＜京都市、民泊の営業「0日規制」案＞観光公害で「地域が崩壊する」＜！＞ - シバケン

2026/03/22 (Sun) 17:04:14

京都市の民泊の問題なんか、何年前の話＜？＞
何年ではないの、十何年、何十年の話かと。

それが、やっとで、話題になり、規制され出したかと。可成り、遅いけれどの、やらずよりは、マシ。
そもそもがの、民宿ねえ。
誰が所有＜？＞経営＜？＞。中国系の方との話があるです。ドンと、購入で、民宿化。

お陰様で、既に、地域、とは、町内が崩壊の方向。そらねえ、この手の増えたら、町内活動出来ませんです。そこは、宿で、住民不在。むしろの、住民の、大迷惑。

＜写真１＞
京都市の伏見稲荷大社近くの住宅地では、民泊に反対する看板が掲げられていた=河原田慎一撮影


＜写真２＞
観光客で混み合う清水坂=2025年4月5日午後2時58分、京都市東山区、鈴木康朗撮影


＜写真３＞
京都市の松井孝治市長


＞民泊に「日本一厳しい」と自負してきた京都市が、オーバーツーリズム（観光公害）の深刻化を受け、さらなる規制強化に向けて検討を始めた。

＞もともと京都市は、「住居専用地域での営業は原則1月15日からの2カ月間だけ」「管理者が10分以内に駆けつけられる場所に常駐」などと民泊に厳しい規制を課してきた。

＞これは国が2018年に民泊の新たなルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）を施行し、住居専用地域などでの営業を認めた際、条例によって上乗せ規制した内容だ。

＞市は今回さらに踏み込んで、実質的な営業禁止地域の設定などを念頭に、26年度中の条例改正をめざす。

＞市議会会派には、営業日数を制限するエリアの拡大や営業日数の更なる短縮を求める案のほか、苦情対応が遅れがちな「家主不在の民泊」は市内全域で営業を禁じる案も出ている。


＞民泊の数に比例する苦情
＞背景には、周辺住民からの苦情の多さがある。

＞民泊新法に基づく民泊は、25年末時点で市内に1千件超。コロナ禍を経て観光客数が回復し、18年（490件）の倍以上になった。民泊にはこのほか、旅館業法の簡易宿所に位置づけられる施設もあり、京都市内にも多数あるとされる。

＞拡大に比例するかのように騒音やごみ出しをめぐる苦情も増え、25年4～12月に264件の通報が市に寄せられた。


＞市長「もう一歩踏み込む」
＞松井孝治市長は1月末の定例記者会見で「地域コミュニティーが崩壊するという懸念が広がっている」と強調。「監視指導体制の強化もやってきたが、追いつかない。もう一歩先に踏み込まなければならない」と語った。

＞営業日数の上限を「0日」として実質的に禁じる「0日規制」のエリアをつくる可能性も、「排除しない」と述べた。民泊だけを規制強化しても、「もう片方の簡易宿所に流れてしまうだけ」（市担当者）とみる。

＞そこで市は「一体的な規制」を目指す。例えば、民泊も簡易宿所も営業できる「準工業地域」。京焼・清水焼の職人たちが小規模な工場を自宅で営んできた地域などが、これに当たる。

＞こうした地域で民泊だけを条例で規制しても、簡易宿所は開業できてしまえば効果が薄れる。

＞ただ、地域の現状は住宅街に近く、住民からは規制を求める声がある。都市計画法上の「用途地域」を、簡易宿所が営業できない住居専用地域などに変えることで、両方とも制限するといった対策が考えられるという。


＞「地域から受け入れられる民泊に」とも

＞民泊規制の強化を打ち出した松井市長だが、「なんでも規制したいと思っているわけではない。地域からも受け入れられるような民泊であってほしい」とも述べた。

＜参考＝「京都市、民泊の営業「0日規制」案も　観光公害で「地域が崩壊する」」（朝日新聞）＞
（２６／０３／２１）
https://www.asahi.com/articles/ASV3K3QW7V3KPLZB00JM.html