Re: 続１７１＜ロシアのウクライナ侵攻＞露、宇、どちらが形勢優勢＜？＞ - 閻魔大王

2026/05/28 (Thu) 01:00:38

＜副題＝また同盟国を裏切ったトランプ氏…原油高の苦痛の中で「原油の贈り物」をたっぷり受け取ったプーチン氏（MSN）＞

この君、トランプ君に、同盟国なるは、植民地。
裏切る等々の意識なく。単に、自国、自身の、都合のみ。
結果、米国に対するの、信用度失墜なれどの、大国病の、この君には、その手配慮、反省なんか、一切のなく。

そらねえ。
諸般の弾薬等々の在庫も切れて、防衛どするやと。他国の、要求も、注文も、満たすが出来ずの、契約反故にして。

＞米、ロシア産原油取引を一時緩和…欧州・ウクライナ反発の可能性

＞米財務省がロシア産原油について特定国による取引を30日間例外的に認める措置を打ち出した。米国主導で続けてきたロシア産原油制裁を一部緩和する措置となり、中国の低価格原油確保を牽制する狙いがあるとの見方が出ている。

＞スコット・ベッセント米財務長官は18日（現地時間）「X（旧ツイッター）」で「財務省は現在海上で滞留しているロシア産原油について、最も脆弱な国々が一時的に利用できるよう30日間の一般許可を発給する」と明らかにした。

＞続けて「今回の措置は実物原油市場の安定化や、エネルギー不足に直面する国々への供給維持に役立つ」とし「中国による低価格原油の備蓄能力を制限し、本当に原油を必要とする国々へ供給を振り向ける効果も期待される」と強調した。

＞ウクライナ侵攻以降、米国や欧州諸国はロシアの戦費調達を抑えるため、ロシア産原油への制裁を続けてきた。一方、中国はロシア産やイラン産原油を割安価格で大量購入し、備蓄を進めてきた。

＞ベッセント長官の発言は、米国がロシア産原油取引を一時的に認めることで原油価格が上昇し、中国の安価な原油調達余地が縮小するとの計算が背景にあると受け止められている。


＞3度目の制裁緩和、プーチン大統領を利するとの批判も
＞米政府は今回の措置について、イラン情勢によるホルムズ海峡封鎖でエネルギー不足に陥った国々への支援策だと説明している。しかし、結果的にロシアの戦費確保を後押しするとの批判も強まっている。

＞英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「今回の措置は3回目の制裁免除に当たる」と指摘した。米国はホルムズ海峡封鎖直後の今年3月にも、すでに積み出されていたロシア産原油に対する制裁を一時緩和し、4月にも延長していたという。

＞実際、ベッセント長官は先月の議会証言やメディア取材でロシア産原油制裁の一時解除に関して「これ以上の延長はない」と述べていたが、今回方針転換した形となった。

＞米民主党のジーン・シャヒーン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員はFTに対し「プーチン大統領への危険で正当化できない贈り物だ」と批判した。

＞専門家からは、米政権の戦略的優先順位が揺らいでいるとの指摘も出ている。

＞米シンクタンク、ブルッキングス研究所のカリ・ヘアマン上級研究員は、米メディアのアクシオスに対して「米政府は危機管理の中で優先順位を選ばざるを得ない状況にある」とし「結果的に米国は低いガソリン価格維持とイラン対応を優先した形だ」と分析した。

＞FTも「今回の措置は原油高による米国内インフレ圧力とも無関係ではない」と報じた。


＞ウクライナや欧州同盟国に波紋
＞ウクライナや欧州諸国はロシア産原油制裁をロシアの戦費調達を断つ重要手段と位置づけており、今回の米国の対応に反発が広がる可能性がある。

＞米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのチャールズ・リッチフィールド地政学センター副所長は、ロイター通信に対し「ロシア経済が悪化している今こそ、制裁で圧力を強める局面かもしれない」と指摘し「しかし、米政権がそうした結論に達したようには見えない」と述べた。

＞米国内でも、民主党上院議員14人がベッセント長官に対して「直ちに制裁を復活させるべき」と求めるなど論争が続いている。


＞「トランプ政権がロシアに戦費を与えている」との批判も
＞イラン戦争以降、トランプ政権によるロシア産原油制裁緩和については「敵対国を利する措置だ」との批判が続いている。

＞金融犯罪専門家でオブシディアン・リスク・アドバイザーズのブレット・エリクソン代表は、今年3月に米紙ワシントン・ポストに対し「米国は長年かけて構築してきた対イラン制裁体制を自ら崩している」とし「これは短期的な調整を超えた戦略そのものの崩壊だ」と指摘した。

＞ロシアと戦争状態にあるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も米国の制裁緩和について「ロシアの立場を強化するだけだ」と懸念を表明し「今回の措置だけでも、ロシアは約100億ドル（約1兆6,000億円）を確保できる」と警告していた。

＞こうした懸念は現実となりつつある。国際エネルギー機関（IEA）によると、ロシアの3月の原油輸出量は日量710万バレルとなり、前月比で32万バレル増加したという。石油輸出全体でも日量27万バレル増えた。

＞さらに、4月の米制裁緩和後には、インドによるロシア産原油輸入量が2倍以上に増加したことが明らかになった。

＜参考＝「また同盟国を裏切ったトランプ氏…原油高の苦痛の中で「原油の贈り物」をたっぷり受け取ったプーチン氏」（MSN）＞
（２６／０５／２０）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA23CeuR

Re: 続１７１＜ロシアのウクライナ侵攻＞露、宇、どちらが形勢優勢＜？＞ - 閻魔大王

2026/05/29 (Fri) 16:39:09

＜副題＝ロシア主要製油所、ドローン攻撃で燃料生産を停止・縮小＝関係筋（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞

そこまで、ウクライナが、ドローン攻撃出来てる＜！＞

＞ロシア中部の主要な製油所のほぼ全てが、ここ数日のウクライナに‌よるドローン（無人機）攻撃を受け、⁠燃料生産の停止または縮小を余儀なくされていることが、政府データや関係筋への​取材で明らかになった。

＞ロシア政府はすでに、４月から７月末までガソリン輸出を禁止す‌る措置を導入している。

＞生産の全面停止、もしくは一部操業停止に追い込まれた製油所の‌精製能力は、合計‌で年間８３００万トン超、日量換算で約２３万８０００ト​ンに達する。匿名を条件に取材に応じた関係者やデー‌タによると、これはロシア全体の精製能力のおよそ４分の１に相当する。

＞こ‌れらの製油所の精​製能力が国内の燃料生産に占める割‌合は、ガソリンで３０％超、ディーゼルで約２５％に及ぶ。

＞ロシアのエネル⁠ギー省はコメント要請に応じなかった。

＞ウクライナは今年に入り、ロシアのエネルギーインフラに対するド⁠ローン攻撃を強化しており、ロシア​政府当局者に‌よるＳＮＳ投稿などによると、標的となった製油所の数は年初以降で倍増している。

＞攻撃対象となった製油⁠所には、西部ロシアのキリシ製油所、モ⁠スクワ製油所、さらにボルガ川沿いのニジニ・ノブゴ⁠ロド、リャザン、ヤロスラブリの製油所が含まれる。関係‌筋による⁠と、国内最大級の製油所の１つで、年間処理​能力２０００万トンのキリシ製油所は５月５日以降、操業を全面的に停止している。

＜参考＝「ロシア主要製油所、ドローン攻撃で燃料生産を停止・縮小＝関係筋」（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞
（２６／０５／２１）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ad2fb5d6d55c0509b78c2fbb077f30531678406

Re: 続１７１＜ロシアのウクライナ侵攻＞露、宇、どちらが形勢優勢＜？＞ - 閻魔大王

2026/05/29 (Fri) 17:22:19

＜副題＝「ロシアは強いのではなく、強く見せているだけか」制裁強化でプーチン氏を「追い込める」可能性（MSN）＞

こんな事、言えば、どこの国、人についても、言えるです。
但し、どこかで、破綻＜？＞

＞ロシア経済は「見かけよりも脆弱」…制裁強化で戦争を終わらせる可能性も

＞スウェーデンのマリア・マルメル・ステーネルガード外相は20日、ロシア経済は見かけよりも脆弱で、対ロシア制裁をさらに強化すれば、ウラジーミル・プーチン露大統領にウクライナ侵攻の大きな代償を払わせることができるとの認識を示した。

＞ステーネルガード外相は同日、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）への寄稿「私はスウェーデン外相だ。ロシアを過大評価してはならない」の中で、プーチン大統領が戦争継続の代償をより重く感じなければ、戦争は終わらないと強調した。以下は寄稿内容の要約だ。

＞ロシアはこれまで、自国経済は健全であり制裁は効果を上げていないと国際社会に印象付けようとしてきた。

＞しかし、スウェーデン政府が著名な経済学者や情報機関に複数回にわたり分析を依頼した結果、ロシア経済は見かけ以上に弱体化していることが判明した。

＞ロシア政府は2020年から2024年にかけて国内経済が約13％成長したと主張しているが、夜間照明の強度を分析して経済活動を測定する手法では実際には約8％縮小したと推定された。

＞また、インフレ率についても過小評価されている。ロシア政府が2024年のインフレ率を約10％と公表する中、ロシア中央銀行は政策金利を21％まで引き上げており、実際の物価上昇率はさらに高い可能性がある。

＞スウェーデン軍事情報保安局も現在約5％とされるロシアの公式インフレ見通しは実態より低いと分析している。これはロシアが国民の購買力を実際以上に高く見せており、軍事支出余力も表面上ほど強くないことを意味する。

＞英国政府が公表した研究によると、2022年2月以降、国際制裁によるロシア経済の累積損失は少なくとも4,500億ドル（約71兆5,000億円）に達したという。特にエネルギー分野への打撃は深刻で、今年1月のロシアのエネルギー収入は前年同月比で50％減少している。

＞一方、ロシアはイラン情勢やホルムズ海峡の事実上の封鎖によって、一部制裁が緩和されたことで反射的利益を得ているとも指摘した。

＞ただし、スウェーデン情報機関はロシア産ウラル原油価格が年末まで1バレル100ドル（約1万6,000円）超を維持しなければ、大きな利益にはつながらないと分析している。さらに、ウクライナによるロシア国内の製油施設への攻撃もあり、イラン情勢による恩恵は限定的だとの見方を示した。

＞ロシア国内ではエリート層の不安も高まっている。プーチン大統領自身も経済面での一部弱点を認め、先月には当局者らに改善を指示した。

＞ロシアのシンクタンクも最近、今年中にシステム的金融危機が発生するリスクを警告したほか、先週には原油価格上昇にもかかわらず、2026年の経済成長率見通しが0.4％へ下方修正された。

＞さらに、ウクライナ戦線でのロシアの戦略的失敗も重なっているとした。前線での進軍はほぼ停滞し、ウクライナ側が一部領土を奪還した地域もあるという。

＞また、ロシア軍の損失は極めて深刻な水準に達しており、一部推計では侵攻開始以降の死傷者数が120万人に上るとされる。2025年だけでも月平均約3万5,000人の死傷者が発生しているという。兵士募集費用も増加し続けている。

＞一方、ウクライナは現在、久々に有利な立場に立っていると分析した。イランの攻撃に対応して湾岸諸国へドローン防衛能力を提供したほか、西側防衛企業も新型兵器開発・生産に向け、ウクライナとの協力を強化しているという。

＞先月には欧州連合（EU）が、2026～2027年のウクライナ財政需要の相当部分を賄う900億ユーロ（約16兆6,000億円）規模の融資を承認し、対ロシア制裁第20弾も決定した。

＞しかし、これだけでは不十分だと主張した。特に大きな効果をもたらす措置として、ロシアの港を出発し、石油・天然ガス・石炭を運ぶすべての船舶に対して保険、港湾利用、金融サービスなどの提供を禁止すべきだと提案した。

＞価格上限から全面禁止へと制裁を強化すれば、ロシアの戦争資金に大きな打撃を与えられるとし、スウェーデンとしてはEUおよび主要7カ国（G7）全体での導入を望んでいると述べた。

＞さらに、名目GDPベースで見たロシア経済の規模は米ニューヨーク州と同程度で、テキサス州よりも小さく「ロシア経済は脆弱だ」と強調した。

＞ロシア国民は日常生活費の負担増を実感しており、国家財政の緩衝材だった政府系基金の流動資産も戦費調達によって大部分が消耗したと説明した。

＞そのうえで、こうした経済的脆弱性は西側制裁がすでに大きな効果を上げていることを示しており、さらなる圧力こそがプーチン大統領を真剣な和平交渉へ向かわせる最善の方法だと訴えた。

＜参考＝「「ロシアは強いのではなく、強く見せているだけか」制裁強化でプーチン氏を「追い込める」可能性」（MSN）＞
（２６／０５／２１）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA23INhk

Re: 続１７１＜ロシアのウクライナ侵攻＞露、宇、どちらが形勢優勢＜？＞ - 閻魔大王

2026/05/29 (Fri) 18:20:58

＜副題＝ロシア、劣化ウラン使用か　無人機搭載のミサイル（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

この件、日本国での、テレビ報道番組では、全くの触れられず。

＞ロシアの侵攻を受けるウクライナの情報機関、保安局（SBU）は20日、ロシア軍が北部チェルニヒウ州への攻撃に使用した無人機が搭載していたロシア製のミサイルの残骸から毎時12マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。ミサイルの弾頭に劣化ウランが含まれていたとしている。

＞劣化ウランを使用した兵器は、微粒子となったウランが拡散して体内被ばくを引き起こすとの指摘があり、健康や環境への影響に懸念の声が出ている。ロシア軍による運用実態は不明。

＞保安局の調べでは、高い放射線が検出されたのは空対空ミサイル「R60」。健康を脅かす可能性がある数値だったとしている。

＜参考＝「ロシア、劣化ウラン使用か　無人機搭載のミサイル」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／０５／２１）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdee157c555c09b44d16880a4351b8fbcc14896

Re: 続１７１＜ロシアのウクライナ侵攻＞露、宇、どちらが形勢優勢＜？＞ - 閻魔大王

2026/05/29 (Fri) 18:57:02

＜副題＝「数日でゼレンスキー政権は崩壊する」ロシアの甘すぎるシナリオを狂わせた、ウクライナの“見えない力”　小泉 悠: 東京大学先端科学技術研究センター准教授（Yahoo!ニュース・DIAMOND）＞

てな事、今になって、専門家筋の面々、言うですが。
過日までは、今にも、ウクライナが敗退する的、見通しを言うてたです。

その理由、言うまでもないの、ロシアと、ウクライナの戦力の差。
１０倍の敵でして。ロシアは巨大過ぎると。

何よりも、米国が、ウクライナをバカにしてたです。現在でも、その傾向あるですが。支援をすると、言うたり、停止をしたり。
肝心なるの時、停止で、その間、ロシアに攻め込まれたり、致しまして。

その米国トランプ君の、立ち位置替わったでもないです。防空の、装備を、ウクライナには、出せないと。
理由、イラン戦争のため、湾岸諸国の防備に回すと。
その影響は、日本国にも、及んでるですが。

そんな中、ウクライナは、よっく、頑張ってるです。

＞2022年、ロシアはサイバー攻撃と地上侵攻を組み合わせた電撃的な作戦で、ウクライナを短期間で制圧できると見込んでいた。だが、その構想は開戦直後に崩れ、戦争は長期化する。圧倒的な戦力差を前提に描かれた勝算は、どこで現実と食い違ったのか。※本稿は、東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉 悠『現代戦争論――ロシア・ウクライナから考える世界の行方』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。

＞朝、目を覚ましたら　ソ連の戦車が並んでいた
＞2025年7月、ギリシャのテッサロニキで開催された国際学会に参加した際、印象深い出来事があった。

＞セッションが終わった後、年配のチェコ人研究者と雑談を交わしていたときのことだ。ロシア軍事の研究をしていると言う筆者に、彼はこう口にした。


＞「ロシア軍ね！朝、目を覚ましてみたら、うちの前の通りにソ連の戦車が並んでいたのを覚えてるよ」

＞アレクサンデル・ドゥプチェク率いるチェコ・スロヴァキア共産党が「チェコ共和国共産党行動計画」を発表し、非ソ連型社会主義を目指す方向性を打ち出したのは、1968年2月のことである。いわゆる「プラハの春」だ。

＞1956年のハンガリー動乱に続き、東欧社会主義国がソ連圏からの離脱を図った戦後2つ目の事例であった。ワルシャワ条約機構諸国は、この動きを抑え込もうとした。

＞チェコ・スロヴァキアの離脱が東欧社会主義圏全体の崩壊に繋がりかねないと懸念されたからである。政治的説得が不発に終わると、8月、ワルシャワ条約機構諸国はついに軍事介入に踏み切った。

＞「ドナウ作戦」と名付けられたこの侵攻作戦は、奇襲で始まった。8月20日午前0時、首都プラハ近郊のルズィニエ国際空港をソ連軍と国家保安委員会（KGB）の特殊部隊が突如として占拠したのである。

＞ソ連軍は同空港を拠点として輸送機で後続部隊を次々と送り込み、首都プラハの政治中枢やラジオ局を一夜のうちに手中に収めた。ドゥプチェクは逮捕され、これと同時に25万人のワルシャワ条約機構軍主力が国境を越えてチェコ・スロヴァキア領内に雪崩れ込んだ。

＞このように、プラハの占領自体は作戦開始の翌朝には完了していた。件のチェコ人研究者が言うように、「朝、起きてみたら」ソ連軍が市内にいた、というのが一般市民の感覚であっただろう。

＞チェコ全土の占領にはもう少し時間がかかったが、要した時間は数日に過ぎない。事実上の降伏文書であるモスクワ協定にチェコ・スロヴァキアが署名したのは、侵攻作戦が開始されてからわずか1週間後の8月27日のことであった。


＞●　短期間でゼレンシキー政権を 崩壊させる目算だった

＞だが、ソ連やロシアが過去に行った侵攻作戦は空港占拠なくしては絶対に不可能であったというわけではない。

＞ワルシャワ条約機構軍やロシア軍は、1968年のチェコ・スロヴァキア軍、1979年のアフガニスタン国軍、2014年のウクライナ軍に対して圧倒的な戦力上の優位を誇っていたから、多少の損害を顧みないのであれば、奇襲的な方法を取らずとも最終的には同じような目標を達成できていただろう。

＞実際に1956年にソ連軍が行ったハンガリー侵攻は、空港占拠なしで成功している。したがって、空港占拠は勝利そのものの条件というよりも、電撃的な勝利の条件であると考えたほうがよい。

＞第二次ロシア・ウクライナ戦争（編集部注/2022年に始まり現在も続いている戦争を指す）のNPV（編集部注/戦争の最初期段階において、目的を達成するための基盤を作る期間）において、ロシアがホストメリ空港を真っ先に狙ったのは、まさにこうした電撃的勝利を目指してのことであったと思われる。

＞1968年のプラハと同様、キーウの市民が目を覚ましてみると、家の前の通りをロシア軍の戦車部隊が埋め尽くしているような状況をロシアは欲していたのだろう。

＞ウクライナ軍がロシア軍から押収した作戦命令書などに基づいて作成された英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のレポートが述べるように、ロシア軍の作戦構想において何よりも重視されていたのはスピードであり、開戦から10日以内にはウクライナに対する勝利を決定的なものとして占領地域の安定化作戦に移行することが想定されていた。

＞開戦当日、プーチン大統領が「戦争」ではなく「特別軍事作戦」という言葉を使ったのは、こうした作戦構想が念頭にあったからではないだろうか。

＞つまり、軍隊は出動するものの激しい戦闘とはならず、ごく短期間のうちにゼレンシキー政権を崩壊させてしまえるという見込みがあったからこそ、「戦争ではない」という言い訳が立つと考えられていたのだと思われる。

＞しかし、ロシア軍が意図した電撃作戦はすぐに失速した。ホストメリ空港に配置されていたウクライナ軍守備隊が頑強な抵抗を示したために空港の占拠は遅れ、後続部隊をキーウ市内に迅速に送り込むことができなかった。

＞この結果、ゼレンシキー政権の排除による電撃的勝利は実現しなかった。

＞また、地上から侵攻してきたロシア軍主力もキーウを包囲するにはしたが、陥落させるには至らず、結局は1カ月で撤退せざるを得なくなっている。長期に及ぶ消耗戦争への道が開かれたのは、この期間においてであったと言ってよいだろう。ロシア軍はNPVにおける破壊戦略的勝利の達成に失敗したのである。


＞●　武力で圧倒的に優位ではないと ロシアは初めから知っていた

＞ロシアがウクライナを短期で屈服させられると考えたことは、わからないではない。国土面積で見ると、ウクライナのそれは約60万平方キロメートルとロシアのわずか28分の1である。

＞人口については7分の1であり、兵力は開戦前のロシア軍約90万人に対してウクライナ軍20万人弱と、およそ9分の1であった。その他、経済力から軍需産業能力に至るまで、ロシアはあらゆる指標で圧倒的な優位に立っていた。

＞しかし、ウクライナの国土が60万平方キロメートル「しかない」と言っても、これは日本の1.7倍にも及ぶ広さであり、どのEU加盟国よりも大きい。

＞また、ロシアが初期の侵攻作戦に投入した約15〜19万人という兵力に対し、ウクライナ軍は平時から20万人弱の兵力を有し、ここにはさらに第一次ロシア・ウクライナ戦争（編集部注/2014年から始まったロシアによるウクライナへの軍事介入と、それに伴う一連の紛争）での実戦経験を持つ国家親衛軍6万人及び国境警備隊4万人が加わる。

＞開戦前には予備役動員も行われていたから侵攻してきたロシア軍に対するウクライナ側の兵力はかなり大きなものであった。

＞ウクライナがNPVにおいて敗北を避けられた大きな要因の1つは、この戦略縦深と兵力規模の大きさに求められよう。

＞ウクライナは世界的大国ではないかもしれないが、欧州有数の地域大国ではあった。

＞だが、こうした定量的指標をロシア側が（少なくともロシア軍が）事前に認識していなかったとは考えにくい。

＞ウクライナの国土面積はWikipediaにだって載っているし、ウクライナ軍は国防白書を毎年発行しており、開戦前までは自国の常備兵力や動員予備兵力を公開していた（なお、ウクライナは旧ソ連のNATO非加盟国の中で国防白書を毎年発行している唯一の国である）。

＞また、この戦争が始まった当初、ロシアはウクライナの防空網や航空作戦を完全に制圧することができなかった。

＞その理由としてはウクライナ軍がソ連式の非常に大規模かつ多様な地上配備型防空システム（GBAD）を保有し、なおかつ開戦直前にこれらを平時の配備地点から移動させる巧みな分散を行ったことが指摘される。

＞それはそうなのだが、同じソ連軍の末裔であり、2014年以前には合同演習まで行っていたロシア軍がこのことを知らなかったとは考えにくい。

＞つまり、ウクライナが総力を挙げてロシアの侵略に対抗してきた場合、正面切った戦闘（アレクサンドル・スヴェーチン〔編集部注/戦前のソ連における傑出した軍事理論家〕のいう武力戦線）においてロシアが圧倒的優位を獲得できないことは、最初からわかっていたはずである。


＞●　ウクライナの抵抗力は 数字だけでは計れない

＞それゆえに、スヴェーチンがロシア軍によるウクライナ侵攻作戦を目の当たりにしたなら、その杜撰さに激怒しただろうと米陸軍のジョナサン・クルーグは述べる。

＞問題は、そのような杜撰さの原因である。ロシアがウクライナの激しい抵抗を予想できなかった（していなかった）のはなぜなのだろうか？

＞想定される敵が「一撃」で屈服する相手であるのかどうか、つまり破壊戦略に対して脆弱な「小国」であるのかどうかを見積もるのは非常に難しいとスヴェーチンは述べている。

＞例えば領土の広い国（地理的大国）はNPVにおける領土の喪失に耐える余地を持っているが、それだけで戦争に負けないことが保障されるわけではない。

＞そのような国難の中にあっても国民の抵抗意志を維持し、徒に攻勢に出て戦力を消耗しないように軍を抑えておくための「断固たる政府と強固な国内情勢」、つまり政治戦線の強靭さが求められるからである。

＞だが、こうした政治的抵抗力は、兵力や国土面積のように定量的に見積もることができない。敵の政治戦線は我が方の一突きによって瓦解してしまうのかもしれないし、そうでないかもしれない。ロシアがウクライナに対して破壊戦略を仕掛けるにあたり、最も不確実性が大きかったのもこの点であろう。

＞つまり、ロシアはウクライナの政治戦線の強靭さに関して希望的観測を抱いた結果、武力戦線でも勝利を収められなかったのではないかという見方がここからは浮上してくる。

＞小泉 悠

＜参考＝「「数日でゼレンスキー政権は崩壊する」ロシアの甘すぎるシナリオを狂わせた、ウクライナの“見えない力”　小泉 悠: 東京大学先端科学技術研究センター准教授」（Yahoo!ニュース・DIAMOND）＞
（２６／０５／２０）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4cee76ef5b68ce8900bebd97bc7c2cace53b895