全文（読売新聞）＞

＞高市首相は１９日、記者会見を開き、２３日に衆院を解散すると表明した。会見では解散を決断した経緯や政策を説明し、衆院選を１月２７日に公示・２月８日の投開票の日程で行うと発表した。記者との質疑応答の全文を紹介する。


＞勝敗ライン
＞質問 　今回の衆院選の獲得議席目標、勝敗ラインをどこに設定するかをお伺いいたします。その上で、先ほど総理から進退をかけるというご発言がありました。この目標に届かなかった場合、これは総理の職を辞するということでよろしいのかどうか確認をさせてください。そして、この時期に総選挙が行われることによりまして、先ほどご発言にもありましたけれども、国民生活にとって大事な来年度予算案、この年度内成立は難しい情勢となります。高市総理はこれまで、経済重視の姿勢を示されてこられたわけですけれども、これと矛盾はしないんでしょうか。審判を仰ぐということであれば、予算成立後の解散でもよかったのではないでしょうか。予算の審議を遅らせてまで、このタイミングで解散する大義というのは一体何なのかお聞かせいただければと思います。

＞高市首相 　ありがとうございます。先ほど申し上げましたように高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、これは国民の皆様に決めていただくしかない、しかも今年の長い国会が始まる前に、そう考えました。そして今回、衆議院解散という重い決断をしました。そういう意味で、私を内閣総理大臣として支えていただいている与党で過半数を目指します。その結果については、先ほども申し上げました通り、私自身も内閣総理大臣としての進退をかけるということでございます。
　一昨年、公明党との連立の枠組みのもとで衆議院選挙を行いましたが、その後日本維新の会との連立に枠組みが変化しました。政策面でも新たな連立合意に基づいて新たな政策を推進しています。物価高対策を含む生活の安全保障については、当面の対策を打つことができました。今、順次執行中でございます。このタイミングで政策実現のためのギアをもう一段上げていくと。やはり新しい政策、しかも重大な政策、それはまさに責任ある積極財政への経済財政政策の大転換、そして安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは国論を二分するような大胆な政策です。

＞そういった政策の改革、変更についても批判を恐れることなく、果敢に挑戦していきたいと考えました。改革をやり切るためには、やはり政治の安定が必要でございます。有権者の皆様の信任を得たいと考えています。

＞解散のタイミングについてどうかということもございましたが、これは待ったなしの課題である物価高対策については、野党の皆様の提案を取り入れながら何とか手を打つことができました。あの、しかしながら、これからですね、半年近くに及ぶ国会で国論を二分するような大胆な政策、改革にも批判を恐れることなく果敢に挑戦していくということのためには、どうしても政治の安定も必要ですが、国民の皆様の信任も必要であります。そういった意味から今回解散の決断に至りました。


＞「中道改革連合」について
＞質問 　立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して****中道改革連合を結党し本日、綱領と基本政策を発表しました。中道を掲げ右傾化する日本への危機感を表明しています。そうした主張や政策をどう受け止め、また選挙戦ではどのような論戦をしたいと考えているのか伺います。

＞また、この中道改革連合ですが、基本政策に食料品の消費税ゼロを掲げまして、総理も冒頭で飲食料品に限り２年間に限り消費税の対象としない考えを示されましたけれども、去年の総裁選以降ですね、食料品の消費減税について慎重な姿勢を示したのを転換して今回訴えることになった経緯や理由をお聞かせください。

＞あわせて、公明党は連立離脱の直後、人物本位で自民党候補の支援継続にも含みを持たせていましたけれども、****参画によって選挙協力は事実上困難な状況となりました。衆院選での自民党への影響をどのように考えるかもお聞かせください。

＞高市首相 　ありがとうございます。中道改革連合につきましては、本日綱領や基本政策が発表されたばかりと聞いておりますので、私自身、詳細はまだ存じ上げておりません。ただ、生活者ファーストとおっしゃっていると聞いているんですけれども、かつては、国民の生活が第１というものもございました。重要なことは看板やキャッチフレーズではなくて具体的な政策の中身だと思います。私達は責任ある積極財政、危機管理投資を肝とした強い経済の実現、具体的な経済政策を掲げてそれを問う解散総選挙でもございます。

＞国民の皆様の命と暮らしを守るのは国の究極の使命でありますから、外交安全保障政策も極めて重要です。決して右傾化などではなく普通の国になるだけだと私は考えています。

＞私達がですね、公明党の皆様とともに成立させた平和安全法制につきましても、立憲民主党は違憲部分があると、憲法違反の部分があると言ってこられました。こうした点につきましても選挙戦で議論してまいれたらと思っております。

＞そして、また二つ目の消費税減税の話でございます。これは先ほど申し上げました通り、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策であり、私自身の悲願でもございました。自民党の中でもいろいろ意見がわかれておりましたが、改めて自民党の選挙公約にも掲げることになりました。

＞今後、いわゆる時限的な食料品の消費税率ゼロにつきましては、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障税一体改革を議論する国民会議の場を通じて、日本維新の会はもちろんですが、他の会派の方々のご意見にも耳を傾けて、システム対応などの事業者負担であったり、外食など他の取引への影響ですね、また、給付付き税額控除や所得税の人的控除のあり方の抜本的見直しの実施時期を踏まえて、いつからどうするのが現実的なのか、また金利や為替など、金融市場や地方財政への影響というものも踏まえまして、今後、骨太の方針で示す予定の財政の持続可能性を実現する枠組みのもとで、特例公債に頼ることなく、ここが大事です、特例公債に頼ることなくその間の財源がどうあるべきか、こういった点も含めてよくご相談をさせていただきます。実現に向けた検討を加速してまいります。

＞財源につきましては、今さまざま私も検討をしております。まだ、これからいろんな会派と議論をするということなんですけれども、例えば、補助金や租税特別措置の見直し、また、税外収入などといった歳出歳入全般の見直しが考えられると思っております。

＞公明党の皆様とのことでございますが、これまで２６年間にわたり、公明党の支持者の皆様には選挙のたびに多大なるご支援を自民党に対していただきました。心から感謝を申し上げます。で、今回、自民党の同志たちは公明党の支援を受けることができません。先ほど申し上げました通り、わずか半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属しておられた方々をかつての友党が支援するということですから、この点は疑問を感じざるを得ません。とにかく、国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理、こういったものには終止符を打ちたいということで、国民の皆様のために必要な政策を我が党としては正々堂々と訴えてまいる。その一点でございます。


＞国民生活や市場への対応
＞質問 　衆院解散の観測が高まって以来、株式市場では総理の責任ある積極財政や政権安定への期待感などから、株価が上昇する一方で、円安と金利上昇が進んでいます。今日も長期金利は２７年ぶりに２・２％台に上昇しました。国民生活や市場環境に不透明感が広がっていますが、総理、この状況をどのように対応していくお考えでしょうか。また、金利の上昇は国の利払い費や社会保障財源にも影響します。先ほど総理から国民会議のことについても何度か言及ありましたけれども、１月中の開催を目指していらっしゃる中で、この選挙によって時期も不透明感が高まってきたかと考えております。この国民会議で社会保障と税の一体改革、どのように野党に協力を呼びかけて議論していくお考えでしょうか。また、先ほど消費税の減税の言及もありましたけれども、総理、財源については今いろいろと検討されているということでしたが、この財源のメドをいつ頃に示して減税を実施していくお考えか伺わせてください。

＞高市首相 　日本の経済に関する影響ということでのご質問だと思いますけれども、まず物価高対策については既に補正予算が成立し、順次実行されていっている。しかも、できるだけ前倒しで実行するようにということで各大臣にも指示をしておりますので、ご心配いただくことはないと思っております。そして、また、為替の変動などですね、マーケットで決まることにつきましては、私の方から特にコメントすることはございません。ただ、投機的な動きなどにつきましては、これはしっかりと注視をしてまいります。日本国としてもですね、必要な対応を打ってまいります。

＞また、国民会議でございますけれども、これはやはり税と社会保険料の負担で苦しんでおられる中所得、低所得者の皆様の負担を軽減して、所得に応じて手取りが増える、このようにするために野党の皆様にも参加を呼びかけて立ち上げるということにしてまいりました。実は１月中の開催に向けて申し入れをしてきたのですが、これはうまくいきませんでした。しかし、やはり、これは何としてもスピード感を持って進めていかなきゃいけない。この思いはいささかも変わりませんので、解散によって日程感に多少の変動はありうると思いますけれども、総選挙後、可能な限り早く国民会議を立ち上げて議論を進めてまいります。


＞解散決断のタイミング
＞質問 　総理が解散を決断したタイミングについて伺います。総理の今回の決断は電撃的なサプライズ解散として党内外に大きな反響を呼んだと思います。年末段階で、総理は冒頭解散はないとの見方が大勢を占めていましたが、年末から年明けにかけて総理はお考えを変えたのでしょうか。いつこの解散の検討を始めて決断したのか、そしてそのタイミングで決断をした理由というのを教えてください。

＞高市首相 　ありがとうございます。新しい政策、それから新しい連立政権の枠組みがいまだ国民の皆様から直接の信任を得ていないということについては昨年の１０月の総理就任以来ずっと気にかけてまいりました。しかしながら、国民の皆様が直面する物価高対策、これはもう待ったなしの課題でございましたから速やかに対策を打つ必要がございました。先ほど説明した通り、令和７年度補正予算で必要な対策を措置しました。各省庁にも地方自治体にも、令和７年度補正予算の早期執行を要請してます。物価高対策を含む生活の安全保障については順次、必要な対策が進んでおります。ですから、経済運営に空白を作らない万全の体制を整えた上での解散でございます。

＞なぜ今日の表明になったかということでございますけれども、特に外交日程につきましては昨年も様々国際会議があったり、トランプ大統領の訪日など目白押しでございましたが、年が明けましても先週は韓国の李大統領またイタリアのメローニ首相の来日もございました。外交儀礼上のこともありですね、これ、ひと区切りがつくまではという思いもございました。それから何より、１月１７日は阪神淡路大震災の慰霊の日でございましたので、静かな環境でこの週末を迎える必要があったということです。こういった事情から今回のタイミングでの決断となりました。


＞国民民主党について
＞質問 　国民民主党との関係についてお伺いします。今回総理が政権安定に向けて目指していた国民民主党との連立拡大が実現しないという見通しも解散に踏み切る一つの判断材料になったかと思います。その国民民主党の玉木代表は解散報道の後で、新年度予算案への賛成を約束した昨年末の自民党との合意を再考する考えも示しています。こうした国民民主党の姿勢をどう評価して選挙後に向けて、どういった関係を築いていくお考えでしょうか。

＞高市首相 　昨年末ですけれども国民民主党の皆様のご協力も得て、いわゆる「年収の壁」引き上げに当たり中間層も含めた幅広い現役世代を対象にこの所得税負担の軽減を行うこととしました。国民民主党は、政局より政策を掲げておられます。その姿勢には私もおおいに共感をしております。国民民主党が主張してこられた措置が盛り込まれているからこそ、令和８年度税制改正法および８年度予算案について、年度内の早期に成立させるという合意をいただいたものだと考えております。引き続き政策本位でのご対応をいただけると信じております。


＞選挙への認識
＞質問 　冒頭総理から発言があったが、日本は議院内閣制のために国民が直接首相を選ぶ大統領制とは大きく異なります。しかし、直近２回の首班指名選挙で、各政党の議員数によって、総理が決まる現実を我々目の当たりにしてきました。つまり今回の選挙は、これまで以上に選挙結果が、首相選出に直結し、国民の投票が実質的に首相を選ぶことに最も近いものになると考えている。高市総理に日本のかじ取りを任せるのか、否か。そしてもう一点大事なことで、国益優先で中国と対峙できる政党なのかどうか。日本の将来を決める極めて重要な選挙だと考えるが、改めて認識を聞かせてください。

＞高市首相 　はい、ありがとうございます。ご指摘いただきました通り、日本は議院内閣制の国でございますから国民の皆様が直接、内閣総理大臣を選ぶことはできません。しかし衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれます。自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜ることができれば、高市総理続投かと思われます。そうでなければ、野田総理なのか斉藤総理なのか、別の方なのかと考えます。間接的ですが、国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります。

＞今、衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めています。一昨年、公明党との連立の枠組みのもとで、衆議院選挙を行ったんですが、その後、日本維新の会との連立に枠組みが変わりました。政策面でも新たな連立合意に基づいて新たな政策を推進しています。特に今後はですね、ご指摘の外交面も含めてまた安全保障も含めて、国論を二分するような大胆な政策、改革にも批判を恐れることなく、果敢に挑戦していきたいと考えております。だからこそ、政治の側の都合ではなくて、国民の皆様の意思に正面から問いかけるという道を選びました。私自身、内閣総理大臣としての進退をかけます。高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民の皆様に直接ご判断をいただきたく思っております。


＞「真冬の選挙」について
＞質問 　真冬の選挙となることについて伺います。今回２月に衆院選が行われますと実に３６年ぶりのこととなります。総理も少し触れておられましたが、この時期、北国では特にですね、あの暴風雨ですとか、大雪、そういったものをさらされまして、選挙に携わる方にとっても、投票する有権者にとっても厳しく、場合によっては危険をも生じかねない、そんな時期です。総理、今回この時期の衆院解散を判断するにあたりまして、こうした冬の厳しさ、どのようにお考えになったのかお伺いします。

＞高市首相 　ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、特に雪国の皆様には足元の悪い中、投票まで大変なご足労いただくことを改めて恐縮に思っております。ただ、積雪の多い時期の選挙というのは過去におきましても衆議院選挙でございましたら、平成２４年の１２月、また平成２６年の１２月に行われた例がございます。また地方選挙としましては、昨年１月の山形県知事選挙を初め、北海道、青森県などにおいては市長選挙が実施されるなどしてます。また今年の１月には福井県知事選挙、また３月には石川県知事選挙も予定されています。

＞政府としましては、選挙の実施にこの支障が生じないように、自治体の皆様からのご意見、ご相談にも丁寧に対応しながら、中央選挙管理委員会や各選挙管理委員会とも連携をして、選挙の管理執行に万全を期してまいります。また、選挙期日に投票を行うことが困難な事情がある場合におきましては、期日前投票や不在者投票をご利用いただけるということでございますので、政府としても周知に努めてまいります。くれぐれもお気を付けいただきたいと思っております。


＞日中関係について
＞質問 　日中関係について改めて伺います。中国との間では、レアアースの輸出規制もありまして日中関係悪化しているというふうに言われます。高市首相これまで中国に対して重ねて対話を呼びかけられてきました。一方で目に見える形での進展というのはないのかなと思っております。外交というのは時の政権の力というのが非常に大事で、安定しているかというのを他国は見ています。今回の選挙で与党が過半数を取る、勝利をするいうことになると、この高市政権の対中外交にはどんな影響があるのでしょうか。この点を伺います。

＞先ほど高市さん、今回の選挙「自分たちで未来をつくる選挙」とおっしゃいました。「つくる」はひらがなでいいのか。創造の創なのか、ちょっと書くとき困るんでそれだけ教えてください。

＞高市首相 　「つくる」はひらがなの「つくる」で結構でございます。

＞それから日中関係でございますけれども、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進する。建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は、私の総理就任以来、一貫しております。その上で日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通は重要です。我が国としては中国との様々な対話についてオープンであることは繰り返し申し上げてまいりました。そして現に今もですね、各レベルへの意思疎通は行っております。

＞まあ選挙の結果なんですが、選挙結果による影響を予断するということはいたしませんけれども、今申し上げましたような姿勢のもとで、中国側とは意思疎通を継続しながら、今後も国益の観点から冷静に適切に対応を行ってまいります。


＞原子力政策について
＞質問 　原子力政策についてお尋ねいたします。静岡県に立地します中部電力浜岡原発の基準地震動のデータ不正操作問題が明るみになりました。原発の安全の根幹を揺るがす事態で、中部電力は原発を運転する資格があるのかということが指摘されていると同時に、この不正を見抜くことができなかった規制のあり方ということも問われているかと思います。冒頭のご発言で、エネルギーの安全保障への言及がありましたけれども、総理といたしまして、今回の不正問題への受け止め、それから原発の規制のあり方、そして今後も政権、それから党として原発再稼働の考えに変わりはないのか。こうしたことを選挙でも訴えていくお考えなのか、その点についてお尋ねいたします。

＞高市首相 　はい、ありがとうございます。ご指摘の事案につきましては、これは原子力の利用の大前提であります安全性に対する国民の皆様の信頼を揺るがしかねないものであり、あってはならないことであります。

＞本件につきましては原子力規制委員会が厳しい処置も念頭に中部電力に対して経緯や原因の分析。また同様に、あの不正事案の有無が他にないか、こういった報告を求めるとともに、検査を通じて状況を確認するなど対応していくということを承知いたしております。

＞いずれにしましても、原子力発電所の再稼働ということにつきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元のご理解を得ながら稼働を進めるとその方針に変わりはございません。


＞「カツカツで総理に…」
＞質問 　何度か回答いただいているかもしれませんが、やはり多くの有権者が、なぜ今解散なのかという疑問を多く持っているので、改めて聞かせてください。高市内閣は支持率が非常に高い状態にあります。多くの有権者はやはり物価高対策はじめ、政策最優先というその姿勢を評価しているという調査結果もあります。やはり今多くの有権者が、今回の解散は政策最優先ではなくて、高市総理が選挙最優先に変わってしまったんではないかという危惧を持っている面もあると思います。この物価高対策に本当に遅れることがないのか、政策実現の姿勢は変わらないのか、高市総理は変わっていないのか、この点を改めて有権者に説明してください。

＞高市首相 　ありがとうございます。政策を実現したいからこそ、この長い国会が始まる前に皆様の信を問います。物価高対策に本当に影響がないのか、これは先ほども申し上げましたけれども、昨年成立した補正予算で必要な対策を措置いたしております。ガソリン、軽油の値下げ、電気、ガス代支援、重点支援地方交付金、また物価高対応、子育て応援手当なども支援しております。また、赤字の医療機関や介護施設の支援もいたしております。そして、とにかく補正予算を含むこの物価高対策の早期執行を全閣僚に指示していまして、選挙期間中もですね、これは動き続けます。高市内閣も働き続けます。そして、解散総選挙の実施によって一番心配されるのは、来年度予算の年度内成立が困難になるんじゃないかということでございますけれども、これも影響を最小限にとどめるために、大変私も含む候補予定者にとっては厳しいスケジュールではございますけれども、２３日解散、２７日公示、２月８日の投票日ということで、速やかな総選挙の実施ということにいたしました。

＞その上でございますけれども、もう既に令和８年度予算、当初予算については多くの方々にお示しをしております。ですから、責任ある積極財政に賛同してくださる各政党の皆様と力を合わせて、令和８年度予算の成立はできる限り早く実現したいと考えております。暫定予算になった場合も、お約束をした教育無償化も含めですね、しっかりとこれは措置をしていく、対応していくということも申し上げました。

＞私は政策実現が第一です。これまでも「政策の高市」を自任してやってまいりました。ただ、私の中にずっとずっとあったのは、やはり、衆議院も参議院も過半数取れていない。そういう少ない議席の中で相当無理をして、異例とまでは申し上げませんけれども、大変難しい方法、本当に衆参両院のですね各党の皆様、他の会派の皆様にも一生懸命お願いをしながら、何とかカツカツで内閣総理大臣に就任をいたしました。でも、でも今年の長い国会では、もうこの国会が始まってすぐにご議論をいただく令和８年度予算、これもガラッと新しい方針のもとで編成をしています。そしてその後、政府が提出しようとしている法律案、これもかなり賛否のわかれる大きなものでございます。だからこそ、国会が始まる前に、国民の皆様の信を問いたい。そう考えました。そして信任をいただけたら、これは力強く進めてまいります。信任をいただけなかったら、私は責任を取ります。それぐらいの強い思いで、一歩でも一歩でも政策を進めたい。そして非常に難しい政策もあるけれども、これを進めたい。そのために信を問いたい。こう考えました。

＜参考＝「高市首相「右傾化ではなく普通の国になるだけ」…解散表明会見、質疑応答全文」（読売新聞）＞
（２６／０１／１９）
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260119-GYT1T00332/

Re: 続３６＜高市早苗首相＞衆議院解散総選挙宣言＜！＞ - 閻魔大王

2026/01/21 (Wed) 09:48:22

＜参考＞

＜参考＝ＮＯ．６３３　続３７＜高市早苗首相＞衆議院総選挙で、報道、評論家の総反高市＞
（２６／０１／２１）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_362.htm#no633