Re: 続２５＜トランプのイラン攻撃＞イラン攻撃にも、飽きた＜！＞ - 閻魔大王

2026/05/24 (Sun) 23:36:32

＜副題＝「発表前に知っていた者がいたのか」トランプ氏の空爆延期”直前”、原油先物8億ドル取引に当局調査（MSN）＞

この男、ルール無視故、要注意＜！＞

＞トランプ氏「イラン空爆延期」発表直前に8億ドル規模の取引か…米当局がインサイダー取引を調査

＞ドナルド・トランプ米大統領による対イラン軍事行動に関する発表直前、世界の原油先物市場で数億ドル規模の取引が集中していたことを受け、米規制当局がインサイダー取引の可能性について調査を進めている。

＞19日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、3月23日、トランプ大統領がSNSを通じてテヘランのエネルギーインフラへの攻撃延期を発表する直前、時間外取引の原油先物市場では異常な取引急増が見られたという。

＞ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによると、当時トランプ大統領の投稿が公開される数分前から、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油とブレント原油の先物約8億ドル（約1,272億7,300万円）分が取引された。その後、トランプ大統領が空爆延期方針を明らかにすると、米原油価格は最大13％急落し、好機を捉えて取引した投資家たちは大きな利益を得た。

＞WSJが確認した取引記録によると、少なくとも5社が同日の原油先物取引でそれぞれ500万ドル（約8億円）以上の利益を上げたという。ロンドン拠点のクオンツ投資会社「キューブ・リサーチ」は約500万ドル、フォルツァ・ファンドは約1,000万ドル（約15億9,000万円）の利益を記録した。フランスのエネルギー大手TotalEnergiesのトレーディング部門「TOTSA」は、約20万ドル（約3,180万円）の利益を上げたとされる。

＞現在、米商品先物取引委員会（CFTC）は、取引量急増の背景について集中的に調査している。規制当局は、トランプ大統領の投稿内容を事前に把握していた内部関係者が、その情報を利用して取引した、あるいは外部に情報を漏洩した可能性があるかを調べていると伝えられている。

＞ただし、これらの企業に違法行為の疑いが持たれているわけではない。一部企業は、トランプ氏の投稿約15分前に米政治メディア「Semafor」が報じた「ホワイトハウスがイラン戦争の出口戦略を検討している」との記事を根拠に取引したと主張している。

＞WSJによると、CFTCは4〜5月にイラン関連発表直前に行われた他の不審な取引についても調査を進めているという。実際、5月6日にも、イラン戦争終結交渉に関する報道が出る約1時間前に、原油先物約7億ドル（約1,113億7,700万円）分が取引されていたことが確認された。

＞市場では、戦争期間中に不審な取引が相次いでいることから、政権関係者とつながりのある人物らが利益を得ていたのではないかとの疑惑も浮上している。これに対し、ホワイトハウスのデービス・イングル報道官は、「公務員による未公開情報の利用は厳格に禁じられている」とした上で、「証拠のない陰謀論は無責任だ」と反論した。さらにホワイトハウスは内部的に、職員に対し、先物市場における権限乱用を禁じる警告を出していたとされる。

＜参考＝「「発表前に知っていた者がいたのか」トランプ氏の空爆延期”直前”、原油先物8億ドル取引に当局調査」（MSN）＞
（２６／０５／２２）
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ar-AA23MswS

Re: 続２５＜トランプのイラン攻撃＞イラン攻撃にも、飽きた＜！＞ - 閻魔大王

2026/05/25 (Mon) 22:48:17

＜副題＝トランプ氏、イランとの合意「急がず」と指示 和平期待に水差す（MSN・REUTERS）＞

何故に磯がないかは、トランプ君のみぞ、知る。
真相的、大した話、理由、根拠なく、単なるの、気紛れかと。


＞トランプ米大統領は２４日、イランとの合意を急がないよう担当者に指示したと明らかにした。前日に双方が早期の合意に期待を示していたが、これに水を差す形となった。

＞ホルムズ海峡での米国によるイラン船舶への封鎖措置は「合意が成立し、認証され、署名されるまで完全な形で維持される」とＳＮＳのトゥルース・ソーシャルに投稿した。

＞交渉は前進しておりイランとの関係はより専門的で生産的なものになったと指摘。一方で「双方とも時間をかけて正しく進める必要がある。間違いは許されない」と述べた。

＞トランプ氏は前日、イランとの和平合意に関する覚書について「大部分の交渉」がまとまり、「合意の最終的な部分と詳細について現在協議しており、間もなく発表する」としていた。

＞イランのタスニム通信は関係筋の話として、１ー２の条項を巡り依然として相違が残っているとし、米国が障害を生み続ける限り、最終的な合意には至らないだろうと報じた。

＞またハメネイ師の軍事顧問は、イランにはホルムズ海峡を管理する法的権利があると述べた。ただ、どの船舶の通過を認めるかを引き続き決定することを意味するのかは不明だ。

＞イラン革命防衛隊によると、過去２４時間でイラン政府の許可を得て同海峡を通過した船舶は３３隻。戦争前の１４０隻にはなお遠く及ばない。

＞トランプ氏は２３日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。ネタニヤフ氏は２４日、イランとの最終合意は核の脅威を取り除くものでなければならないという点でトランプ氏と一致したと表明。「イランの核濃縮施設を解体し、濃縮済み核物質をイラン領内から搬出することを意味する」と述べた。

＞さらにネタニヤフ氏は、レバノンを含むあらゆる方面の脅威からイスラエルが自衛する権利を、トランプ氏が「改めて確認した」と語った。

＜参考＝「トランプ氏、イランとの合意「急がず」と指示 和平期待に水差す」（MSN・REUTERS）＞
（２６／０５／２５）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA23X5So

Re: 続２５＜トランプのイラン攻撃＞イラン攻撃にも、飽きた＜！＞ - 閻魔大王

2026/05/25 (Mon) 23:21:19

＜副題＝トランプ大統領、イランとの協議「合意を急がないよう指示した」と明かす 前日の“間もなく合意発表”から一転（Yahoo!ニュース・FNN）＞

＞トランプ大統領はイランとの協議について「合意を急がないよう」指示しました。

＞アメリカのトランプ大統領は24日、自身のSNSに、イランとの協議について「秩序正しく、建設的な形で進行している」としたうえで、担当する高官らに「合意を急がないよう指示した」と明らかにしました。

＞理由について「時間は我々の味方についているからだ」と説明しています。

＞トランプ大統領は、この投稿の前日にはイランとの合意が「まもなく発表される」との認識を示していました。

＞アメリカメディアは24日、アメリカとイランがホルムズ海峡の開放やイランの高濃縮ウランの廃棄について原則合意しましたが、最終承認に数日かかる可能性があると報じています。

＜参考＝「トランプ大統領、イランとの協議「合意を急がないよう指示した」と明かす 前日の“間もなく合意発表”から一転」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０５／２５）
https://news.yahoo.co.jp/articles/db5219fd7d331db9a33cfb96643871e0d59833cf

Re: 続２５＜トランプのイラン攻撃＞イラン攻撃にも、飽きた＜！＞ - 閻魔大王

2026/05/27 (Wed) 00:18:33

＜副題＝「イラン軍はもう立て直し始めていた」『ドローン生産再開』か、米情報機関が予想超える再建速度に警戒（MSN）＞

米国は、イランに翻弄されている。
米国は、イランを、なめ過ぎ＜！＞

＞イラン、予想以上の速さで軍需基盤再建か…ドローン生産再開で地域脅威続く

＞米CNNは21日、米情報機関の分析に詳しい複数の関係者の話として、イランが4月初めから続いた6週間の停戦期間中にドローン生産の一部を再開していたと報じた。米国とイスラエルの攻撃で低下した軍事能力を迅速に再建している兆候だとしている。

＞別の関係者4人も、米情報当局がイラン軍の再建が当初予想を大きく上回るペースで進んでいると分析していると明らかにした。

＞情報筋4人によると、今回の戦闘で破壊されたミサイル基地や****装置、主要兵器システムの生産能力の代替が進められており、仮にドナルド・トランプ米大統領が対イラン攻撃を再開した場合でも、イランは依然として地域の同盟国に対する大きな脅威となり得るという。

＞また、米国とイスラエルの空爆が長期的にイラン軍事力をどこまで弱体化させたのかについても疑問が投げかけられている。

＞兵器部品ごとに生産再開の時期には差があるものの、一部の米情報機関によれば、イランは最短で6カ月以内にドローン攻撃能力を完全に再構築できるという。

＞米政府関係者は「イランは米情報機関が想定していたあらゆる再建スケジュールを上回る速度で動いている」と語った。

＞ドローン攻撃能力の回復は地域同盟国にとって特に警戒材料となっている。戦闘が再開された場合、イランはドローンを活用して大きく低下したミサイル戦力を補完し、射程圏内にあるイスラエルや湾岸諸国への攻撃を継続する可能性があるためだ。

＞トランプ大統領は戦争終結に向けた合意が成立しなければ対イラン軍事作戦を再開すると繰り返し警告しており、19日には「爆撃再開まであと1時間しか残っていない」と公言していた。

＞関係者の1人はCNNに対し、イランが予想以上に早く再建を進められている背景について、ロシアや中国の支援に加え、米国とイスラエルの攻撃が期待されたほどの損害を与えられなかったためだと説明した。

＞中国はこれまでイランにミサイル生産用部品を供給してきたが、現在進められている米国の封鎖措置により、その規模は縮小している可能性が高いという。

＞一方、最近の米情報機関の分析では、イランは米・イスラエル両国による空爆で大きな被害を受けたものの、弾道ミサイルやドローン攻撃能力、防空能力を依然として維持していると評価されている。これは軍需生産能力の再建がゼロから始まっているわけではないことを意味する。

＞総合すると、最近の米情報報告書は今回の戦争がイラン軍事力を弱体化させた一方、完全に破壊するには至らなかったことを示している。また、イランが戦後の迅速な再建によって、戦争の長期的影響を一定程度抑え込んでいる実態も浮き彫りになっている。

＜参考＝「「イラン軍はもう立て直し始めていた」『ドローン生産再開』か、米情報機関が予想超える再建速度に警戒」（MSN）＞
（２６／０５／２２）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA23MAWF

Re: 続２５＜トランプのイラン攻撃＞イラン攻撃にも、飽きた＜！＞ - 閻魔大王

2026/05/27 (Wed) 21:02:20

＜副題＝トランプ氏、対イラン軍事作戦「まもなく終わる」…交渉進展なければ「新たな攻撃を真剣に検討」（読売新聞）＞

トランプ君の手の内なら、誰もが、知ってるです。
手の内には、何もない＜！＞
あって、脅し。

＞トランプ米大統領は２２日、ニューヨーク州で演説し、対イラン軍事作戦について「イランは決して核兵器を持たない。まもなく終わる」と述べた。一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イランと停戦延長などの合意に至らない場合、米国は数日以内に、イランのエネルギー施設を空爆する可能性があると伝えた。

＞報道によると、トランプ氏は２２日午前、安全保障担当の高官らとイラン情勢を巡る今後の対応について協議した。パキスタンなどの仲介国が、米国の再攻撃回避に向け、停戦延長や協議枠組みに関する覚書の作成を模索しており、トランプ氏も外交的な解決を優先する意向はあるとされる。空爆を行う場合は短期的なものになるという。

＞米主要ニュースサイト・アクシオスは同日、関係者の話として、交渉に土壇場での進展がない限り、トランプ氏は「イランに対する新たな攻撃を真剣に検討している」と伝えた。

＞イランのアッバス・アラグチ外相は２２日、首都テヘランで、パキスタン軍のアシム・ムニール総司令官と会談し、戦闘終結や事態悪化の回避について意見交換した。ムニール氏は２３日、マスード・ペゼシュキアン大統領、モハンマドバゲル・ガリバフ国会議長とも会談した。

＞イラン外務省報道官は２２日、国営テレビに対し、米国とは隔たりが大きく「合意に近づいたとは言えない」と述べた。緊張緩和のための外交的な動きは活発化しており、カタール代表団も２２日、テヘランを訪問した。

＜参考＝「トランプ氏、対イラン軍事作戦「まもなく終わる」…交渉進展なければ「新たな攻撃を真剣に検討」」（読売新聞）＞
（２６／０５／２３）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260523-GYT1T00246/

Re: 続２５＜トランプのイラン攻撃＞イラン攻撃にも、飽きた＜！＞ - 閻魔大王

2026/05/27 (Wed) 21:15:09

＜副題＝米イラン、60日間停戦延長とホルムズ再開含む合意に近づく＝報道（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞

合意、合意と、接近してると、報道されてるですが。

合意した。
との、報道は、まだ、ない。

＞米ニュースサイトのアクシオスは２３日、米政府高官の話として、米国‌とイランが６０日間の停戦延長を含む合意に⁠近づいていると報じた。この期間中、ホルムズ海峡の航行は再開されるほか、イ​ラン産原油の輸出制限が緩和され、イランの核開発計画の抑制に向けた交渉‌が行われることになるという。

＞アクシオスによると、この６０日間の期間中、ホルムズ海峡は通行‌料なしで開放され、イ‌ランは海峡に設置した機雷の除​去に合意する。その見返りとして、米国はイラン‌の港湾に対する封鎖を解除し、イランが石油を自由に販売できるよ‌う一部制裁の適用​除外措置を発令することが合意案に‌含まれるという。

＞合意案にはまた、イランが核兵器を追求⁠しないという確約に加え、ウラン濃縮計画の停止と高濃縮ウラン備蓄の撤去を巡って交渉することも盛り込⁠まれている。

＞２人の関係筋がアクシ​オスに語った‌ところによると、イランは仲介者を通じて、濃縮活動の停止と核物質の引き渡しを巡って受け入れ⁠る用意のある譲歩の範囲について、米国に口⁠頭で確約を伝えた。

＞アクシオスの報道によると、米国も６０日⁠間の期間中、制裁解除とイラン資産の凍結解除を巡って交‌渉す⁠ることに合意する見通し。

＞ホワイトハウスはこの​報道に対するロイターのコメント要請に直ちには応じなかった。

＜参考＝「米イラン、60日間停戦延長とホルムズ再開含む合意に近づく＝報道」（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞
（２６／０５／２４）
https://news.yahoo.co.jp/articles/40b885a047781e4f8b6cb0c024395a984c384369

Re: 続２５＜トランプのイラン攻撃＞イラン攻撃にも、飽きた＜！＞ - 閻魔大王

2026/05/27 (Wed) 23:29:04

＜副題＝トランプ大統領一転「イランとの合意を急がないよう指示した」　アメリカメディア「ホルムズ海峡開放などで基本合意だが承認に数日必要」（Yahoo!ニュース・FNN）＞

トランプ君、合意は近いと、言うたり、急がないように、指示したと、したり。
どっちやねん＜！＞

＞アメリカのトランプ大統領は24日、イランとの戦闘終結に向けた協議について、アメリカ政府高官らに対し「合意を急がないよう」指示したと明らかにしました。

＞トランプ大統領は24日、自身のSNSに、イランとの協議について「秩序正しく、建設的な形で進行している」としたうえで、担当する高官らに「合意を急がないよう指示した」と明らかにしました。

＞理由について「時間は我々の味方についているからだ」と説明しました。

＞さらに、合意するまで、アメリカ軍によるイランに対する海上封鎖は続くとしています。

＞トランプ大統領は、この投稿の前日にはイランとの合意が「まもなく発表される」との認識を示し、合意内容の大部分について交渉は終わったとして「ホルムズ海峡は開放されるだろう」と主張していました。

＞こうした中、ニューヨーク・タイムズは24日、アメリカ政府高官の話として、アメリカとイランがホルムズ海峡の開放およびイランによる高濃縮ウランの廃棄義務付けについて原則合意したと報じました。

＞合意はまだ署名されておらず、トランプ大統領とイランの最高指導者モジタバ師による最終承認が必要で、承認には数日かかる可能性があるとしています。

＜参考＝「トランプ大統領一転「イランとの合意を急がないよう指示した」　アメリカメディア「ホルムズ海峡開放などで基本合意だが承認に数日必要」」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０５／２５）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e79c3b6fe6330dbc0e2138615cc7daf67369c5c5

Re: 続２５＜トランプのイラン攻撃＞イラン攻撃にも、飽きた＜！＞ - 閻魔大王

2026/05/28 (Thu) 09:10:38

＜副題＝米軍がイラン戦争で苦戦、ドローン時代に軍需生産力の限界露呈（MSN）＞

＞世界最強の軍事力を持つ米国がイラン戦争でなぜ苦戦しているのか。米国は迎撃ミサイルなど高コスト・高性能の武器では世界最強の戦力を誇るが、現代戦の核心であるドローン（無人機）と弾薬の生産速度では競争国に後れを取っているという分析が出ている。現代戦に適した軍需産業の体質強化を適時に行えなかったということだ。

＞19日（現地時間）の米ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米国防総省と米議会は数年間にわたり軍需産業の改革を試みてきたが、実質的な成果を上げられていないという。米国内では戦争で大きく消耗した迎撃ミサイルが不足している状況で、生産速度が需要に追いつかないことが米国の軍事抑止力自体を弱体化させる可能性があるとの懸念も出ている。

＞代表的な例として挙げられるのはペトリオット・ミサイルだ。ペトリオット・ミサイルは1発の生産に最大36か月がかかり、費用も約400万ドル（約6億3,600万円）に上る。米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、米軍は休戦前の3月27日までペトリオット・ミサイルを1,200発以上使用しており、これは昨年の全体生産量（約600発）の2倍に相当するという。一方、今回の戦争でイランに顕著な成果をもたらしたシャヘド・ドローンは、1台あたりの価格が約3万5,000ドル（約556万1,300円）程度だ。イランはこのドローンを毎月200台以上生産できるとされている。

＞軍事専門家たちは米軍の武器生産システムが効率性に欠けていると指摘した。米国のロバート・ゲーツ前国防長官はNYTに「ウクライナは今年ドローン700万台を生産する予定だが、なぜ米国はそれができないのか」と述べ、「99%完璧な武器を作るために数年と巨額の費用をかけるよりも、性能がやや劣っても早く安く生産可能な『75%解決策』が必要だ」と主張した。

＞ロナルド・レーガン研究所のレイチェル・ホフ政策局長は「米国防総省は新しい組織と戦略を次々と打ち出しているが、実際の契約・調達方式の変化がなければ、結局すべてスローガンに過ぎない」と指摘した。米シンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の軍事専門家、マッケンジー・イーグレン氏も「米国防総省は過度に厳しい顧客のように少量注文を繰り返し、規模の経済を達成できていない」とし、「艦船や戦闘機だけでなく弾薬の生産も数年かかるため、戦争が始まった後には生産拡大のための迅速な対応が事実上不可能だ」と説明した。

＞米国防総省も軍需産業の構造を現代戦に適応させるために民間商業技術の活用拡大と複数供給網の構築、生産能力の拡充などを核心課題として推進中だ。長期契約の拡大を通じて弾薬生産量を既存の3～4倍に増やす方策も推進している。米国防総省のショーン・パーネル報道官は「高性能武器の生産を拡大する一方で、低コストの革新武器システムも積極的に検討している」とし、「競争と新技術の導入を通じて軍需産業の基盤を拡大し、戦場の優位性を維持する」と明らかにした。

＞しかし専門家たちは単なる予算の拡大だけでは問題解決が難しいと診断した。米国会計検査院（GAO）出身の分析官、ウィンスロー・ウィーラー氏は「米国防総省は維持費が過度に高い高価な武器システムに固執してきた」とし、「その結果1兆5,000億ドル（約238兆3,700億円）の予算を使っても武器の在庫は減り老朽化し、維持すら困難な状況に置かれている」と批判した。ゲーツ前長官は「誰もが造船と弾薬、防衛産業の生産能力問題を認識していると言うが、実際に工場の増設と新工場の建設がどれだけ迅速に進んでいるかが重要だ」とし、「今最も必要なのはスピードだ」と強調した。

＜参考＝「米軍がイラン戦争で苦戦、ドローン時代に軍需生産力の限界露呈」（MSN）＞
（２６／０５／２５）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA23ZpzT

Re: 続２５＜トランプのイラン攻撃＞イラン攻撃にも、飽きた＜！＞ - 閻魔大王

2026/05/29 (Fri) 16:26:36

＜副題＝米イランが停戦６０日間延長の「覚書」暫定合意、トランプ氏承認待ち…ホルムズ通航「制限されない」明記も（読売新聞）＞

何が正しい＜？＞

米国は、停戦６０日間延長の暫定合意で、トランプ君の承認待ちとしてるです。

その対象の、イランは、まだ、最終決定していないと、してるです。

まあねえ。
よっく、考えればの話の、どちも、決まってはないと。言うは、正しい＜！＞

＞米政府関係者は２８日、米国とイランの交渉担当者が停戦を６０日間延長し、その間にイランの核開発について協議する内容の「覚書」について暫定合意したと明らかにした。トランプ米大統領の承認を待っているという。一方、イラン主要通信社タスニム通信は２８日、覚書の草案は「まだ最終決定されていない」と報じており、両国で詰めの調整が行われている模様だ。

＞米主要ニュースサイト・アクシオスの報道によると、覚書にはホルムズ海峡の通航について「制限されない」と明記される。米側はイランが通航料などの徴収を行わず、３０日以内に海峡から全ての機雷を除去することを想定している。米軍による海上封鎖措置も商船の通航の回復に応じて解除されていく見通しだ。

＞核問題を巡っては、イランが核兵器を保有しないとの確約が盛り込まれる。６０日間の交渉で、イランの高濃縮ウランの処分方法や濃縮活動への対応を優先的に話し合う。米国は、イランに対する制裁緩和と資産凍結解除について協議することを約束するとしている。

＞トランプ氏は覚書を承認しておらず、仲介者に対して「数日間検討したい」と伝えたという。

＞一方、イラン政府関係者は米メディアの報道を「事実ではない」と否定し、覚書を承認するとは伝えていないと語ったという。覚書の内容を精査している段階とみられる。

＞交渉が続くなか、ホルムズ海峡周辺では散発的な軍事衝突が続いている。イランは２７日、米軍がイランの管制施設を攻撃したことへの報復として、クウェートの米軍基地に向けて弾道ミサイルを****し、クウェート軍が迎撃した。タスニム通信によると２８日にも海峡付近の海上で爆発音が響いたという。

＜参考＝「米イランが停戦６０日間延長の「覚書」暫定合意、トランプ氏承認待ち…ホルムズ通航「制限されない」明記も」（読売新聞）＞
（２６／０５／２９）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260529-GYT1T00130/

Re: 続２５＜トランプのイラン攻撃＞イラン攻撃にも、飽きた＜！＞ - 閻魔大王

2026/05/29 (Fri) 19:45:08

＜副題＝核抜き終戦案に「なぜ戦争を始めたのか」イラン合意に一斉反発（MSN）＞

元々がトランプ君に大した大義名分ないです。単に、自身を、偉大であると、誇示したいの、ダケ。

＞米国とイランの終戦合意の内容が明らかになり、米保守派を中心に「これならなぜ戦争を始めたのか」との声が相次いでいる。両国はまずホルムズ海峡を開放し、核心的な争点であるイランの核開発プログラムや高濃縮ウランの搬出・廃棄などについては、今後30～60日間協議を続ける内容の了解覚書（MOU）締結で暫定合意したとされる。米国のドナルド・トランプ大統領は2月に対イラン軍事作戦を開始した際、「イランの差し迫った核の脅威」を名分に掲げたが、重要課題を後回しにするような姿勢に共和党内からも批判が噴出した。合意を近く発表できるとして週末の日程を取りやめ、急ピッチで交渉を進めていたトランプ大統領は24日（現地時間）、こうした空気を意識したかのように「イランとの交渉はまだ終わっておらず、（交渉チームに）合意を急がないよう指示した」と述べ、合意を急がない姿勢を示している。25日には「イランとの交渉は偉大で意味あるものでなければノーディールだ」と述べ、「失敗したオバマ政権の交渉とは正反対だ」と強調した。合意が不発に終われば「これまで以上に大規模で強力な攻撃が再開される」とも警告している。


＞元側近らも「オバマ合意と同じ」　追い詰められるトランプ大統領
＞ニューヨーク・タイムズ（NYT）は24日、ある当局者の話として、両国がホルムズ海峡を開放し、イランが保有する高濃縮ウランを廃棄することで原則的に合意したと報じた。イラン外務省報道官のエスマイル・バガイ氏も同日の記者会見で「米国との対話議題について、かなりの部分で合意に達した」と明らかにした。

＞ただ、イランは30～60日間の休戦を延長すれば、その期間はホルムズ海峡を「無料で開放」できるものの、戦争前のような自由通航はもはや認められないとの立場を示している。ホルムズ海峡を交渉カードにする威力を確認したイランが、海峡の管理権を恒久化しようとしているとの見方だ。イラン外務省は「ホルムズ海峡の安全通過に向けたサービス料を徴収する」としている。

＞これに対し、共和党所属で米上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長は声明を出し、「大統領は紙切れにも劣る交渉を進めるよう誤った助言を受けている」と指摘した。そのうえで「われわれの有能な軍がイランの通常戦力を完全に破壊した後、ホルムズ海峡を再開放すべきで、イランが善意で交渉に臨むと信じて進める60日間の休戦は災厄になる」と訴えている。対イラン強硬派でトランプ大統領に近い共和党のリンゼイ・グラハム上院議員も、今回の合意はイランがホルムズ海峡をテロ遂行能力で脅かせることを確認させるものだとして、「そもそもなぜ戦争を始めたのか疑問を抱かせる」と述べた。イランの圧力に米国が屈したように映りかねないという指摘だ。

＞先にホルムズ海峡を開放し、その後に核交渉を進め、核放棄の見返りとしてイランへの制裁を解除する案についても、「オバマ時代と何が違うのか」との批判が相次いだ。第1次トランプ政権の要人だったジョン・ボルトン元国家安全保障担当大統領補佐官は「このままではイランが重大な勝利を収め、再び核開発の道に戻り、世界のテロを支援し、自国民を弾圧することになる」と警告した。マイケル・フリン元国家安全保障担当大統領補佐官は「イランは過去にも平然とうそをついてきたのに、今になって真実を語ると信じるのか」と疑問を呈している。マイク・ポンペオ元国務長官も、現在イランと議論されている交渉案はオバマ政権の合意案と同じだとして、「地域の同盟国を脅かせないよう、イランの能力を十分に除去しなければならない」と主張した。

＞米国はオバマ政権時代の2015年、西側の制裁緩和と引き換えにイランの核プログラム開発を制限する、いわゆる包括的共同作業計画（JCPOA）を締結した。トランプ大統領は大統領候補時代からこれを「最悪の合意」と強く批判し、第1次政権下の2018年に離脱している。

＞トランプ大統領は開戦演説で「イランは絶対に核を保有できない」と戦争目標を公言したが、現在はホルムズ海峡の開放をカードに掲げるイランの「段階的な核協議」要求を、事実上受け入れている。民主党のコリー・ブッカー上院議員はCNNに「大統領が愚弄されている」と述べ、「イランにより過激な政権が生まれる余地を与え、米国を以前より悪い状況に追い込んだ」と批判した。同党のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員は、現在の形で交渉を進めれば「戦争前の状態に戻るだけだ」との見方を示している。休戦期間中にイランが合意を履行するか確信できず、核物質の査察・処理方法などの難題を巡り、イランが過去と同じような露骨な時間稼ぎ戦術を使えば、米国が出口の見えない泥沼にはまりかねないということだ。批判が続く中、トランプ大統領はソーシャルメディアに「正しく理解せず、批判ばかりする敗者たちの言葉を聞くな」と投稿した。

＞イスラエルと中東諸国も、トランプ大統領の拙速な交渉姿勢に懸念を示している。イスラエルは「核問題は今後協議する」とする現在のMOU協議では、イランによる安全保障上の脅威を根本的に取り除けない可能性があるとみている。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、ソーシャルメディアに「イランとのいかなる最終合意も、必ず核の脅威を取り除くものでなければならず、これはイランの核濃縮施設を解体し、濃縮された核物質を自国領土から搬出することを意味する」と投稿した。

＜参考＝「核抜き終戦案に「なぜ戦争を始めたのか」イラン合意に一斉反発」（MSN）＞
（２６／０５／２６）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA244Cm0