
設置公開<2010年7月23日>
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本家【シバケンの天国】
アクセス推移、ランキング、迷惑投稿公開、<趣意書>
続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/21 (Sat) 11:04:46
とは、決まってても、この君、素直には、認めるの筈がなく。
必ずや、次々と、トンでもの、手を打って来るです。
<参考=NO.648 続30<米国発トランプ関税>巨大国家によるの、カツアゲ<!>>
(26/02/18)
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_375.htm#no648
<副題=米最高裁「相互関税は違法」 1、2審を支持 トランプ大統領の政権運営に打撃(産経新聞)>
相互関税は、大統領権限ではない。
とか、言うたって、トランプ君が、ハイ、そですかと、素直に聞くですか<?>従うですか<?>
あの手、この手、裏の手、脅し、脅迫、イチャモン、何でもありで、妨害するです。
一番に簡単は、議会で、承認させるの事<!>
必ずや、トランプ君、何でもありで、やるです。この君に、遵法精神皆無<!>
さての、どんな方法で<?>
てな、方法なら、幾らでもあるです。トランプ君には。
そもそもがの、おとりまきは、何してる<?>、がしかしの、諫言すれば、首、吹っ飛ぶの、無謀、無能を、米国民が大統領に選んだです。
>米メディアによると、米連邦最高裁は20日、トランプ米大統領が発動した「相互関税」などの合法性を争った訴訟で、関税発動は大統領権限を逸脱しており、違法だとする判断を示した。差し止めを求めた原告の主張を認めた1、2審を支持し、政府の敗訴が確定する。高関税政策を重視するトランプ氏の政権運営には打撃となる。
>相互関税などが違法とされたことで、今後、すでに輸入事業者が米当局に支払い済みの関税について、返還を求める動きが広がる公算が大きい。
>最高裁の9人の判事のうち、違法との判断を9人が賛成し、3人が反対した。
>訴訟の対象となったのは、米政権が世界各国に課した相互関税や、合成麻薬フェンタニルを巡って中国やメキシコ、カナダに発動した追加関税など。いずれも政権は、大統領が緊急事態を宣言することで、外国との取引を「規制」できると定めている国際緊急経済権限法(IEEPA)を法的根拠に挙げていた。
>米憲法は関税を課す権限が議会にあると規定している。例外的にIEEPAを根拠として大統領が関税を発動できると解釈できるかが争われた。
>昨年5月の1審判決は大統領の関税発動の権限を否定。8月の2審も違法との判断を維持した。
>相互関税を巡っては、米国内の輸入業者や一部の州政府が昨年4月に提訴していた。
>米政権が自動車や鉄鋼などに課した分野別の関税措置は、相互関税とは異なる通商関連法を根拠としており、最高裁の無効判断の対象外となる。
>トランプ氏は、貿易相手国に圧力をかける手段として関税措置を重視しており、今後はIEEPAとは別の法的根拠を用いて、高関税政策を維持する考えを示している。
<参考=「米最高裁「相互関税は違法」 1、2審を支持 トランプ大統領の政権運営に打撃」(産経新聞)>
(26/02/21)
https://www.sankei.com/article/20260221-5QJ2HZBKY5IWRCL26YYZJ5T4HI/
Re: 続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/21 (Sat) 11:39:07
<副題=トランプ氏、一部の貿易協定は「無効になる」…関税の返金については「訴訟になるだろう」(読売新聞)>
トランプ君<79歳>、ここから、色々、あれこれ、言い出すやろと。
>トランプ米大統領は20日、米連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく「相互関税」などの措置について違法判決を出したことを受け、記者会見を開いた。
>トランプ氏は判決に関し、「非常に残念で恥ずべきものだ」と批判。その上で、「さらに強力な措置を取る」とし、新たに世界各国に対して約5か月間、10%の関税を課すと表明した。
>一方、IEEPAに関連して交渉した一部の貿易協定は「無効になる」とも主張した。これまでに徴収した関税の返金については、「訴訟になるだろう」と話した。
>最高裁は20日の判決で「IEEPAは、大統領に関税を課す権限を与えていない」と指摘。相互関税などの措置は大統領の権限を逸脱しているとした下級審の判断を支持した。
<参考=「トランプ氏、一部の貿易協定は「無効になる」…関税の返金については「訴訟になるだろう」」(読売新聞)>
(26/02/21)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260221-GYT1T00086/
Re: 続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/21 (Sat) 11:54:06
<副題=「今後5年間は法廷で争う」トランプ大統領“返還意思示さず”…違法関税で1750億ドル返還か 連邦最高裁が相互関税「違法」判断(FNN)>
5年間ねえ。
とも、なればの、この君、トランプ大統領の任期切れるです。
切れて、尚、裁判継続するの怪<?>
と、するよりも、違法であると、判決あって、賠償責任等々、トランプ君の個人では、どしょもなくて。うにゃむにゃの、むにゃにするの怪<?>
>アメリカのトランプ大統領は20日、連邦最高裁が関税措置を違法としたことを受け、全世界に対し10%の追加関税を課すと発表しました。
>トランプ大統領:
>判決に深く失望している。特定の判事たちを恥ずかしく思う。
>トランプ大統領は判決を受け全世界に対し150日間、10%の追加関税を課すと発表したほか、不公正な貿易慣行に対抗する通商法301条に基いて調査を始めることを明らかにしました。
>トランプ大統領は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、議会の承認なく関税を発動していましたが、連邦最高裁は、この法律が「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断しました。
>違法とされたのは、世界各国を対象にした相互関税と、合成麻薬の流入などを理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税です。
>還付対象の可能性がある関税は推定1750億ドル相当にのぼるとみられますが、トランプ大統領は「今後5年間は法廷で争うことになる」と述べ、現時点では返還する意思がないとみられています。
<参考=「「今後5年間は法廷で争う」トランプ大統領“返還意思示さず”…違法関税で1750億ドル返還か 連邦最高裁が相互関税「違法」判断」(FNN)>
(26/02/21)
https://www.fnn.jp/articles/-/1005288
Re: 続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/21 (Sat) 17:44:13
<副題=トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判断受け(Yahoo!ニュース・REUTERS)>
即の、10%の代替関税<?>
要するに、兎に角、資金を巻き上げたい。カツアゲしたい。
要するに、裁判所との、係争の長期化狙いの、姑息<!>
>トランプ米大統領は20日、連邦最高裁が違憲と判断した関税に代わって各国からの輸入品に150日間限定で10%を課税する大統領令に直ちに署名した。同時に、別の法律に基づいて再び関税を導入する調査を開始した。
>トランプ氏は記者会見で、1974年の通商法第122条に基づき、現在も有効な関税に加えて新たな関税を課すと発表した。その後に自身の交流サイト(SNS)で、全ての国を対象とした命令に署名したと表明。「ほぼ即時発効する」と書き込んだ。
>米連邦最高裁はこの日、トランプ氏が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した相互関税を違法とする判断を下した。議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているという下級審の判断を支持した。
>トランプ政権はこれを受け、IEEPAに基づく関税は直ちに終了すると発表した。
>一方、ベセント財務長官は暫定的に導入する10%の関税に加え、通商法301条(不公正貿易慣行の調査)や232条(国家安全保障を理由とする調査)に基づき関税を引き上げることができれば、2026年の関税収入は実質的に変化しないだろうと述べた。
>同長官はFOXニュースの番組で、「関税の水準を元に戻すつもりだ。ただ、その方法はより間接的で、やや複雑になるだろう」と語った。また、今回の判決でトランプ大統領の貿易相手国に対する交渉力が弱まったと話した。
>暫定的に導入するとしている10%の関税の根拠となる通商法122条は、国際収支を巡る問題に対処するため最大15%の関税を最長150日間課す権限を大統領に与えるもの。発動に当たって調査の手続きなどは必要なく、延長する場合は議会の承認が必要となる。
>トランプ大統領は、「我々には素晴らしい代替手段がある」と主張。「より多くの資金が得られるかもしれない。我々はより多くの資金を得て、それによりさらに強力になるだろう」とした。
>ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルで国際経済部門を統括するジョシュ・リプスキー氏は、122条には法的な異議申し立てが出てくる可能性が高いと指摘。一方、その法的判断が出る前に150日間の期限が終了するとの見通しを示した。
>トランプ大統領は、通商法301条に基づき国別の調査を開始することも表明。「他国や企業の不公正な貿易慣行から我が国を守るため」だとした。
><徴収済みの税の返還>
>トランプ氏は暫定的に10%の関税を課す150日間の期間内に、301条や122条などにも基づき新たな関税を課す可能性を探る。トランプ氏は「関税強化に向けた調査を完了できる」と述べた。これまでよりも税率が上がる可能性も排除せず、「我々が望む水準に設定する」と語った。
>ペンシルベニア大学ウォートン校の予算モデル研究チームによると、最高裁の判断を受け、過去1年間で徴収された約1750億ドルの関税収入が返還対象になる可能性がある。トランプ氏は、IEEPAに基づいて徴収した関税を返還するかとの質問に対し「向こう2年間にわたる訴訟になる」と指摘。迅速、かつ自動的に返還手続きが行われる可能性は低いとの見方を示した。
>企業関係者を前にダラスで講演したベセント財務長官は、最高裁が関税収入の返還について何の指示も出していないことから「係争中」だと話した。「私の感覚では、この問題は数週間、数ヶ月、あるいは数年にもわたって長引く可能性がある」とした。
<参考=「トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判断受け」(Yahoo!ニュース・REUTERS)>
(26/02/21)
https://news.yahoo.co.jp/articles/04ccca565b8ef22bcb4e11e5c584950cd1e0293b
Re: 続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/21 (Sat) 18:04:02
<副題=トランプ氏は関税継続へ「別の法的手段用いる」、各国に一律10%追加表明…徴収済み20兆円は当面返還拒否する構え(読売新聞)>
こいつが、ハイ、左様で御座いますかと、受け入れる筈がなく。
<表1>
米連邦最高裁判所の判決と米政権の会見・発表骨子
<表2>
主なトランプ関税
>トランプ米大統領は20日、政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した「相互関税」を違法とする最高裁判決が示されたことを受け、24日から別の法律に基づき10%の関税を課す代替措置を表明した。看板政策を司法に否定されて政権への打撃は避けられないが、強気の姿勢を貫き通せば世界に再び混乱が広がりそうだ。
>トランプ氏は20日の判決後に記者会見を開き、「深く失望した。国のために正しいことをする勇気を持たなかった一部の判事を恥じている」と、最高裁や判決を強く非難した。
>関税の徴収継続に向けて「別の法的手段を用いる」とも表明し、同日、「1974年通商法122条」に基づき関税を課す文書に署名した。ホワイトハウスの発表によると、米国東部時間24日午前0時1分に発効し、世界各国・地域に一律で10%の追加関税を課す。
>同122条は国際収支の深刻な赤字に対処することが目的で、150日間の限定措置となる。政権はこの枠組みで時間稼ぎしながら、さらに別の法律で関税発動を模索するとみられる。トランプ氏はこの日、不公正な貿易慣行があれば制裁関税を課す「通商法301条」に基づく調査も命じている。
>ベッセント財務長官は20日、米テレビのインタビューで、相互関税による関税徴収が難しくなっても、301条や通商拡****232条を組み合わせて強化すれば、「2026年の収入は減らない」と述べた。
>トランプ氏は20日、IEEPAを基にした追加関税は、速やかに徴収を停止するとした大統領令に署名した。しかし、「今後5年は法廷で争うことになるだろう」と述べ、当面は返還を拒否する構えを示唆した。
>ロイター通信によると、相互関税などに基づき企業が米政府に支払い済みの関税額は、1300億ドル(約20兆円)以上に上る。日米や中国などの一部企業は返還訴訟を起こしているが、判決では徴収済みの関税を返還すべきかどうか、判断を示さなかった。
>今回の訴訟は米国の中小企業などが原告となり、昨年4月に提訴した。1審、2審ともに原告が勝訴し、政権側が最高裁に上訴していた。最高裁の判決は、判事9人のうち保守派を含む6人が支持し、3人が反対した。相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にしたカナダとメキシコ、中国に対する追加関税も「違法」とした。
>自動車や鉄鋼・アルミニウム製品など分野別の追加関税は、IEEPAではなく通商拡****232条に基づくため、今回の審理の対象になっていない。日本などから輸入するこれらの製品に課している関税措置は継続される。
>トランプ米大統領の記者会見での主な発言
>最高裁の判決には深く失望した。国のために正しいことをする勇気を持たなかった一部の判事を心から恥じている。彼らは国の恥で、憲法に忠実ではない。長年にわたり米国を搾取してきた外国は大喜びし、街で踊っているが、長く踊っていられないと断言する。
>私はこの1年、関税を効果的に使って米国を再び偉大にしてきた。ダウ平均株価は5万ドルの大台を突破した。関税と強力な国境管理で合成麻薬「フェンタニル」の流入は30%減少した。
>良い知らせは、国際緊急経済権限法(IEEPA)による関税よりも、さらに強力な法的手段や権限が大統領にはあることが、判決で明確になったことだ。裁判所が退けた措置に代わり、別の法的手段を用いる。
>最高裁が覆したのは、IEEPAに基づく関税の使い方、つまり手数料を取るための使い方だ。関税そのものを否定したわけではない。貿易の制限や禁輸などの権限は引き続き認められていることを確認した。
>私はきょう通商法122条に基づき、全世界に10%の追加関税を課す命令に署名する。さらに不公正な貿易慣行に対抗するため、301条の調査を開始する。
>私は「米国を再び偉大にする(MAGA)」と長年言ってきた。すでに偉大になっているが、MAGAを手放すことはない。MAGAは常に我々と共にある。今後の措置により、これまでに取り込んだ数千億ドルを大きく上回る額となる可能性がある。
<参考=「トランプ氏は関税継続へ「別の法的手段用いる」、各国に一律10%追加表明…徴収済み20兆円は当面返還拒否する構え」(読売新聞)>
(26/02/21)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260221-GYT1T00162/
Re: 続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/21 (Sat) 18:19:55
<表2>
主なトランプ関税
---
<副題=トランプ氏、6人の判事を罵倒 違法判決「国の恥」「飼い犬」(Yahoo!ニュース・KYODO)>
判事が、信念に基づき、判断したなら、トランプ君から、罵倒されるです。
ダケなら、結構なれど、です。
>トランプ米大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などの関税措置を違法とした判決を巡り、賛成した6人の判事を「わが国の恥」「飼い犬」などと罵倒した。うち保守派2人は自身が1期目で指名した判事だったことも怒りに火を注ぎ、司法軽視の姿勢を鮮明にした。
>「特定のメンバーはわが国のために正しいことをする勇気がなく、心底恥ずかしい」。判決を受け、ホワイトハウスで急きょ開いた記者会見。トランプ氏は冒頭から判事への不満をぶちまけた。
>最高裁判事の構成は保守派6人、リベラル派3人。今回の判決ではリベラル派全員に加え、保守派のロバーツ長官とトランプ氏が指名したゴーサッチ、バレット両判事が賛成に回った。
>トランプ氏は「(リベラル派判事は)自動的に反対票を投じる」と不満を示し「裁判所は外国の利益と政治運動に左右されている」と持論を展開。ゴーサッチ、バレット両判事について「家族にとって恥ずかしい存在だ」と批判した。
>最高裁判事9人は24日、トランプ氏による議会での一般教書演説に出席する予定。
<参考=「トランプ氏、6人の判事を罵倒 違法判決「国の恥」「飼い犬」」(Yahoo!ニュース・KYODO)>
(26/02/21)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a86d3c1fb7c4f65eb936aa43d6d058a233c1b6c6
Re: 続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/21 (Sat) 22:58:03
<副題=「相互関税」に違法判断、米専門家「画期的判決」 異なる根拠の発動も「訴訟対象に」(産経新聞)>
何よりも、日本と、米国の、強制契約については、厄介と。
「5500億ドル<約85兆円>の対米投資を約束した合意に関連し、米通商代表部(USTR)元幹部で米アジア・グループのボーリング氏は、IEEPA関税が無効となっても、「日本が日米合意の再交渉を仮に求めれば、間違いなく米政権は一段と高い自動車関税を持ち出してくるだろう」と指摘。判決が日米合意に及ぼす影響は小さいとの見解を示した。」
これは、2国間の契約故もあるです。
アホウの、石破茂<69歳>君の負の遺産。かと、言うて、拒否も出来ませんですが。
何れにせよ、他国は、行動しておらず。真面目日本国は、損ばかり。
>トランプ米政権による「相互関税」を違法と判断した最高裁の20日の判決について、米外交問題評議会のフロマン会長は「画期的な判決だ。トランプ政権には敗北となった」と指摘した。
>判決は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて発動した相互関税などを違法とした。フロマン氏は、政権が異なる法的根拠で関税を発動することは可能だが、輸入品の調査を発動要件として求められたり、関税適用期間が限定されたりするため「より制約を受ける」と分析した。
>米ピーターソン国際経済研究所のギャニヨン上席研究員は、新たな法的根拠で関税を発動した場合にも「(IEEPAの場合と)同様に法廷で争われる可能性が高い」との見通しを示した。
>一方、日本が計5500億ドル(約85兆円)の対米投資を約束した合意に関連し、米通商代表部(USTR)元幹部で米アジア・グループのボーリング氏は、IEEPA関税が無効となっても、「日本が日米合意の再交渉を仮に求めれば、間違いなく米政権は一段と高い自動車関税を持ち出してくるだろう」と指摘。判決が日米合意に及ぼす影響は小さいとの見解を示した。
<参考=「「相互関税」に違法判断、米専門家「画期的判決」 異なる根拠の発動も「訴訟対象に」」(産経新聞)>
(26/02/21)
https://www.sankei.com/article/20260221-WZMIZMEMJJKO3ITIR6IEAZRSVM/
Re: 続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/21 (Sat) 23:19:22
<副題=トランプ関税の払い戻しは「究極の企業助成」-ベッセント米財務長官(TBS・Bloomberg)>
ベッセント君も、幼稚。
今回の関税は、輸出者、輸入者、購入者の3者が分担で、負担している。一番多くの負担は購入者。
兎に角、儲けてるのは、米国政府1者。
結果的、一番に損してるは、購入者。その購入者に、返金は出来ませんでして。
<写真>
ベッセント米財務長官
>ベッセント米財務長官は20日、連邦最高裁が無効とした関税について返金が行われた場合、「究極の企業助成」になるとの認識を示し、米国の消費者に恩恵が及ぶとは考えていないと示唆した。
>同長官はFOXニュースに対し、関税の払い戻しが「仮に実施されれば、それはまさに究極の企業助成になる」と述べた。この発言は、トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について、最高裁が効力を認めないとの判断を下した数時間後になされた。
>最高裁はすでに徴収された関税をどう扱うかは明確にしなかった。ベッセント長官は、返金を巡る訴訟が数カ月から数年に及ぶ可能性があり、「混乱」になり得ると指摘した。
>同長官はこの日先にダラス経済クラブでのイベントでも関税返金の可能性について問われ、「米国民の手には渡らないのではないかという感触」を抱いていると語った。
>ベッセント長官はFOXニュースで、恩恵を受けるのは企業になる可能性があるとの見方を示し、中国のサプライヤーが米国の輸入企業向けの価格を引き下げ、輸入会社は関税を支払う一方で、最終製品の価格を据え置くシナリオを例示。輸入企業が払い戻しを受ければ、その企業にとって純増の利益になると説明した。
<参考=「トランプ関税の払い戻しは「究極の企業助成」-ベッセント米財務長官」(TBS・Bloomberg)>
(26/02/21)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2483448
Re: 続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/21 (Sat) 23:33:56
<副題=「次世代型の原子炉建設」など検討 関税合意に基づく日本による対米投資第2弾(FNN)>
何と、過酷、残酷、意地悪な契約かと。
全く以て、日本国は真面目に過ぎるですが。かと、言うて、拒否も出来ず。
ウダウダしてたの、他国は、助かった<?>
>日米関税合意に基づく対米投資の第2弾として、「次世代型の原子炉建設」などが検討されていることが分かりました。
>関係者によりますと、日米合意に基づく5500億ドル、80兆円規模の対米投資の第2弾として、次世代型の原子炉を建設する案などが検討されているということです。
>AI(人工知能)の普及に伴うアメリカでの電力需要の高まりに対応するもので、18日に発表された第1弾のプロジェクトにも大規模なガス火力発電所の建設が含まれています。
>赤沢経産相は、第2弾を巡る調整について、「引き続き米国との間で、日米両国の相互利益に資する経済関係の強化に向けた取り組みを進める」と述べました。
>赤沢経産相は「3月に予定されている高市首相の訪米を実り多いものにするという観点も念頭に置きながら進める」と強調しました。
<参考=「「次世代型の原子炉建設」など検討 関税合意に基づく日本による対米投資第2弾」(FNN)>
(26/02/21)
https://www.fnn.jp/articles/-/1005242
Re: 続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/22 (Sun) 09:28:40
<副題=全世界を対象とした新たな関税の税率10%→15%に引き上げ トランプ大統領が表明 一夜にして方針転換 いつから適用されるのかは不明(TBS)>
気紛れ、キチガイ、カツアゲの天才、天災<!>、トランプ君。
世界の経済を壊す気か<!>
>アメリカのトランプ大統領は全世界を対象に導入する新たな関税について、税率を10%から15%に引き上げると表明しました。
>トランプ大統領は、連邦最高裁による「相互関税」の違法判断を受け、20日、代替措置として全世界を対象とした10%の新たな関税を導入すると発表していましたが、21日、この関税の税率を10%から15%に引き上げるとSNSで表明しました。
>この関税の根拠となっている「通商法122条」では税率の上限を15%と定めていて、トランプ氏は一夜にして方針転換し、上限まで税率を引き上げる方針を示した格好です。
>この関税は24日から税率10%で発動することが、トランプ氏が署名した文書で定められていましたが、新たな15%の税率がいつから適用されるのかは明らかになっていません。
>また、トランプ氏は「今後、数か月以内にトランプ政権は法的に許容される範囲内で新たな関税を決定・発動する」とも書き込み、「通商法122条」とは別の法的な根拠に基づき関税措置を拡充する姿勢を示しました。
<参考=「全世界を対象とした新たな関税の税率10%→15%に引き上げ トランプ大統領が表明 一夜にして方針転換 いつから適用されるのかは不明」(TBS)>
(26/02/22)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2483712
Re: 続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/22 (Sun) 10:14:11
<副題=自民・小野寺五典氏 トランプ氏の全世界関税15%表明に「正直言うとむちゃくちゃ…同盟国として心配」(スポニチ)>
>自民党の小野寺五典政調会長(65=衆院宮城5区)が22日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。トランプ米大統領が21日に自身の交流サイト(SNS)で20日に発表したばかりの全世界を対象とした10%の新関税を15%に引き上げる考えを示したことについてコメントした。
>トランプ氏は適用時期は明らかにしていない。各国・地域への「相互関税」などを違法とした連邦最高裁の判決を受け、代替として10%の関税を発動すると公表していた。
>新関税の法的根拠の通商法122条は、最大15%の関税を150日間適用できると定めている。トランプ氏はSNSで「全世界への10%関税を、最大限認められ、法的にも検証済みの15%の水準に引き上げる」と表明した。「ばかげていて、稚拙で、極めて反米的な最高裁の判決を、徹底的かつ詳細、完全に精査した結果だ」と説明した。
>トランプ氏は20日、24日午前0時1分(日本時間24日午後2時1分)から150日間、全世界に10%の関税を課す布告に署名した。分野別関税をかける自動車や、牛肉など一部農産物は対象外とした。24日の発動時点で、10%ではなく15%を適用するのかどうかは不明。
>フジテレビ解説委員長の松山俊行氏が「米国の最高裁でトランプ関税に対する違法だという判断がされて、その直後にトランプ大統領がまた新たに10%の別な法律根拠に基づく関税を課すと発表したと。しかし、たった一日でこれまた15%にそれを引き上げるという発表を行ったということで目まぐるしく状況が変わっているわけですけれども、このトランプ大統領の対応、これ小野寺さん、今どう見ていますか?」と質問。
>小野寺氏は「正直言うとむちゃくちゃだなと思います。結局、関税、これは米国の国内での議論になってますけど、それがかかるのが外国、たぶん日本もそうでありますが、世界中が実はこの関税でようやく落ち着いて、企業というのは予見が必要なので、これくらいの関税であればこの投資をしようとか、そうやって計画していますけれども、こんなに米国国内でめちゃくちゃになるとますます米国離れが進むんじゃないかと同盟国の日本としては心配をしております」とコメントした。
<参考=「自民・小野寺五典氏 トランプ氏の全世界関税15%表明に「正直言うとむちゃくちゃ…同盟国として心配」」(スポニチ)>
(26/02/22)
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2026/02/22/kiji/20260222s00042000115000c.html
Re: 続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/22 (Sun) 18:24:19
<副題=高関税、米では不支持6割超 中間選挙前に揺らぐトランプ氏の求心力(毎日新聞)>
物価上昇を招くの、高関税なんか、歓迎する筈がないです。
てな事、子どもでもわかるですが。大統領と、その、幹部には、わかってませんの、自己保身のみ。
がしかし、その大統領を選んだのは、米国人。
>世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。
>共和党内からも問題視する声
>今回の判決は、11月の米中間選挙で与党勝利を狙うトランプ大統領の戦略にも影響を及ぼしそうだ。
>トランプ氏は高関税で、製造業の国内回帰や雇用増を狙うだけでなく、その収入を大型減税法の財源としても見込んでいた。税収増の「配当」として国民1人当たり2000ドルの小切手を配る構想もあったが、こういった政策の先行きは不透明になった。
>高関税措置については元々、国民の間で生活費の上昇を招くという否定的な受け止め方が根強い。米ABCニュースなどの世論調査(12~17日)では、「不支持」が64%で、「支持」の…
<以下、有料記事>
<参考=「高関税、米では不支持6割超 中間選挙前に揺らぐトランプ氏の求心力」(毎日新聞)>
(26/02/21)
https://mainichi.jp/articles/20260221/k00/00m/030/162000c
Re: 続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/22 (Sun) 20:47:59
<副題=「トランプ関税、大失敗!」貿易赤字減らず、商品輸入は過去最(MSN)>
>米国のドナルド・トランプ大統領が昨年ホワイトハウスに復帰後、貿易収支改善のため全世界を相手に「相互関税」など関税戦争を仕掛けたが、ほとんど効果がなかったことが明らかになった。商品とサービスの貿易赤字幅はほぼ変わらず、特に商品輸入はむしろ増加した。
>米商務省が19日発表したデータによると、昨年の商品とサービスを合わせた貿易赤字は9,015億ドル(約139兆9,000億円)で、前年の9,035億ドル(約140兆3,000億円)から20億ドル(約3,100億円)程度減少したにとどまった。
>昨年の輸入額は4兆3,340億ドル(約673兆円)で、前年の4兆1,360億ドル(約642兆円)より約5%増加した。輸出額は3兆4,320億ドル(約533兆円)で、前年比約6%増加した。昨年の米国の輸入は過去最高を記録した。特に昨年の商品貿易赤字は過去最高の1兆2,410億ドル(約192兆7,000億円)を記録し、これは前年の1兆2,150億ドル(約188兆6,000億円)を上回る数字だ。
>ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ大統領が昨年4月、全世界を相手に実施した相互関税は、特に商品貿易の不均衡を解消するための措置だったと伝えた。事実上効果がなかったことを示す分析だ。
>2024年11月、トランプ大統領の当選後、昨年4月に相互関税が課されるまで「駆け込み需要」などで輸入が急増したが、昨年10月の赤字は年間で最低水準まで落ち込んだ。しかし昨年12月の月間貿易赤字は703億ドル(約11兆円)で、前月の530億ドル(約8兆2,000億円)から33%増加した。これはWSJが実施した調査でアナリストらが予想した555億ドル(約8兆6,000億円)をはるかに上回る数字だった。
>12月の貿易収支悪化の要因として、輸出が前月比71億ドル(約1兆円)減少し、年間総輸出額が2,873億ドル(約45兆円)とわずかに落ち込んだことが指摘された。WSJは「全体的に見て、昨年の関税は輸入を抑制する効果がほとんどなく、輸入した商品とサービスの量もジョー・バイデン前政権時代とほぼ変わらなかった」と分析した。
<参考=「「トランプ関税、大失敗!」貿易赤字減らず、商品輸入は過去最高」(MSN)>
(26/02/20)
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ar-AA1WIr70
Re: 続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/22 (Sun) 20:59:22
<副題=「トランプ関税は効いたのか?」──対中赤字は減少も総額140兆円、輸入は過去最大の皮肉(MSN)>
そらねえ。
関税として、米国政府が巻き上げたの分、値が上がってるです。
故に、至って、当たり前の話。
わかってないは、何度でも、言うの、トランプ政権ダケ。
>米国のドナルド・トランプ大統領の強硬な関税政策が実施された初年度も、米国の貿易赤字は事実上縮小しなかったことが分かった。関税を前面に出した通商圧力は貿易構造に変化をもたらしたものの、年間ベースでの収支改善効果は限定的だったとの評価が出ている。
>19日(現地時間)、米国商務省によると、2025年の米国の貿易赤字は計9,015億ドル(約139兆9,100億円)だった。前年からの減少幅は21億ドル(約3,260億円)で0.2%にとどまり、関税政策実施前の2024年の9,035億ドル(約140兆2,150億円)と比べてもほぼ差がない水準だ。過去最大の赤字を記録した2022年の9,237億ドル(約143兆3,500億円)と比べても有意な縮小とは言い難いとの指摘がある。
>年間では横ばいだったが、月次の動きは関税政策を巡る不透明感に大きく左右された。2024年11月の大統領選後、企業が関税発動を懸念して輸入を前倒ししたことで、2025年1月から3月の貿易赤字は過去最高水準に拡大した。その後、4月の大規模な相互関税発表を受けて赤字幅は急減したが、一部関税の撤回や交渉妥結が続く中、下半期には再び例年並みの水準へ戻った。関税を巡る不確実性が緩和した12月の貿易赤字は703億ドル(約10兆9,100億円)で2023年の月平均45億ドル(約7,000億円)を上回った。
>関税の直接対象である輸入は逆に過去最大を記録した。2025年の米国の総輸入額は4兆3,338億ドル(約672兆7,921億円)で前年比4.8%増加し、このう商品輸入は3兆4,384億ドル(約533兆7,806億円)で過去最高を更新した。財部門の貿易赤字は1兆2,409億ドル(約192兆5,500億円)と前年比2.1%拡大した。サービス部門の黒字では相殺しきれず全体の収支改善にはつながらなかった。
>貿易相手国別では明確な変化が見られた。対中貿易赤字は2,021億ドル(約31兆3,600億円)と前年比934億ドル(約14兆5,000億円)減少し、2004年以降で最低水準を記録した。一方、欧州連合(EU)との貿易赤字は2,188億ドル(約33兆9,600億円)と初めて対中赤字を上回った。メキシコ・1,969億ドル(約30兆5,600億円)、ベトナム・1,782億ドル(約27兆6,600億円)、台湾・1,468億ドル(約22兆7,800億円)との赤字もそれぞれ過去最大に拡大した。中国からの輸入減少分が他国に分散した結果との見方が出ている。
>AIデータセンター投資の拡大に伴い、半導体など電子製品への関税が本格化していないことも、台湾などに対する赤字拡大に影響したとの分析がある。
>一方で、関税政策の効果を断定するのは尚早との慎重論もある。オックスフォード・エコノミクスのバーナード・ヤロス氏はニューヨーク・タイムズに対し「トランプ政権の貿易政策がどのような持続的影響をもたらすかを判断するには、まだ時間が必要だ」と指摘し「今年初めの在庫積み増し効果が消えた後、輸入がどの水準で安定するかが焦点になる」と述べた。
<参考=「「トランプ関税は効いたのか?」──対中赤字は減少も総額140兆円、輸入は過去最大の皮肉」(MSN)>
(26/02/20)
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ar-AA1WIlZe
Re: 続31<米国発トランプ関税>カツアゲは違法に決まってる<!> - 閻魔大王
2026/02/22 (Sun) 23:43:53
<参考>
<参考=NO.653 続32<米国発トランプ関税>トランプのオモチャ権力<!>>
(26/02/22)
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_378.htm#no653