Re: 続３４＜米国発トランプ関税＞まさかの、イラン戦費調達の手＜？＞ - 閻魔大王

2026/03/14 (Sat) 18:38:34

＜副題＝トランプ関税の「全額還付」命じた米国際貿易裁、「混乱はない」と政府側の先延ばし認めず（読売新聞）＞

とか、言うても、トランプ君、無視してるです。
加えての、別の手で、搾取の意地悪君。
世界は、逆らえずも、この君、苦情は届いてないと、抜かしやがって。

＜表＞
米国際貿易裁判所の判断と政府側の主張


＞米国際貿易裁判所は４日、トランプ米政権が停止した「相互関税」などについて、企業への全額還付の手続きを始めるよう政府側に命じた。巨額の還付を迫られる可能性が高まっているトランプ政権に大きな打撃となる。

＞同日公表された裁判資料と音声記録によると、貿易裁のイートン判事は、米連邦最高裁判所が２月に国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税などの措置に違法判決を出したことを受け、「実質的に争点はない。関税は課された時点で無効で、全て返還されなければならない」と断じた。

＞利息分も還付対象となる方向。政府に対しては、２０００件以上の訴訟が提起されているが、貿易裁は、提訴していない企業も、還付を受けられる仕組みを模索する考えを示した。

＞政府側は輸入申告は数千万件あり、手続きに長期間を要すると主張。これに対し、判事は関税の還付手続きは日常的で、「混乱はない」と、先延ばしを認めない考えを強調した。

＞貿易裁が全額還付の立場を明示したことで、政府側は２０兆円超の還付を要求される可能性がある。ただ政府側は命令の執行停止を求める考えで、具体的な手続きや還付時期は不明だ。

＞一方、ベッセント財務長官は４日、２月に発動した１０％の新たな追加関税について、週内にも１５％に引き上げる可能性があるとの見解を示した。米ブルームバーグ通信は関係者の話として、欧州連合（ＥＵ）は１０％で税率を維持する保証を得たと伝えた。

＜参考＝「トランプ関税の「全額還付」命じた米国際貿易裁、「混乱はない」と政府側の先延ばし認めず」（読売新聞）＞
（２６／０３／０５）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260305-GYT1T00396/

Re: 続３４＜米国発トランプ関税＞まさかの、イラン戦費調達の手＜？＞ - 閻魔大王

2026/03/14 (Sat) 19:23:41

＜副題＝トランプ氏の新たな一律関税、24州の司法長官らが無効判断求め提訴（Bloomberg）＞

＞トランプ米大統領が1974年通商法122条を根拠に新たに世界一律10%の関税を賦課した布告を巡り、「致命的な欠陥」があり無効にすべきだと、24州の司法長官ら（いずれも民主）が5日、トランプ政権を相手取りマンハッタンにある国際貿易裁判所に訴訟を提起した。

＞1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づきトランプ氏が講じた世界的な関税措置を連邦最高裁が違法と判断したのを受け、同氏が新たに打ち出した一律関税は先月24日に発効。トランプ氏はこの税率を15%に引き上げる計画だとしている。

＞原告の州側は新たな訴訟で、新関税を違法とする司法判断を求めるとともに、通商法122条に基づいて関税を支払った事業者への還付を命じるよう裁判所に求めている。トランプ氏は大統領としての関税賦課の権限について新たな法廷闘争に直面することになり、その決着には何カ月も要する可能性がある。

＞通商法122条に基づく関税の発動は今回が初めて。同条では、大規模な「国際収支の赤字」に対処するため、大統領が議会承認なしで150日間、最高15%の関税を課すことを認めている。州側はトランプ氏がこれを米国の貿易赤字と混同していると主張している。

＞原告の1人、アリゾナ州のメイズ司法長官は5日の記者会見で、「大統領はこの違いを理解していないか、気にしていないのかのどちらかだ」と述べた上で、「いずれにせよ彼は法律に違反している」と論じた。

＞州側は訴状で「IEEPAの違法な行使と同様に、大統領は再び自身には認められていない関税権限を行使した。自身の関税措置を認めていない法律を持ち出し、憲法秩序を揺るがし、世界経済に混乱をもたらしている」と主張した。

＞また、122条関税を発表したトランプ氏の布告について、国際収支の赤字の意味を巡り「欠落や事実の歪曲（わいきょく）に満ちている」と指摘。トランプ氏が根拠に挙げた貿易赤字は、国際収支を算出する上での一要素に過ぎないと州側は表明した。


＞断固弁護とホワイトハウス
＞これに対しホワイトハウスのデサイ報道官は声明で、「根本的な国際収支の問題に対処し、米国の大きく深刻な国際収支赤字に対応するため、大統領は議会から付与された権限を行使している。政権は法廷で大統領の措置を断固として弁護する」とコメントした。

＞州側は、トランプ氏の新関税が122条の他の要件にも違反していると主張。具体的には、関税適用に当たり差別的であってはならないとの規定に反するという。新関税がカナダ、メキシコ、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの一部物品を適用除外としているのは不適切だとしている。

＞また訴状によれば、IEEPAに基づく関税を巡る先の訴訟で、貿易赤字が「概念的に国際収支赤字とは異なる」とトランプ政権は認めていたという。

＞ダラスの法律事務所ブラッドリー・アラント・ボールト・カミングスの弁護士ジェフ・ハーベイ氏は「訴訟が成功すれば、122条関税はIEEPA関税と同様に無効とされる可能性があり、税関当局や輸入業者にとって新たな還付問題が生じかねない」と話す。

＞その上で、「輸入業者は現時点で、明確な権限なしに関税を課すことに固執する政権の板挟みになっている」と語った。　　

＞原告に加わったオレゴン州のレイフィールド司法長官は、トランプ氏が122条を持ち出しているのは、議会が関税措置を可決するのを期待できないためだとし、「実際のところ、彼には議会の支持も米国民の支持もない」と指摘した。

＜参考＝「トランプ氏の新たな一律関税、24州の司法長官らが無効判断求め提訴」（Bloomberg）＞
（２６／０３／０６）
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBG2P3KK3NYB00

Re: 続３４＜米国発トランプ関税＞まさかの、イラン戦費調達の手＜？＞ - 閻魔大王

2026/03/16 (Mon) 15:04:05

＜副題＝アメリカ「相互関税」徴収26兆円　45日以内に返還システム構築へ（FNN）＞

別の関税設定してるが故、関税は続くです。

＞アメリカの税関当局は6日、連邦最高裁によって違法と判断されたトランプ政権の「相互関税」などで徴収した関税の総額が、日本円で約26兆円に上ると明らかにしました。

＞アメリカの税関当局が6日、国際貿易裁判所に提出した文書によりますと、国際緊急経済権限法に基づいて課されていた関税の徴収額は、3月4日の時点で1660億ドル、日本円で約26兆円に上るということです。

＞また、関税を支払った輸入業者は33万以上にのぼり、輸入申告の件数は5300万件を超えるとしています。

＞税関当局は、徴収した関税の返還に向けて45日以内に新たなシステムを整備し、払い戻しの手続きを進める方針を示しました。

＞企業に対して対象となる輸入の一覧を提出してもらい、税関当局が関税額を再計算して払い戻す仕組みで、従来の手作業による処理と比べて400万時間以上の作業削減が見込まれるとしています。

＞一方で税関当局は、従来の方法のままでは対象となる関税の分類などに膨大な作業が必要になるとして、裁判所の命令に対応することは困難だと説明しています。

＜参考＝「アメリカ「相互関税」徴収26兆円　45日以内に返還システム構築へ」（FNN）＞
（２６／０３／０７）
https://www.fnn.jp/articles/-/1011751