設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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続５４＜高市早苗首相＞続２・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞ - 閻魔大王
2026/04/13 (Mon) 16:09:34
＜参考＝ＮＯ．６６５ 続５３＜高市早苗首相＞続・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞＞
（２６／０３／１４）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_385.htm#no665
＜副題＝「高市総理」の高支持率の裏で…旧安倍派”裏金議員”たちが食通に人気の「新橋の焼肉店」に集ったわけ（講談社）＞
政権を持続させたいのなら、自身を支持してくれるの、団体、要は、派閥を形成せねばの、ならぬです。
＞焼肉店に集った旧安倍派議員
３月12日、新橋駅前の繁華街からやや離れるが、冷凍肉を使わず、食通で知られる大物芸能人も系列店を贔屓とする「焼肉やっちゃん」に約20名が集まった。
＞集まったのはかつて百名を超え、自民党内の最大派閥だった旧安倍派の面々だ。’24年の衆院選では「派閥裏金問題」で大半の議員が落選するも、今年２月の総選挙では「高市旋風」で39人が当選。店員が目の前で塊肉を切り分けている間、旧安倍派「五人衆」の一人である西村康稔選対委員長（63）がこう述べた。
＞「高市早苗総理を、高市政権をわれわれの手で支えていこう」
＞参加者によると会合は西村氏と萩生田光一幹事長代理（62）の主催で、鈴木英敬元内閣府政務官（51）が窓口となった。前回’24年の衆院選で落選した若手議員が中心に集まり、新人議員の川松真一朗衆議院議員（45）が場を盛り上げたという。
＞特別国会が召集された翌週の２月25日にも旧安倍派の面々は赤坂の高級中華「過門香（かもんか）」に集結している。２月の中華会合には欠席した松野博一元官房長官（63）が３月の焼肉会合には姿を現し、若手議員らと共に名物のハラミやタンに舌鼓を打ったという。
＞「’24年の総選挙では清和会（旧安倍派）が派閥裏金問題の発生源と問題視され、『裏金議員』と名指しで批判を受け、時の石破政権下で党員資格停止処分となり、公認を外されたり、比例重複立候補が認められなかったりして死屍累々の選挙結果となった。
＞威勢のいい支援者から離れていく『落選あるある』や当時の石破政権の運営に対する文句を肴に杯が進んだ。また高市総理は清和会に属していた時期もあり、政策の親和性が高い。パー券のノルマがキツく、派閥を抜けた昔話や選挙区に応援に来たときの異常な盛り上がりぶりも話題となり、清和会の団結を再確認する会となった」（参加者）
＞昨年10月の高市政権発足時、萩生田氏が幹事長代行に抜擢され、続いて今年２月、西村氏が党四役一角の選挙対策委員長に、松野氏が組織運動本部長に就任し、旧安倍派五人衆が続々と表舞台に復活。なかでも選対委員長は幹事長と並んで候補者の選定や公認を行うなど影響力があるポストで旧安倍派の復権を示す形となった。
＞「高支持率でカタログギフト配布の件は沈静化させたが、一匹狼の高市氏の党内基盤は弱いまま。高市カラーを押し出すにもある程度の数の力が必要で、現在、政権を支える麻生派が情勢次第では距離を取ることもあり、旧安倍派や新人議員の一部が『高市応援隊』として機能することを期待のうえでの抜擢だろう」（全国紙政治部記者）
＞派閥裏金問題を受け、自民党内のガバナンスコードで旧来の派閥は禁止されているが、政策研鑽や人材育成、教育機関として政策集団の形成は容認された。
＞新人議員を多く取り込んだ大物議員は誰なのか
＞総選挙後、66人の新人議員が誕生すると彼ら・彼女らを勧誘する事例が勃発。なかでも唯一存続した麻生派は新人議員を次々と勧誘し、現在60人まで膨らんだ。
＞茂木敏充外相（70）や武田良太元総務（57）らも新人議員を次々と勧誘する会合を開催している。定期的な会合を開くことで実質的な派閥回帰に向かっていよう。
＞「来年秋には総裁選が控え、高市氏側近は無投票再選を狙っている。高水準で推移する内閣支持率を背景に萩生田氏と西村氏を競わせることで党内の高市シンパを増やす目論見だろう。
＞しかし、インフレが止まらず、国際情勢も不透明で来年秋まで内閣支持率を維持できるはずもない。旧派閥領袖は新人議員を勧誘し、派閥回帰を強めている。いずれ高市一強にほころびが出たときに即、動けるように準備に余念がない」（同記者）
＞自民党は選挙を経て衆参合わせて417人の大所帯となった。戦後最大の規模に膨れ上がった党内で高市政権への反旗の芽はすでに膨らみつつある。
＜参考＝「「高市総理」の高支持率の裏で…旧安倍派”裏金議員”たちが食通に人気の「新橋の焼肉店」に集ったわけ」（講談社）＞
（２６／０３／２５）
https://friday.kodansha.co.jp/article/461986
Re: 続５４＜高市早苗首相＞続２・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞ - 閻魔大王
2026/04/13 (Mon) 16:54:55
＜副題＝《高市減税つぶしに動き出す財務省》新顔の多い自民党税調メンバーにレクや資料で「消費減税すべきでない理由」を“教育”…荻原博子氏が読み解く“官僚たちの狙い”（マネーポスト）＞
これは、ズっと、言われてるです。
官僚的には、増税必須。
それに反対するの政権は、ぶっ潰せ＜！＞
＞高市早苗・首相が総選挙で自身の“悲願”だと訴えた「食料品消費税ゼロ」政策。いよいよ社会保障国民会議での議論も始まったが、財務省を中心とした“増税マフィア”は水面下で「減税つぶし」のために動き始めていた。そのことを示す内部資料を本誌・週刊ポストは入手した。そこに書かれていた内容とは――。
＞消費税率10％でも自治体の社会保障経費を賄うには足りないと強調
＞政府には首相の諮問機関の政府税制調査会があるが、税制改正の実権を握っているのは自民党の税制調査会だ。そして「インナー」と呼ばれる財務省に近い少数の議員が小委員会や非公式会合ですべてを決めてきた。
＞自民党税調の議論は非公開で、資料も表に出ることはない。参加者は1人1台ずつあてがわれる端末で資料を見ながら議論する。
＞本誌は3月6日に「社会保障国民会議について」というテーマで開かれた税調小委員会に財務省などが提出した内部資料を独自に入手した。
＞高市首相は「食料品の消費税率ゼロ」を超党派の国民会議で協議することを決め、2月26日の第1回会議で議論を開始。
＞この日の小委員会は国民会議での自民党の対応を話し合うために開かれた。だが、首相の減税への旗振りとは逆に、入手した資料には税調の議論を「減税反対」に誘導する仕掛けが施されていた。
＞資料は5つの文書からなる。《【独占公開】財務省が自民党税調に差し出した高市減税つぶしの「消費税増税礼賛」内部資料を入手 国民会議で「減税慎重論」が強まる理由が明らかに》にて、その全容を公開しているが、たとえば主税局が税調に提出した〈資料（消費税）〉と題された文書の内容は増税礼賛のオンパレードだった。
＜以下、会員記事＞
＜参考＝「《高市減税つぶしに動き出す財務省》新顔の多い自民党税調メンバーにレクや資料で「消費減税すべきでない理由」を“教育”…荻原博子氏が読み解く“官僚たちの狙い”」（マネーポスト）＞
（２６／０４／０１）
https://www.moneypost.jp/1384751
Re: 続５４＜高市早苗首相＞続２・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞ - 閻魔大王
2026/04/14 (Tue) 01:09:23
＜副題＝高橋洋一氏 消費減税慎重論は高市首相への嫌がらせ？と聞かれ「そう、そう、そう」（東スポ）＞
閻魔大王的にも、そ、思うです。
＞経済学者の高橋洋一氏が１１日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演した。
＞番組では高市早苗首相が掲げる消費減税について取り上げた。高市首相は今年１月に食料品の消費税の２年間ゼロの実施時期について「希望は（２０２６）年度内を目指していきたい」と述べていた。国民会議で議論がスタートしたが慎重論が相次いでいる。
＞政治ジャーナリストの青山和弘氏の「『高市総理が先走った』と思っている自民党議員は多い」とのコメントを紹介すると出演者の「ＷＥＳＴ．」の中間淳太は「自民党が勝った理由を自民党議員はちゃんと理解しないといけないと思います」と批判した。高橋氏は「国民会議にはＺ（財務省）の勢力がたくさんいる」と指摘した。
＞出演者の西山茉希が「慎重論というのは、反対されている参加政党の方たちも（消費減税を）掲げていたのは一緒じゃないですか？（チーム）みらい以外は。ただの高市さんの支持率を下げたい意地悪なんですか？」と質問すると高橋は「そう、そう、そう」と認め、スタジオから呆れ声が上がっていた。
＜参考＝「高橋洋一氏 消費減税慎重論は高市首相への嫌がらせ？と聞かれ「そう、そう、そう」」（東スポ）＞
（２６／０４／１１）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/384346
Re: 続５４＜高市早苗首相＞続２・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞ - 閻魔大王
2026/04/14 (Tue) 10:04:52
＜副題＝高市政権「支持71.5％」も石油不足に7割が不安…ガソリン補助金は2か月で底の可能性 政府は「供給確保」強調も懸念拭えず【JNN世論調査解説】（TBS）＞
＜図１＞
内閣支持率
＜図２＞
年代別・性別 高市内閣の支持率
＜図３＞
支持政党別 高市内閣の支持率
＜図４＞
各党の支持率
＞最新のJNN世論調査で高市内閣の支持率が先月調査からほぼ横ばいの71.5％で依然として高い支持率を維持していることがわかった。
＞中東情勢を受けて、政府のこれまでの石油製品などの高騰対策も7割の人が評価している結果となった。一方で、今後石油製品が国内から不足するのではないかと7割以上の人が不安を抱くということもわかった。今後も政府は有効な手立てを打てるのだろうか。
＞30代の支持率は8割超 幅広い世代で広がる支持
＞高市内閣の支持率を年代別に分析すると、最も高い年齢層は「30代」で84％、続いて「40代」で79％、もっとも低いのは「60代以上」で63％で、年齢層があがるにつれて支持率は下降傾向だが、おおむね全世代で高い支持率がキープされている。
＞男女別だと男性の支持率が75％、女性が69％でやや男性の支持率が高い。
＞野党支持層に目を向けると、例えば国民民主支持層、日本保守党支持層の7割以上、参政党支持層、チームみらい支持層については8割以上が高市内閣を支持している。
一方、中道改革連合支持層については高市内閣を「支持する」と答えた人は18％にとどまっている。
＞次に各政党の支持率を分析すると、最も高いのが自民党で35.5％と高市内閣発足後、上昇傾向にある。
＞直近3回の国政選挙後には、特に「30代以下」を中心に国民民主党、参政党の支持率が高かったこともあったが、今月の調査では全世代で自民党の支持が最も高い結果となった（「支持なし」を除く）。
＞一方の野党はどの党も5％未満で低調だ。国民民主党が全体では4.7％、30代では12％の支持、30代未満では9％と野党の中ではやや支持率が微増傾向といえるが、それでも低水準といえる。
＞「支持政党なし」と答えたいわゆる無党派層は、自民党支持層と同じくらいの割合（35.9％）いるが、その無党派層の61％が高市内閣を「支持する」と回答している。
＞日米首脳会談の評価は5割弱、自衛隊の中東派遣については半数近くが否定的
＞日本時間3月20日に行われた日米首脳会談の評価について聞いたところ、「評価する」49％、「評価しない」28％という結果だった。
＞内閣支持率と傾向は似ていて、年齢層が高くなるにつれて「評価しない」割合が増え、男女での比較だと女性のほうが評価が低い。（男性56％、女性44％）
＞ただ首脳会談から2週間を経た調査だったため、会談直後におこなわれた他社の世論調査と比べ低い数字になっている。会談後、様々な検証が行われ、評価が分かれる結果になったと推測される。
＞その会談で焦点になったのが、トランプ大統領が求めるホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣の是非だった。高市総理はトランプ氏に対して日本の憲法を含め、「法律的にできること、できないことを伝えた」上で、派遣について確約していないという。
＞その自衛隊派遣について、「停戦前に派遣すべき」9％、「停戦後に派遣すべき」37％、「派遣すべきではない」45％という結果となり、半数近くが派遣そのものに否定的な意見をもっていることがわかった。
＞こちらも傾向としては、「派遣すべきではない」と答えた層は年齢があがるほど高くなり、男性より女性のほうが「派遣すべきではない」の割合が多い。（男性38％､女性52％が「派遣すべきではない」と回答）
＞アメリカとイランの最終的な停戦合意はまだ見通せないが、完全に停戦と判断された場合に、機雷掃海などの任務のために自衛隊の艦船を中東に派遣するかどうか、今後議論される可能性がある。
＞政府の石油製品高騰対策は7割が支持、ただ今後の供給不足懸念も7割超
＞高市総理はガソリンなど石油製品の高騰対策のため、国内に備蓄されている石油を放出したり、ガソリン価格を「170円程度」におさえるために補助金を支給している。こうした政府の対策について70％が評価している。
＞主要な野党支持層も支持が不支持を上回っていて、高市内閣を支持する、しないに関わらず広い世代で評価されている。
＞ただ一方で、今後の供給不足には74％の人が不安に感じていることがわかった。
＞高市総理は7日「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と述べ、様々な製品の原料となるナフサについては自身のXに「少なくともあわせて国内需要の4か月分がある」と説明した。
＞一方で去年の米不足やかつてのコロナワクチンのように目詰まりはないのか、これまで通り行き渡るのかという懸念もあり、今後の政府の対策は注目されている。
＞「強い経済」をめざす高市政権は節約要請への抵抗が非常に強く、高市総理自身も国会で「経済活動にブレーキをかけるような形で今すぐ申し上げる用意はない」と答弁している。
＞ガソリン補助についても、総理は国民へ「いつものペースで給油をお願いしたい」と冷静な対応を呼びかけているが、節約を求めずガソリン補助金を続けることについては賛否が分かれる。
＞現状、政府は基金の残高2800億円と25年度予備費の8000億円の計1兆円超の財源を使ってガソリン補助金にあてているが、このペースで「170円程度」に抑える補助金を続ければ、おおよそ2か月で底をつき、新たな財源確保が必要になってくる。26年度予算は成立したばかりだが、近く補正予算案を編成することになるのか。
＞ちなみに政府は去年末にガソリンの暫定税率を廃止し、大幅にガソリン価格は下がったものの、その穴埋めの財源は現在も見つかっていない。こうした状況でガソリン補助金をいつまで続けるのか。財政悪化の懸念が市場に伝われば、今後さらなる物価高騰という悪循環に陥る可能性があり、電力消費が高まる夏に向けて高市総理の試練が待ち受ける。
＞TBS政治部・世論調査担当デスク 室井祐作
＞【4月JNN世論調査の設問と回答】
●高市内閣の支持率は71.5％（前回よりも0.3ポイント下落）。不支持率は23.7％（前回より1.2ポイント下落）。
●政党支持率は、
自民 35.5％ （1.8↓）
維新 3.7％ （0.1↓）
国民 4.7％ （1.2↑）
中道 3.3％ （1.6↓）
立憲 2.3％ （1.9↑）
参政 2.9％ （1.7↓）
公明 1.6％ （1.0↑）
みらい 1.5％ （2.7↓）
共産 2.2％ （0.2↑）
れいわ 1.1％ （0.6↓）
保守 0.9％ （0.3↑）
社民 0.2％ （0.2↓）
●日米首脳会談について「評価する」49％、「評価しない」28％
●ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣について「停戦前に派遣すべき」9％、「停戦後に派遣すべき」37％、「派遣すべきでない」45％
●政府の石油製品価格の抑制対策について「評価する」70％、「評価しない」21％
●国内でガソリンや石油製品が不足するのではないかと「非常に不安」25％、「ある程度不安」49％、「あまり不安ではない」21％、「全く不安ではない」5％
●食料品の2年間消費税ゼロに「賛成」54％、「反対」37％
●不倫問題を認めた松本文科大臣を「更迭すべき」38％、「更迭する必要ない」49％
●女性天皇に「賛成」61％、「反対」8％、「どちらともいえない」30％
＞【調査方法】
＞JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。4月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2945人〔固定815人、携帯2130人〕に調査を行い、そのうち34.8％にあたる1026人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話469人、携帯557人でした。インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。今後も世論調査へのご理解、ご協力よろしくお願いします。
＜参考＝「高市政権「支持71.5％」も石油不足に7割が不安…ガソリン補助金は2か月で底の可能性 政府は「供給確保」強調も懸念拭えず【JNN世論調査解説】」（TBS）＞
（２６／０４／１１）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2592639
Re: 続５４＜高市早苗首相＞続２・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞ - 閻魔大王
2026/04/14 (Tue) 13:39:16
＜図２＞
年代別・性別 高市内閣の支持率
Re: 続５４＜高市早苗首相＞続２・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞ - 閻魔大王
2026/04/14 (Tue) 21:39:25
＜図３＞
支持政党別 高市内閣の支持率
Re: 続５４＜高市早苗首相＞続２・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞ - 閻魔大王
2026/04/15 (Wed) 07:04:35
＜図４＞
各党の支持率
Re: 続５４＜高市早苗首相＞続２・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞ - 閻魔大王
2026/04/15 (Wed) 19:04:03
＜副題＝日本政府が中国との関係を「格下げ」したらNHK記者が中国報道官の主張タレ流し「どこの国の公共放送か」の反発（Asagei）＞
日本国営放送＜？＞の、ＮＨＫは、いつも、変。
番組内容からして、変。
よくぞ、これを、「日本放送協会」として、日本国の全世帯から、受信料取らせてるです。
日本国政府、アホウ丸出し。
天下り先でもあるですが。
＞2026年版外交青書で、中国に関する記述が2025年版の「最も重要な２国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと表現が変化した。「最も重要な」という最上級の表現が削られたことは、現在の冷え切った日中関係を反映した「実質的な格下げ」と受け止められている。これを日中両国の記者会見で質問したのが、NHK記者だった。
＞佐藤啓官房副長官の記者会見でNHK記者は、
＞「『最も重要な２国間関係の一つ』という表現の記載を見送った意図を教えてください」
と質問。佐藤副長官の説明はこうだ。
「記載ぶりについて単純に比較することは、適当ではない。外交青書の具体的な記述ぶりは分量や読みやすさ、構成など編集上の観点を総合的に勘案したものだ」
＞中国外交部の定例記者会見でも毛寧報道官に対し、別のNHK記者が質問。
＞「中国に関する記述が去年と比較して、『最も重要な２国間関係の一つ』から『重要な隣国』に変化した。外交部はこの変化をどうみるか」
＞毛寧氏は待ってましたとばかりに、答えている。
＞「今の中日関係の根本的な原因は、高市首相が台湾をめぐり、誤った言論で信義に背き、中日関係の政治的基盤を損ない、戦後の国際秩序に挑戦したことにある」
相変わらずの高市早苗首相批判を展開したのである。
＞これに日本政府内からは、
「中国側の反応は予想されたこと。NHKはマッチポンプ役を演じている」
との批判が出ている。
＞NHKは日本政府の立場だけでなく、相手国の主張も報じようとする「中立性」の姿勢をとるが、領土問題などの国益が絡む場面では「敵国に加担した」と見えてしまうことがある。
＞中国語ニュースで起きた「大事件」を機に…
＞NHKはBS番組で中国の人権問題を取り上げることはあるが、2024年のNHKラジオ国際放送の中国語ニュースで、大問題が起きた。外部スタッフの中国人男性が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と口走る不適切発言をしたのだ。
＞この「事件」以降、NHK全体に「中国関連のニュースは極めて慎重に扱うべし」という強い緊張感が走った。外部スタッフの独走を防ぐため、事前チェックはさらに厳格化したが、より「無難な方向」に寄ってしまう傾向がある。
＞今回は毛寧発言をそのまま垂れ流したことで、
＞「朝日新聞の質問ならともかく、どこの国の公共放送なのか」（政府当局者）
との反発が広がっている。
＜参考＝「日本政府が中国との関係を「格下げ」したらNHK記者が中国報道官の主張タレ流し「どこの国の公共放送か」の反発」（Asagei）＞
（２６／０４／１４）
https://www.asagei.com/excerpt/347394