設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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続３２＜米国発トランプ関税＞トランプのオモチャ権力＜！＞ - 閻魔大王
2026/02/22 (Sun) 23:24:07
＜参考＝ＮＯ．６５１ 続３１＜米国発トランプ関税＞カツアゲは違法に決まってる＜！＞＞
（２６／０２／２１）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_377.htm#no651
＜副題＝トランプ関税１５％、適用期間は１５０日…中間選挙控え「議会が延長認める可能性低い」と指摘も（読売新聞）＞
言いたい放題、やりたい放題のトランプ君。
要するに、何の根拠もなく、思いつきでやってるです。結果、世界も、米国民も、大迷惑。
で、済めば、まだしもの、場合により、倒産の企業も。
＞トランプ米大統領は２１日、通商法１２２条を根拠に世界各国・地域に課すとしていた１０％の新たな追加関税を巡り、税率を１５％に引き上げると自身のＳＮＳで表明した。「相互関税」などの合法性を巡る米連邦最高裁判所の訴訟で敗訴したことを受け、２０日に代替措置を公表したばかりだったが、翌日に方針を変更した。
＞トランプ氏は「即時」に見直すとしているが、新たな関税自体が発動しておらず、適用時期は判然としない。ホワイトハウスは２０日、１０％分については米東部時間２４日午前０時１分に発動すると発表していた。
＞トランプ氏は税率引き上げを巡り「ばかばかしく、稚拙で、極めて反米的な関税判決について、徹底的かつ詳細に精査した結果だ」と主張した。
＞１２２条は大規模かつ深刻な国際収支の赤字に対処する目的で、事前調査なしに最大１５％の関税を課す権限を大統領に与えている。実際に発動するのは初めてとされる。今回は一部の農産品や医薬品、別法律で追加関税を課す自動車などは除外されるが、幅広い品目が対象となる。
＞１２２条では、適用期間が１５０日と定められている。延長には連邦議会の承認が必要で、現状では７月下旬に自動失効する。関税を課すと物価上昇につながる恐れがあるため、米シンクタンク外交問題評議会（ＣＦＲ）のイヌ・マナック氏は「秋に中間選挙を控える中、議会が延長を認める可能性は低い」とみている。
＞違法判断を下された国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税は実質的に期間がなく、税率も米政権の裁量で国ごとに変更されていた。
＞連邦最高裁は、合成麻薬フェンタニルの流入を理由としてＩＥＥＰＡを根拠にトランプ政権が中国、メキシコ、カナダに課した追加関税も違法とした。このため、トランプ氏は２１日のＳＮＳで「今後数か月で法的に許容される新たな関税を決定し、発効させる」とも強調した。
＜参考＝「トランプ関税１５％、適用期間は１５０日…中間選挙控え「議会が延長認める可能性低い」と指摘も」（読売新聞）＞
（２６／０２／２２）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260222-GYT1T00232/
Re: 続３２＜米国発トランプ関税＞トランプのオモチャ権力＜！＞ - 閻魔大王
2026/02/22 (Sun) 23:54:16
＜副題＝大前研一氏が「トランプ大統領は2029年の任期終了までもたない」と予測する理由 外交に成果なく「中間選挙後、レームダック化して政権を投げ出すかもしれない」（マネーポスト）＞
この政権は、さっさと、撤退を。
がしかし、次期も、共和党政権では、一緒＜！＞
＞2025年は政治・経済に限らず、様々な分野に影響を及ぼしたアメリカのトランプ大統領。2026年も世界から注目を集めると予想されるが、経営コンサルタントの大前研一氏は「中間選挙後、トランプ大統領は完全にレームダック化して政権を投げ出すかもしれない」と指摘する。大前氏はトランプ政権の今後をどう見ているのか？ 2025年の動向を振り返りながらトランプ政権の行く末を分析する。
＞2026年の世界はどうなるのか？ やはりトランプ大統領の動静が大きなカギを握るだろう。
＞結論から先に言えば、トランプ大統領は残り3年、2029年1月の任期満了までもたないと思う。
＞400m走で最初の100mを全力疾走して息切れした感が強く、アメリカでは支持率が40％を切るほど低迷しているトランプ大統領は、すでにレームダック（死に体）化しつつあるとの見方も出ている。実際、今年11月の中間選挙の前哨戦として注目されたニュージャージー州知事選、バージニア州知事選、ニューヨーク市長選、マイアミ市長選では、いずれも民主党候補が勝利した。中間選挙後、トランプ大統領は完全にレームダック化して政権を投げ出すかもしれない。
＞この1年、トランプ大統領の動きは実に激しかった。ノーベル平和賞を渇望して「ピースメーカー（平和の構築者）」を自任し、就任してからイスラエルとイラン、イスラエルとハマス、タイとカンボジア、セルビアとコソボ、エジプトとエチオピアなど「8つの戦争」を止めたと主張してきた。
＞しかし、イスラエルはハマスとの停戦発効後も攻撃を続けて国連総会ではパレスチナとの「2国家共存」決議に反対し、タイとカンボジアは再び衝突している。また、セルビアとコソボ、エジプトとエチオピアの間では、そもそも戦争や武力衝突は起きていない。
＞さらに、ロシアとウクライナの戦争についてトランプ大統領は自分がプーチン大統領と直談判すればすぐ解決すると思っていたようだが、したたかなプーチン大統領に手こずり、ロシア寄りの和平案を提示してゼレンスキー大統領と欧州の反発を招いた。結局、トランプ大統領が首を突っ込んだ戦争はことごとく“元の木阿弥”になっているのだ。
＜以下、有料会員記事＞
＜参考＝「大前研一氏が「トランプ大統領は2029年の任期終了までもたない」と予測する理由 外交に成果なく「中間選挙後、レームダック化して政権を投げ出すかもしれない」」（マネーポスト）＞
（２６／０１／１１）
https://www.moneypost.jp/1356167
Re: 続３２＜米国発トランプ関税＞トランプのオモチャ権力＜！＞ - 閻魔大王
2026/02/23 (Mon) 21:01:07
＜副題＝衝撃のトランプ関税「違法」判断で各国は？中国は“重大な挫折”と速報、カナダは「不当を裏付ける」と歓迎 韓国は緊急対策会議（FNN）＞
＞アメリカの連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動した相互関税などについて違法と判断しました。
＞この判決を受けた各国の反応です。
＞中国メディアは、アメリカの連邦最高裁が相互関税を違法と判断したことを一斉に速報で伝えました。
＞国営の新華社通信は「トランプ政権の関税政策にとって重大な挫折を意味する」と強調しています。
＞国営テレビも「トランプ大統領本人の権力にも一定の制限を加えることになる」と伝えています。
＞また、カナダのルブラン対米貿易担当相は「アメリカが課した関税が不当であるというカナダの立場を裏付けるものである」と歓迎しました。
＞韓国政府は判決を受け、担当者らによる緊急対策会議を開き、「企業の利益を守るために最善を尽くす」とコメントしています。
＜参考＝「衝撃のトランプ関税「違法」判断で各国は？中国は“重大な挫折”と速報、カナダは「不当を裏付ける」と歓迎 韓国は緊急対策会議」（FNN）＞
（２６／０２／２１）
https://www.fnn.jp/articles/-/1005365