
設置公開<2010年7月23日>
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続53<高市早苗首相>続・問題一杯、公約進められるの怪<?> - 閻魔大王
2026/03/14 (Sat) 20:04:05
突如の、米・イスラエルvsイランの戦い勃発。
予算は野党君の反対で、さての、どするやと。
<参考=NO.658 続52<高市早苗首相>問題一杯出現、公約進められるの怪<?>>
(26/02/28)
http://mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_381.htm#no658
<副題=首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ ユーザー名が近似、中国語も 1月中旬以降(産経新聞)>
この手、規制も進めねばと。
>高市早苗首相や日本の政策を批判する不自然な投稿群が1月中旬以降、X(旧ツイッター)上で確認されていることが6日、分かった。SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」(JNI、東京)が検知した。発信元と拡散役のアカウントが連携し、アカウントのユーザー名で共通項もある。同社は組織的な影響工作とみている。外国勢力の関与など背景は判明していない。
ユーザー名「副詞・形容詞・名詞」
JNIによると、不自然な投稿は衆院選(1月27日公示)を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。
>3つのアカウントが、2月2日までに「日本の外交は笑いもの」「武器より食料を優先」といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。
>発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト(転載)の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。
>元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が「副詞+形容詞+名詞」で構成されるなど共通項もあった。
>1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ「#TakaichiAdministrationCrisis」(高市内閣がもたらす危機)の発信にも、不自然な点が見つかった。
>2月2日までに約500のアカウントから計約1000件発信されたが、この発信アカウントのフォロワーもゼロ。いずれも1月に開設された。ユーザー名の構成も「副詞+形容詞+名詞」だった。
>「増えていく一方」
>SNSと選挙を巡っては、中国やロシアによる虚偽情報の拡散を通じた介入が懸念されている。
>今回の調査では外国勢力による選挙介入については判明していない。ただ、投稿群のアカウントのプロフィール欄には英語のほか、中国の簡体字やロシア語が確認された。
>ハッシュタグ「#Takaichi~」と一緒に拡散された高市首相のイラスト画像の一部は、中国国営メディアや中国内のブログでも使用されたものだという。
>JNI代表取締役の高森雅和氏は、産経新聞の取材に「AI(人工知能)の進展で大量のコンテンツが短時間でつくることができ、今後、自動化される可能性もある」と述べ、SNS上の影響工作について「これから増えていく一方になる。外国の主体が既に行っている可能性も排除できない。小さな段階で学習し、警鐘を鳴らしていくことが大事だ」と語った。(奥原慎平)
<参考=「首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ ユーザー名が近似、中国語も 1月中旬以降」(産経新聞)>
(26/03/06)
https://www.sankei.com/article/20260306-AZTW2JESGNFJPKMGUOVL5SDCJM/
Re: 続53<高市早苗首相>続・問題一杯、公約進められるの怪<?> - 閻魔大王
2026/03/14 (Sat) 20:43:32
<副題=高市総理の“カタログギフト問題”納得できる?世論調査では拮抗 本質的な問題は?【JNN世論調査解説】(TBS)>
>高市内閣の支持率は依然好調だ。
>自民党衆院議員全員に贈ったカタログギフトについて「違法ではない」と強調した総理の説明に納得するかどうかについて、ほぼ世論が拮抗し、ほとんど支持率には影響がなかったと見られる。
>石破総理の商品券問題は批判され謝罪に追い込まれたが、今回の問題と何が違うのか。
>若者の支持率9割 自民党支持率も回復傾向
<図1>
内閣支持率
>2月28日、3月1日で実施したJNNの世論調査で高市内閣の支持率は、前回調査(1月31日、2月1日)と比べ1.9ポイント上昇し、71.8%となった。突然の衆議院解散への反発もあり、前回調査では7割を切った支持率だったが、今回再び7割台へと回復した。
>若い世代の支持率も依然高く、「30代未満」では支持率90%に達した。一方で「60歳以上」では支持率は58%と落ち込む。「現役世代」に広く支持されている内閣だということが改めて分かる。
<表2>
年代別 高市内閣の支持率
>自民党の支持率も高市内閣発足後、回復傾向にある。
>2025年の8月の石破内閣の自民党支持率は、自民党が政権に復帰した2012年以降で過去最低の20.4%まで落ち込んだ。今回は37.3%まで上昇している。「35%以上」に回復するのは2022年8月(岸田内閣)以来、3年半ぶりだ。
<表3>
各党の支持率
>自民党支持率を年代別にみると、「30代未満」では37%、「60代以上」でも38%であり、世代間で差があまりみられない。なお「40代」が最も高く42%だった。
>主要野党の支持率の傾向は、中道改革連合が前回から3.6ポイント下落して下降傾向、国民民主党も30代未満では自民党に次ぐ8%の支持率だが全体的には下降傾向である。衆院選で大幅な議席増となった参政党の支持率は横ばい。
>一方、前回より3.0ポイント支持率が上昇したのがチームみらいだった。衆院選は11議席獲得し、当初、社会保障国民会議に野党で唯一、出席するなど存在感が増したことなどが考えられる。特に50代では自民党に次ぐ2番目に高い支持率(11%)だった。
<表4>
年代別 主要政党の支持率
>“カタログギフト問題” 総理の説明「納得できない」54%
>2月24日、高市総理が衆議院の当選祝いとして自身を除く自民党議員315人全員に1人約3万円相当のカタログギフトを贈っていたことが判明した。
>高市総理は「私自身、昭和の中小企業のおやじ社長的なところがあって自分の会社の社員に何らかのねぎらいの気持ちを示したいなと思った」「考えに考えに考えた挙げ句、大体結婚式のお祝儀だったら、これぐらいかなという金額でかなり例外的なことをした」などとカタログギフトを配った理由を説明した。
>その中で、何度か強調したのは「自身が支部長を務める奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出であり、政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題はない」ということだった。
>政治資金規正法では政治家個人から他の候補者への金銭などの寄付は原則禁止だが、今回のように政党支部からの寄付は現状、認められている。(ただし2027年1月1日から政党や政党支部から政治家個人に寄付することは法律で全面的に禁止になる)
>こうした総理の説明について納得できるかどうか4段階で聞いたところ、
「非常に納得できる」14%
「ある程度納得できる」31%
「あまり納得できない」28%
「全く納得できない」26%
で「納得できる」と「納得できない」はおおむね拮抗している。
<表5>
カタログ・ギフトについて
>こちらも年齢別に分析すると、「30代未満」は「納得できる」が64%、「納得できない」が35%、一方で「60歳以上」では「納得できる」27%、「納得できない」72%と、高齢層のほうが厳しい評価で、年齢別の内閣支持率と同じような傾向がみてとれる。
<表6>
年代別 カタログギフト 総理の説明 納得できる?
>この件について野党から以下のような指摘が上がった。
・「法令上問題はなくとも、有権者の中には失望や戸惑いを感じている人もいる。自民党の古い慣習を刷新することを期待されている高市総理だからこそ、今回の対応についての説明と今後の姿勢が問われている(公明・竹谷とし子代表)
・「庶民感覚、国民の金銭感覚からはやはりかけ離れた行為だった」「やはり党支部であれば、名義は高市早苗ではなく自民党奈良県第2区総支部とすべき」(中道・小川淳也代表)
・「総理御自身の政治団体政党の支部等の政治資金の使い方として贈答品をやめていくことが、企業・団体献金を減らしていくことにつながる。政治にお金がかからない、文化をつくっていくということが必要である」(中道・落合貴之議員)
>今回の件で思い出されるのは、ちょうど1年前の石破総理のケースだ。
>石破総理が新人議員15人に10万円の商品券を渡し、多くの批判を受け謝罪に追い込まれた。新人議員全員が商品券を自主的に返却した。
>石破総理は当時「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、ポケットマネーで用意した」と話したうえで、政治活動に関する寄付ではないと主張し、法的に問題はないとの認識を示した。
>一方、高市総理は個人ではなく政党支持部からの支出であり、個人が政治家個人へ行う金銭寄付を禁止する政治資金規正法には抵触しないと強調した。
>両者の違いは「支出が個人か政党支部か」「商品券かカタログギフトか」「新人議員15人に10万円か、自民党全議員315人に3万円か」の主に3点で、ここに本質的な違いはなく両者ともに脱法的な行動である。「ねぎらい」の気持ちで渡したという2人の言い分は全く同じだった。
>では、なぜ石破総理は大きな批判を浴び謝罪し、高市総理はそこまで批判を浴びないのか。
>これは「イメージ」と「支持率」が影響している。
>石破総理は元々、お金にクリーンなイメージがあった中で、商品券配布問題が発覚したことで大きな失望を招いた。さらに“仲間が少ない”石破総理が「新人を囲い込むためだったのでは」という印象もつきまとった。
>一方、石破総理と同じく“飲み会嫌い”の高市総理がとった行動は、商品券と比べ換金性の低いカタログギフトという「物品」を、自民党議員「全員」に送ったことで、より批判の目を小さくした。やっていることに差はないものの、受ける印象が違った。
>そして最大の両者の違いは「支持率」だ。
>問題が発覚した当時の石破総理の支持率は38.4%(25年3月)でいまの高市総理の半分程度、商品券配布発覚後の支持率は30.6%(25年4月)と急落する。
一方、高市総理は問題発覚後も支持率は微増した。
>「政治家のモラル」と「法の抜け穴」
>本質的に問題なのは、政党支部の政治資金が事実上、支部長(ここでは高市総理)が自由に使える“ポケットマネー”になってしまっていることだ。しかも政治資金は所得税がかからない非課税で優遇されている。
>政党支部の政治資金の原資は、政党交付金(原資は税金)のほか、企業や個人からの献金であり、本来は地元の政治活動のために使われるべきもの。それを身内へのプレゼントとして1000万円近く使っていいのかという政治家としてのモラルが問われている。「政治活動」の定義が極めて曖昧なことも問題だ。
>総理は法律を「よく調べた上で対応した」と述べるなど、用意周到に脱法的な行為を行っている。総理という最も率先垂範しないといけない人物がこのような政治資金の使い方をすることは、若手・中堅の自民党議員に対して示しが付かない。
同時に「抜け穴」の多い政治資金規正法も野放しにしてはいけない。
>TBS政治部・世論調査担当デスク室井祐作
>【JNN世論調査の結果概要】
●高市内閣の支持率は71.8%(前回よりも1.9ポイント上昇)。不支持率は24.9%(前回より1.6ポイント下落)。
●政党支持率は、自民党37.3%(前回より2.6ポイント上昇)、日本維新の会3.8%(前回より0.1ポイント下落)、中道改革連合は4.9%(前回より3.6ポイント下落)、国民民主党3.5%(前回より1.6ポイント下落)、参政党は4.6%(前回より0.6ポイント上昇)、チームみらいは4.2%(前回より3.0ポイント上昇)
●衆院選の結果について「与党がもっと議席を取るべきだった」7%、「野党がもっと議席を取るべきだった」50%、「ちょうど良い」36%
●今後食料品の消費税について「2年間に限りゼロにする」28%、「恒久的にゼロにする」39%、「減税すべきではない(増税すべき含む)」29%
●給付付き税額控除に賛同する野党にだけ参加を呼びかけた国民会議の進め方について「理解できる」35%、「理解できない」52%
●高市総理のカタログ問題について、高市総理の説明に「非常に納得できる」14%、「ある程度納得できる」31%、「あまり納得できない」28%、「全く納得できない」26%
●新年度予算案の審議の進め方について
「審議時間を短くして年度内に成立させるべき」54%
「年度をまたいでも例年並みの審議時間を確保すべき」42%
●中道改革連合の今後について
「再び立憲民主党と公明党に分かれるべき」42%
「参議院や地方議員も含めて完全合流すべき」23%
「衆議院だけ合流した今の形のままでいい」21%
●防衛装備品の輸出について
「条件をつけず輸出を全面的に解禁すべき」7%
「一定の条件や歯止めを設けた上で解禁すべき」33%
「今のルール通り殺傷能力をもたない防衛装備品に限って輸出すべき」41%
「殺傷能力の有無に限らず防衛装備品の輸出をやめるべき」16%
>【調査方法】
>JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日(土)、3月1日(日)に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3%にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話428人、携帯600人でした。インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
<参考=「高市総理の“カタログギフト問題”納得できる?世論調査では拮抗 本質的な問題は?【JNN世論調査解説】」(TBS)>
(26/03/08)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2515664
Re: 続53<高市早苗首相>続・問題一杯、公約進められるの怪<?> - 閻魔大王
2026/03/16 (Mon) 20:24:08
<副題=「あんまりだ」高市首相、旧統一教会「TM特別報告」で関係を問う中道・早稲田氏に苦言(産経新聞)>
国会では、野党君より、連日の、同じの質問、詰問で、飽きるです。
国家、国民のための、論戦を<!>
>高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の内部文書「TM(トゥルーマザー=真の母)特別報告」の記述をもとに自身と教団の関係を巡り質問した中道改革連合の早稲田夕季氏に対し、苦言を呈した。「直接的に関係があるというような部分は一カ所もない。ちょっとあんまりだ」と述べた。
>早稲田氏「32回、名前が出てくる」
>早稲田氏はTM特別報告について「32回、首相の名前が出てくる。『期待をしている』という思いを込めての記述だ。『安倍(晋三)元首相がわれわれと近いという観点から見れば、高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである』というようなことも書かれている」と紹介した。
>また、首相が旧統一教会と関係が深いとされる「世界日報」のインタビュー取材に5回応じたことや、首相が代表を務める自民党支部の政治資金パーティー券を旧統一教会側が購入したとする一部報道にも言及し、旧統一教会との接点の有無を尋ねた。
>首相は「自分の名誉にも関わることだから申し上げる。過去に旧統一教会の関係と知らずに取材を受けたことがあったのは事実だ。既に自民党にも追加の報告をしている」と述べた。パーティー券に関しては「そのような記録はない」と否定した。
>TM特別報告に関しては「ずっと、日本の政界の様子や(自民の)総裁選の結果を報告する中で、私の名前も他の候補者の名前もたくさん出てくる。私も数えた。(私の名前は)32回、確かに出てきているが、私と何か直接的に関係があるというような部分は一カ所もないではないか。だから、これはちょっとあんまりだと思う」と述べた。
>首相「直接的な関係について言及ない」
>総裁選部分の記述については「最新状況というところで、立候補者(の名前)が全部出ている。岸田(文雄)さんだったり、私だったり、野田聖子さんだったり、河野太郎さんだったり、みんなの名前が出ている。『岸田さんや高市さんが総裁に選ばれることが天の望みだと思われる』ということで、岸田さんか高市さんならいいな、と思っていたかもしれない。『仮に高市氏が首相になれば史上初の女性首相になる』と(ある)。これ、なれなかった時の話だ」と説明した。
>首相はまた、奈良県生まれの自身に関して「出身地はなぜか神奈川県になっている」と指摘。「『安倍首相が私たちと高市氏をつなげてくれることは間違いない』という願望みたいなものは書いてあるが、結局、つながりがないからつなげてくれるかもしれない、という願望は書いているが、直接的な関係について言及がないではないか」と強調した。
>これに対し、早稲田氏は「TM特別報告のことを教えてほしいと申し上げたのではない。接点はなかったということでよいか、と(聞いた)。これだけ首相に対する期待の言葉が書かれている。それだけだ。関連団体ということも分からずにインタビューを受けたということを確認した。確認をされたから、私はこれで結構だ」と述べた。そのうえで「(旧統一教会の)被害者の救済に力を尽くしてほしい」と求めた。
<参考=「「あんまりだ」高市首相、旧統一教会「TM特別報告」で関係を問う中道・早稲田氏に苦言」(産経新聞)>
(26/03/12)
https://www.sankei.com/article/20260312-4IMQNWIXJNC6TFRTLZM4H7KJ4Q/
Re: 続53<高市早苗首相>続・問題一杯、公約進められるの怪<?> - 閻魔大王
2026/03/16 (Mon) 20:33:34
<副題=日米首脳会談でトランプ氏にどう向き合うべき?共和党員がヨイショ推奨「褒め称える。今まで通りでいい」(テレ朝)>
よいしょで、済む話と、下手に同意出来ぬの話もあるです。
>アメリカ・トランプ大統領による強硬な外交姿勢が続いている。イランへの軍事作戦は進行中だが、2か月前にはベネズエラの大統領を拘束、グリーンランドの領有についても発言した。「ABEMA Prime」では、トランプ氏について否定的な立場を取るアメリカ人たちが出演。トランプ氏への不安・不満とともに日本および高市早苗総理はどう向き合うべきかを議論した。
>議論に参加した3人のアメリカ人は、トランプ氏の本質について、”公益を考えない個人である”と口を揃える。共和党員のマット・ノイズ氏は、軍事行動を独断で進める姿勢を「憲法が定めている大統領の権限以上だ」と指摘、法やルールを軽視する危うさを強調した。また、元共和党員でストラテジーアドバイザーのトム・ローガン氏は、「本人は自分自身だけを代表している。アメリカ国民の代表ではない」と断じた。
>さらに米・ミズーリ州在住で民主党員のランディ・リース氏は、「昔からのペテン師」と形容し、「支持者が聞きたいことばかりを言うが、それを実行に移そうという気は全くない」とその虚飾性を突く。3人に共通するのは、「良識ある国家のリーダー」として扱うことの危険性だ。
>では、日本はどのように対峙すべきなのか。高市氏とトランプ氏による日米首脳会談は、19日に迫っている。ランディ氏は、トランプ氏の自己中心的な性質を逆手に取り、表面上は彼を立てつつ実利を渡さない手法を提案する。この考えに近いアプローチを評価したのがマット氏は、高市氏が良好な関係を築こうとする姿勢について、「個人的にアピールして、褒め称える。本当に素晴らしい。今まで通り続ければいい」と、トランプ氏の承認欲求を満たす外交の有効性を認めた。
>一方で、実務面での懸念も示された。2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は、日本側が多額の投資を約束しながらも、トランプ氏側から関税引き上げなどの実害を被るリスクを指摘し、「ただ損するだけだと思う」と危惧。これにタレントのパックンは、かつての安倍晋三総理の立ち振る舞いを引き合いに出し、「安倍さんは口約束だけで、実際には守らなかった。トランプは何度も『日本から支援を引き出した』と自慢しているが、安倍さんはうまく逃げ道を作っていた」と、表面的にはトランプ氏に花を持たせつつ、国益を守り抜く狡猾な外交術の重要性を説いていた。 (『ABEMA Prime』より)
<参考=「日米首脳会談でトランプ氏にどう向き合うべき?共和党員がヨイショ推奨「褒め称える。今まで通りでいい」」(テレ朝)>
(26/03/13)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900185920.html