設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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続３３＜米国発トランプ関税＞オモチャ箱には、何がある＜？＞ - 閻魔大王
2026/02/26 (Thu) 15:59:27
トランプ君のオモチャ箱の中身、空っぽ＜！＞
＜参考＝ＮＯ．６５３ 続３２＜米国発トランプ関税＞トランプのオモチャ権力＜！＞＞
（２６／０２／２２）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_378.htm#no653
こいつ、トランプ君、何か、１つでも、成し遂げたの怪＜？＞
関税の件でさえ、何の根拠も無かったが、露呈。
トランプ政権の中枢も、アホウばっかり＜！＞
＜副題＝「世界、トランプを包囲」関税迷走に最側近の日本もあきれ顔…中欧も追撃（MSN）＞
＞米トランプ政権が推進した「相互関税」が米連邦最高裁によって違法と判決され、その後米国の関税課税がどのような様相で進行するのか予測が難しくなっている中、米国への投資計画を実行し、最も協力的な態度を見せていた日本でさえ「めちゃくちゃ」という指摘が出ている。中国と欧州連合（EU）なども揺れ動く米国の政策を批判し始めた。
＞22日、フジテレビに出演した自民党の小野寺五典・税制調査会長は、米国のドナルド・トランプ大統領が米最高裁判決後「グローバル関税（Worldwide Tariff）」を10%課税すると言ったが、1日後にこれを15%に変更するなど、他の関税課税の動きを見せると「正直言って本当にめちゃくちゃだ」と酷評した。彼は「とんでもない措置だと思う。同盟国として日本は今回の措置で米国との関係がさらに遠のくことを懸念している」と付け加えた。
＞日本政府は18日に米国に対する最初の投資プロジェクトを公開し、既存の関税協定の履行に加速をかけていた。トランプ大統領と高市早苗総理はそれぞれのSNSを通じてこの事実を確認した。日本の投資が日本製品の関税を下げるための決定であったことを考慮すると、今回の米最高裁の判決は今後の日本の動きに少なからぬ影響を与えると見られる。ただし、小野寺会長は米国との再交渉などについては慎重な態度を示した。
＞23日に読売新聞は、政府が来月予定されている高市総理の初の米国訪問に与える影響を最小限に抑えるために努力しているとし、トランプ政権の対応と他国の反応を注視しながら米国への投資を継続する計画だと報じた。新聞は外務省の高官が米国投資の進行状況を継続的にモニタリングするという政府の方針に変わりがないと強調したと伝えた。また、自民党の小林鷹之・政務調査会長は新聞に、「日本と米国が相互に利益を得られるように米国側と冷静にコミュニケーションを取るべきだ」とし、政府に「日本経済と企業に与える影響を迅速に分析すべきだ」と促した。
＞新聞は「日本財界の懸念が高まっている」と伝え、ある財界関係者がトランプ大統領のグローバル関税に関連して、「関税課税期間が150日以上に延長されるように関連法律が改正される可能性がある。企業は事業環境を予測できず、対応策を講じるのが難しくなるだろう」と展望したと報じた。また、米最高裁で違法と判定された相互関税に関連して、この関係者は米国の行政手続きが過負荷状態で、還付の可否が不確実だと懸念を示したと新聞は報じた。
＞中国商務部の報道官が23日、「米最高裁の関税判決を認識しており、判決内容と影響について総合的な評価を進めている」と伝えたと中国国営メディアの新華社が報じた。
＞報道官は、「中国は一方的な関税引き上げに一貫して反対しており、貿易戦争には勝者がなく、保護主義は結局何の成果ももたらさないという点を繰り返し強調してきた」と述べた。さらに「相互関税の課税やフェンタニル関税の課税といった米国の一方的な措置は国際貿易ルールと米国法の両方に違反しており、どちらの利益にも合致しない」と評価した。
＞続けて彼は、「米中協力が双方に利益をもたらす一方で、対立は双方にとって有害であるという事実はすでに何度も証明されている」と述べ、「中国は米国が貿易相手国に課した一方的な関税を撤回するよう促す」と述べた。
＞欧州委員会は米国側に「明確な立場」を示すよう求めている。22日（現地時間）に委員会は、現状が双方の合意及び昨年8月の欧州連合（EU）と米国の共同声明に明記された「公正でバランスの取れた相互利益になる」大西洋貿易及び投資の実現に適していないと指摘したと新華社が報じた。
＞新華社は、EU高官の一人がこの日、EUの交渉チームに米国との合意案に対する批准手続きを一時中断することを提案するだろうと伝えた。ベルント・ランゲ欧州議会国際貿易委員会委員長はSNSで、「米政府の関税政策は非常に混乱した行動だ」とし、「今や誰も理解できず、EUを含む米国の貿易パートナーには疑問点と不確実性だけが増している」と指摘した。
＜参考＝「「世界、トランプを包囲」関税迷走に最側近の日本もあきれ顔…中欧も追撃」（MSN）＞
（２６／０２／２４）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA1WWAou
Re: 続３３＜米国発トランプ関税＞オモチャ箱には、何がある＜？＞ - 閻魔大王
2026/02/26 (Thu) 20:13:40
＜副題＝支持率ガタ落ちトランプ「秋の中間選挙で大敗」危機でも高市政権は「ムダな85兆円」を黙って差し出すか（Asagei）＞
差し出すか＜？＞
この記者君、全くの理解しておらず。
出さねば、仕方がないです。最初っから、拒否権のないの、暴君からの、無理矢理の、カツアゲでして。
その膨大なるの資金で、何をするかと。額が、額故、何でも出来るです。議会の承認不要で、成功、失敗も、考えずに済むし、ねえ。結構や、ねえ。
＞トランプ関税がアメリカ最高裁により違憲とされた判決の激震余波が、世界中に広がっている。そんな中、２月22日朝の番組「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）に出演した中道改革連合の階（しな）猛幹事長は、関税とは別に設けられた、アメリカへの85兆円投資について「日本にもう少し有利な合意ができないか、再交渉すべき」と注文をつけた。
＞金融系シンクタンク関係者が、判決の影響を解説する。
＞「当のトランプ大統領は『恥ずべき判決』と強気一辺倒。判決後、ただちに『極めて強力な手段を取る』と怒りをあらわにしました。今後は関税維持のため、今回の違憲対象外の通商法122条や301条などを導入し、なりふり構わず新関税で現状維持を目指すとみられます」
＞そんな強気のトランプ氏には、逆風が強さを増す。米メディア関係者が言う。
＞「最高裁判決が出る以前から、アメリカ国内での支持率は大統領就任時より10ポイント以上も下がって、38％前後に。特に若者に人気がありません。インフレ、家賃高騰に歯止めがかからないことへの不安と不満、それと強硬な移民政策への不信が大きい」
＞こうした不満を背景に、南部テキサス州で行われた１月の連邦議会下院、州議会上院の補欠選挙で、いずれも敗北。そこに今回の違憲判決である。
＞「トランプ政権のレームダック化は確実。秋の中間選挙でも大敗の可能性が出てきました」（前出・米メディア関係者）
＞判決以前から公然と対立していたカナダ、関税やウクライナ戦争、グリーンランド領有問題で溝を深めていたEU諸国は、アメリカ離れを強めるかもしれない。
＞中国は今回の判決を受け、改めて追加関税の撤廃を求めた。３月の米中会談では、弱ったトランプ氏に中国が強気に出るのは明白だ。
＞では日本の高市政権はどうするのか。
＞中道の階幹事長は再交渉を口にしたが、政府関係者は一部のメディアに「前提となる相互関税が違憲となったが、対米投資に変更はない」との考えを示した。しかし自民党内でも「関税が違法判決なら対米投資も白紙に戻せ」の圧力が高まっている。
＞前出の金融系シンクタンク関係者は言う
＞「それもそのはず、85兆円投資は過去に例のない、屈辱的な不平等投資ですから。食料品の消費税２年間ゼロの財源５兆円の捻出にアップアップで頭を抱えているのに、トランプ氏のために根拠のないカネを献上できない、という声が高まっています」
＞もちろんトランプ氏は日本が「ノー」といえば、猛反発は必至。日本に新重関税をかける可能性さえある。自民党長老が言う。
＞「85兆円投資は高市政権にすれば、石破前政権がヘタを打った、悪しき置き土産だ。トランプの言うままに85兆を差し出して従えば、日本はトランプと無理心中の可能性さえある。それがわかっていて、人工ダイヤ事業などに投資できるのか。高市政権にはトランプを怒らせないような再交渉で、投資減額とか条件闘争する絶好のチャンスだろう」
＞昨年の自民党総裁選時、高市首相は対米投資について「国益を損なう不平等部分が出てきた場合には、再交渉はある」と言及している。今後、どう動くのか。
＞（田村建光）
＜参考＝「支持率ガタ落ちトランプ「秋の中間選挙で大敗」危機でも高市政権は「ムダな85兆円」を黙って差し出すか」（Asagei）＞
（２６／０２／２４）
https://www.asagei.com/excerpt/346691