
設置公開<2010年7月23日>
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続34<米国発トランプ関税>まさかの、イラン戦費調達の手<?> - 閻魔大王
2026/03/14 (Sat) 17:58:11
この君、トランプ君は、わからんぞの、好き放題故。
<参考=NO.656 続33<米国発トランプ関税>オモチャ箱には、何がある<?>>
(26/02/26)
http://mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_380.htm#no656
<副題=アメリカ 15%の代替関税「週内に実施」へ 関税率は5カ月以内に元の水準へ(FNN)>
これでは、違法も、無関係の、やりたい、放題。
犠牲者、米国民と、輸出国。
>アメリカのベッセント財務長官は4日、トランプ政権が世界一律に課すことを計画している15%の関税について「今週中に実施されるだろう」との見方を示しました。
>アメリカ・CNBCテレビのインタビューで述べたもので、ベッセント氏はさらに「関税率は5カ月以内に最高裁が違法判決を下す前の元の水準に戻る」との考えを明らかにしました。
<参考=「アメリカ 15%の代替関税「週内に実施」へ 関税率は5カ月以内に元の水準へ」(FNN)>
(26/03/04)
https://www.fnn.jp/articles/-/1010494
Re: 続34<米国発トランプ関税>まさかの、イラン戦費調達の手<?> - 閻魔大王
2026/03/14 (Sat) 18:38:34
<副題=トランプ関税の「全額還付」命じた米国際貿易裁、「混乱はない」と政府側の先延ばし認めず(読売新聞)>
とか、言うても、トランプ君、無視してるです。
加えての、別の手で、搾取の意地悪君。
世界は、逆らえずも、この君、苦情は届いてないと、抜かしやがって。
<表>
米国際貿易裁判所の判断と政府側の主張
>米国際貿易裁判所は4日、トランプ米政権が停止した「相互関税」などについて、企業への全額還付の手続きを始めるよう政府側に命じた。巨額の還付を迫られる可能性が高まっているトランプ政権に大きな打撃となる。
>同日公表された裁判資料と音声記録によると、貿易裁のイートン判事は、米連邦最高裁判所が2月に国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などの措置に違法判決を出したことを受け、「実質的に争点はない。関税は課された時点で無効で、全て返還されなければならない」と断じた。
>利息分も還付対象となる方向。政府に対しては、2000件以上の訴訟が提起されているが、貿易裁は、提訴していない企業も、還付を受けられる仕組みを模索する考えを示した。
>政府側は輸入申告は数千万件あり、手続きに長期間を要すると主張。これに対し、判事は関税の還付手続きは日常的で、「混乱はない」と、先延ばしを認めない考えを強調した。
>貿易裁が全額還付の立場を明示したことで、政府側は20兆円超の還付を要求される可能性がある。ただ政府側は命令の執行停止を求める考えで、具体的な手続きや還付時期は不明だ。
>一方、ベッセント財務長官は4日、2月に発動した10%の新たな追加関税について、週内にも15%に引き上げる可能性があるとの見解を示した。米ブルームバーグ通信は関係者の話として、欧州連合(EU)は10%で税率を維持する保証を得たと伝えた。
<参考=「トランプ関税の「全額還付」命じた米国際貿易裁、「混乱はない」と政府側の先延ばし認めず」(読売新聞)>
(26/03/05)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260305-GYT1T00396/
Re: 続34<米国発トランプ関税>まさかの、イラン戦費調達の手<?> - 閻魔大王
2026/03/14 (Sat) 19:23:41
<副題=トランプ氏の新たな一律関税、24州の司法長官らが無効判断求め提訴(Bloomberg)>
>トランプ米大統領が1974年通商法122条を根拠に新たに世界一律10%の関税を賦課した布告を巡り、「致命的な欠陥」があり無効にすべきだと、24州の司法長官ら(いずれも民主)が5日、トランプ政権を相手取りマンハッタンにある国際貿易裁判所に訴訟を提起した。
>1977年国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づきトランプ氏が講じた世界的な関税措置を連邦最高裁が違法と判断したのを受け、同氏が新たに打ち出した一律関税は先月24日に発効。トランプ氏はこの税率を15%に引き上げる計画だとしている。
>原告の州側は新たな訴訟で、新関税を違法とする司法判断を求めるとともに、通商法122条に基づいて関税を支払った事業者への還付を命じるよう裁判所に求めている。トランプ氏は大統領としての関税賦課の権限について新たな法廷闘争に直面することになり、その決着には何カ月も要する可能性がある。
>通商法122条に基づく関税の発動は今回が初めて。同条では、大規模な「国際収支の赤字」に対処するため、大統領が議会承認なしで150日間、最高15%の関税を課すことを認めている。州側はトランプ氏がこれを米国の貿易赤字と混同していると主張している。
>原告の1人、アリゾナ州のメイズ司法長官は5日の記者会見で、「大統領はこの違いを理解していないか、気にしていないのかのどちらかだ」と述べた上で、「いずれにせよ彼は法律に違反している」と論じた。
>州側は訴状で「IEEPAの違法な行使と同様に、大統領は再び自身には認められていない関税権限を行使した。自身の関税措置を認めていない法律を持ち出し、憲法秩序を揺るがし、世界経済に混乱をもたらしている」と主張した。
>また、122条関税を発表したトランプ氏の布告について、国際収支の赤字の意味を巡り「欠落や事実の歪曲(わいきょく)に満ちている」と指摘。トランプ氏が根拠に挙げた貿易赤字は、国際収支を算出する上での一要素に過ぎないと州側は表明した。
>断固弁護とホワイトハウス
>これに対しホワイトハウスのデサイ報道官は声明で、「根本的な国際収支の問題に対処し、米国の大きく深刻な国際収支赤字に対応するため、大統領は議会から付与された権限を行使している。政権は法廷で大統領の措置を断固として弁護する」とコメントした。
>州側は、トランプ氏の新関税が122条の他の要件にも違反していると主張。具体的には、関税適用に当たり差別的であってはならないとの規定に反するという。新関税がカナダ、メキシコ、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの一部物品を適用除外としているのは不適切だとしている。
>また訴状によれば、IEEPAに基づく関税を巡る先の訴訟で、貿易赤字が「概念的に国際収支赤字とは異なる」とトランプ政権は認めていたという。
>ダラスの法律事務所ブラッドリー・アラント・ボールト・カミングスの弁護士ジェフ・ハーベイ氏は「訴訟が成功すれば、122条関税はIEEPA関税と同様に無効とされる可能性があり、税関当局や輸入業者にとって新たな還付問題が生じかねない」と話す。
>その上で、「輸入業者は現時点で、明確な権限なしに関税を課すことに固執する政権の板挟みになっている」と語った。
>原告に加わったオレゴン州のレイフィールド司法長官は、トランプ氏が122条を持ち出しているのは、議会が関税措置を可決するのを期待できないためだとし、「実際のところ、彼には議会の支持も米国民の支持もない」と指摘した。
<参考=「トランプ氏の新たな一律関税、24州の司法長官らが無効判断求め提訴」(Bloomberg)>
(26/03/06)
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBG2P3KK3NYB00
Re: 続34<米国発トランプ関税>まさかの、イラン戦費調達の手<?> - 閻魔大王
2026/03/16 (Mon) 15:04:05
<副題=アメリカ「相互関税」徴収26兆円 45日以内に返還システム構築へ(FNN)>
別の関税設定してるが故、関税は続くです。
>アメリカの税関当局は6日、連邦最高裁によって違法と判断されたトランプ政権の「相互関税」などで徴収した関税の総額が、日本円で約26兆円に上ると明らかにしました。
>アメリカの税関当局が6日、国際貿易裁判所に提出した文書によりますと、国際緊急経済権限法に基づいて課されていた関税の徴収額は、3月4日の時点で1660億ドル、日本円で約26兆円に上るということです。
>また、関税を支払った輸入業者は33万以上にのぼり、輸入申告の件数は5300万件を超えるとしています。
>税関当局は、徴収した関税の返還に向けて45日以内に新たなシステムを整備し、払い戻しの手続きを進める方針を示しました。
>企業に対して対象となる輸入の一覧を提出してもらい、税関当局が関税額を再計算して払い戻す仕組みで、従来の手作業による処理と比べて400万時間以上の作業削減が見込まれるとしています。
>一方で税関当局は、従来の方法のままでは対象となる関税の分類などに膨大な作業が必要になるとして、裁判所の命令に対応することは困難だと説明しています。
<参考=「アメリカ「相互関税」徴収26兆円 45日以内に返還システム構築へ」(FNN)>
(26/03/07)
https://www.fnn.jp/articles/-/1011751
Re: 続34<米国発トランプ関税>まさかの、イラン戦費調達の手<?> - 閻魔大王
2026/04/29 (Wed) 18:16:42
<副題=「トランプ政権、関税で敗北!」最高裁判断が異例の“還付措置” 中国は“完全勝利”アピール(MSN)>
大いに、宣伝すれば宜しいです。
>米国が相互関税の違法判決を受け、すでに課した関税の還付に乗り出したことについて、中国政府は「誤りを正す手続きだ」と歓迎した。
>中国商務省の何詠前(か・えいぜん)報道官は23日の定例会見で、「中国はあらゆる形の一方的な関税措置に一貫して反対してきた」と述べた。
>何報道官は、米国の相互関税やフェンタニル関税について、「国際的な経済・貿易ルールに違反するだけでなく、米国内法にも違反し、世界の経済・貿易秩序を損ない、各国の利益にも合致しない」と指摘し、「米国の関税還付措置は誤った道を正すための有益な手続きだ」と強調した。
>さらに「こうした関税は米国の税関当局により米国の輸入業者に直接課されるもので、最終的には米国の消費者が負担する」と述べた。
>何報道官はまた、「中国の輸出企業がそれぞれの実情に応じて関係者と積極的に意思疎通を図り、自らの合法的かつ正当な権益を守るべきだ」と呼びかけた。
>これに先立ち、ドナルド・トランプ米政権は20日(現地時間)、相互関税などについて連邦最高裁の違法判断を受けた関税の還付手続きを開始した。
>これに伴い、輸入業者や通関業者は同日午前8時(日本時間20日午後9時)からオンラインポータルを通じて還付申請が可能になると、米税関・国境警備局(CBP)が明らかにした。
<参考=「「トランプ政権、関税で敗北!」最高裁判断が異例の“還付措置” 中国は“完全勝利”アピール」(MSN)>
(26/04/27)
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA21NWMn
Re: 続34<米国発トランプ関税>まさかの、イラン戦費調達の手<?> - 閻魔大王
2026/05/02 (Sat) 12:53:16
<副題=【速報】トランプ大統領 EUへの自動車関税を25%に引き上げ 「EUは貿易合意を履行していない」と主張(TBS)>
トランプ君、又、吠える<!>
>アメリカのトランプ大統領はEU=ヨーロッパ連合から輸入する自動車に課す関税を25%に引き上げると表明しました。
>1日、SNSに投稿したもので、「EUはアメリカと締結した貿易合意を履行していない」と主張し、来週から関税の引き上げを実施するとしています。
>トランプ政権は去年、EUとの貿易合意で自動車に対する関税を15%にしていました。
<参考=「【速報】トランプ大統領 EUへの自動車関税を25%に引き上げ 「EUは貿易合意を履行していない」と主張」(TBS)>
(26/05/02)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2639769
Re: 続34<米国発トランプ関税>まさかの、イラン戦費調達の手<?> - 閻魔大王
2026/05/23 (Sat) 14:15:40
<副題=「トランプと習近平、裏で何を決めたのか」中国が明かした“関税引き下げ合意”の衝撃(MSN)>
トランプ君のやってる事、万事、逆。
>中国政府は16日、北京での米中首脳会談を通じて両国が関税の引き下げと非関税障壁の緩和などに暫定的に合意したと公表した。
>中国官営の新華社などによると、中国商務部の報道官はこの日、記者との一問一答形式でホームページに掲載した談話を通じて、米中が13日に韓国・ソウルで開催された高官級会談と14日に中国・北京で開催された首脳会談で経済・貿易分野で初歩的な成果を上げたと明らかにしたという。
>報道官は「両国は以前の交渉成果を引き続き着実に履行することにし、関税措置について前向きな認識の一致(コンセンサス)を形成した」とし、「両国は貿易委員会を通じて関連製品の関税引き下げなどの問題を討論し、同等の規模で各自が重視する製品の関税を引き下げることに原則的に同意した」と説明した。
>その上で、両国は一部農産物の非関税障壁と市場への進入問題を解決するか、実質的な進展を推進すると付け加えた。米国は乳製品と水産物の(通関時の)自動差し止め措置と中国盆栽の米国輸出、山東省の鳥インフルエンザ清浄化地域認定という中国の長年の懸案の解決を積極的に推進することにし、中国もまた牛肉施設の登録と一部州から中国への家きん肉輸出に関する米国の懸念解決を積極的に推進することにすると説明した。
>報道官はこのほか「両国は一定範囲の製品に対する相互の関税引き下げなどの措置を通じて農産物を含む分野の双方向の貿易拡大を推進することに同意した」と伝えた。また「両国は中国が米国から航空機を購入することと米国が航空機エンジンと部品の中国供給を保証することなどで計画を導出し、引き続き関連領域の協力を推進することに同意した」と説明した。
>彼は続けて「現在両者は成果の詳細について交渉を進めている」とし、「両国の経済・貿易チームは両国の首脳が確定したコンセンサスの方向に従って速やかに成果を固め、共に着実に履行することで今後の米中経済・貿易協力と世界経済により多くの確実性と安定性をもたらす」と付け加えた。ただしこの日、中国商務部の報道官の発表には米中両国がどの商品の関税をどれだけ引き下げるか、中国が米国の航空機をどれだけ購入するかなど具体的な内容は含まれていなかった。
>中国商務省は「両国の首脳は北京で会談を開き、経済・貿易問題を深く議論し、両国の経済・貿易関係の発展方向をより明確にし、戦略的指針を提供した」と説明した。続けて「現在両国は依然として関連成果の詳細を交渉中」とし、「両国は可能な限り早く成果を確定し、実行作業を共同で推進して今後の両国の経済協力と世界経済により多くの確実性と安定性を提供する」と強調した。
>米国のドナルド・トランプ大統領は13日、8年半ぶりに北京を訪れ、中国の習近平国家主席と首脳会談、茶談など2泊3日の国賓訪問日程を終え、15日に帰国した。
<参考=「「トランプと習近平、裏で何を決めたのか」中国が明かした“関税引き下げ合意”の衝撃」(MSN)>
(26/05/18)
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA23rasn