Re: 続７３＜高市早苗首相＞政権内に、知恵者不在＜？＞ - 閻魔大王

2026/08/04 (Tue) 20:34:41

＜副題＝「一時的な為替介入は3日と持たない」中道・小川代表　政府の為替介入観測受け（Yahoo!ニュース・FNN）＞

ン＜？＞
ほならの、この、中道改革連合の小川淳也代表＜５５歳＞なるは、どせえと。
が、一番に知りたいです。

一時的効果しかないが故、ほっとけ＜？＞
ほっといてみい、貴君、高市政権に、何言うやと。無策、無策と、攻めるやろな。

申せば、３日と、持たなくともの、それを、繰り返せば、なと。

尚の、当、為替相場なるは、日本国の政策の問題であるのかな＜？＞。
多分なら、小川君は、そのよに、言いたいと、思うですが。何分の、東京大学法学部卒業でして。

ンの、ならばの、重々の承知の筈。
現在の為替相場、何に影響されてるかと。これは、基本、日本国だけでは、どもならずの。米国が仕掛けてるの、イランの件。よて、米国も、参加の、円安阻止介入。
これを、繰り返す事で、円安阻止、ある程度、出来るです。

ついでになら、円安は、必ずしも、日本国にとって、都合のわるいの事でもないです。
その理由なるは、誰もが承知の、日本国には、資源なく。石油なり、買うには、輸出により、稼がねば、ども出来ず。
輸出で、稼ぐねえ。円安なら、実入り多く都合よく。は、当然の事。
がしかしの、輸入品、変な話の、食料ねえ。輸入が多いみたいで、どもならず。

皆様、言うてるです。
食料品の消費税ゼロ化しても、円安なりで、その分、高くなると。
イヤイヤ、その通り。
よて、一寸でも、円高にと。

＞中道改革連合の小川代表は31日、前日夜に円相場で円が急騰したことについて、「為替介入が行われた可能性を受け止めている。一時的な為替介入は3日と持たない」と述べた上で、今後も円安傾向や長期金利の上昇が懸念されると指摘した。

＞また、小川代表は、自民党総裁でもある高市総理大臣が30日、食料品の消費税減税を党内に指示したことに触れて、「減税に伴い、円の信任が低下し、長期金利の上昇につながり、物価高を助長するという副作用については、かねてから議論のあるところだ」と指摘。

＞その上で、「一時的な為替介入によって目くらましすることが、本当に日本経済、国民生活に資することなの。政権の誠意や誠実さを含め、極めてその態度、姿勢が問われている」と強調した。

＜参考＝「「一時的な為替介入は3日と持たない」中道・小川代表　政府の為替介入観測受け」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０７／３１）
https://news.yahoo.co.jp/articles/060a3e845aaa38107f35f010019453b89a78da2a

Re: 続７３＜高市早苗首相＞政権内に、知恵者不在＜？＞ - 閻魔大王

2026/08/04 (Tue) 22:24:30

＜副題＝国家情報局発足、７３０人体制で情報収集・分析能力を強化…縦割り打破狙う（読売新聞）＞

＞政府のインテリジェンス（情報収集、分析）の司令塔機能を担う国家情報局が３１日、発足した。内閣情報調査室を格上げし、約７３０人体制で政府一体となった情報収集、分析の能力を強化する。同局が事務局を担う国家情報会議（議長・高市首相）の初会合も同日、首相官邸で開かれた。

＞国家情報局の設置は、５月に成立した国家情報会議設置法に基づく。外務、防衛、警察、公安調査の各省庁などが行う情報活動の総合調整機能を持ち、各省庁に情報を提供する義務を負わせることで縦割りを打破し、一元的な分析能力を高めることが狙いだ。

＞木原官房長官は同日の記者会見で「複雑で厳しい国際環境で、より質の高い時宜にかなった情報をもとに、政府が的確な意思決定を行うことにつながる」と意義を強調した。トップとなる初代の国家情報局長には、警察庁出身の原和也・前内閣情報官が就いた。

＞同会議の初会合には、首相のほか、茂木外相、小泉防衛相、片山財務相、赤沢経済産業相ら８閣僚が出席し、会議の運営方針などを確認した。今後、安全保障やテロ防止などに関する重要情報活動や、外国勢力による影響工作への対処などに関する基本方針を定める予定だ。

＞インテリジェンス機能の強化は首相の持論で、国家情報局の創設は昨年１０月の自民党と日本維新の会の連立合意書に明記された。同局を中心にスパイ防止のための法整備や対外情報収集機能の強化策の検討を進める。

＜参考＝「国家情報局発足、７３０人体制で情報収集・分析能力を強化…縦割り打破狙う」（読売新聞）＞
（２６／０７／３１）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260731-GYT1T00309/

Re: 続７３＜高市早苗首相＞政権内に、知恵者不在＜？＞ - 閻魔大王

2026/08/04 (Tue) 22:38:23

＜副題＝《内部文書入手》高市政権「骨太の方針」文書をめぐる攻防　官邸側は修正拒否の姿勢見せるも、サナエノミクス潰しを目論む財務省・日銀が金融政策介入牽制の文言追加（Yahoo!ニュース・マネーポスト）＞

＞支持率急落の最中にある高市政権の綻びが少しずつ明るみに出てきた。政府が今後の重要政策の方針を示す「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」が同政権発足後初めて発表されたが、それを受けて円売りが進む“骨太ショック”に見舞われた。実はその「骨太の方針」をめぐって、財務省・日銀が「サナエノミクス潰し」とも言える反乱を仕掛けていた――その経過が、本誌・週刊ポストが独自入手した内部資料から浮かび上がってきた。【前後編の前編】

＞「取扱厳重注意」の文字が印字された〈ネガチェック版〉

＞高市早苗・首相は来年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1％に引き下げるように指示した。だが、これで消費税減税をめぐって繰り広げられてきた首相と財務省との暗闘に決着がついたわけではない。財務省は積極財政と減税を柱とする「サナエノミクス｣を潰そうと二段三段構えで待ち受けているからだ。

＞財務省と官邸の“攻防”を物語る1つの文書を入手した。

＞表紙に赤文字で〈ネガチェック版〉〈2026/7/14 10:00 時点版〉〈取扱厳重注意〉と印字された「骨太の方針｣だ。

＞「骨太の方針」は時の政権が進めようとする政策の実施計画の性格を持ち、従来は財務省が中心になって各省の政策をとりまとめてきた。だが、高市首相は城内実・成長戦略担当相を中心に経済ブレーンの検討チームで議論させ官邸主導で策定した。

＞そのことが市場の混乱を招く。

＞6月30日にまず骨太の原案が公表されると、国債が売られて7月9日には長期金利が2.　9％と30年ぶりの高水準までに上昇し、円売りで円安が進んで「骨太ショック」と報じられた。

＞骨太の原案の第1章〈「強い経済」の実現に向けて〉の項目に〈適切な金融政策運営が行われることも非常に重要〉と盛り込まれたことが、利上げを嫌う高市政権が日銀の金融政策に介入する姿勢と受け止められ、市場で国債売りや円売りが加速したためとされる。

＞これを見て動いたのが片山さつき・財務相だ。

＞翌10日の閣議後会見で、「今与党の段階で調整をしていると承知しております」と内容修正に言及したのである。

＞その後、官邸から各役所に提示されたのがこの7月14日付の「ネガチェック版」だった。

＞「ネガチェック版は文章表現などに問題がないかチェックするために役所だけに配布されるもの。役所の担当部署が文言をチェックし官邸にあげ、総理が確認して閣議決定される」（官邸担当記者）

＞その中身を見て片山氏も財務省も驚いたのではないか。

＞片山氏は「与党で調整」と語ったが、骨太ショックを招いたとされる表現が一文字も修正されていなかったからだ。「ネガチェック版」を見ると、〈「強い経済」の実現に向けて〉のくだり全体が〈（略）〉となっている。これは全部削除するのではなく、「内容は変えないので、役所はチェックしなくていいという意味」（同前）だという。

＞官邸側はあくまで財務省に手を入れられることを拒んだのだ。

＞サナエノミクスの推進役である城内氏と、市場の混乱を防ぎたい片山氏という高市側近大臣2人のぶつかり合いだったとみられているのだ。

＞脚注として急遽追加された〈日本銀行に委ねられる〉

＞その結果、骨太の最終版には1章冒頭部分の金融政策について、〈日本銀行法第3条（日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない）に基づき、金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられる〉の一文が本文にではなく、脚注として急遽追加された。

＞金融危機下の1998年に改正された日銀法では日銀による金融政策の独立性が明記された。片山氏は当時、現役の財務官僚で経緯をよく知っている。その条文をわざわざ骨太の脚注に加えることは何を示しているのか。

＞「財務省と日銀は高市首相の金融政策への介入を牽制し、サナエノミクスにブレーキをかけようとした。片山財務相が官邸に伝えて入れさせたのではないかとも言われており、これまで総理の右腕として財政政策を率いてきた片山財務相と総理の『最恐コンビ』にも亀裂が走っているのではないかとも言われています」（前出・官邸担当記者）

＞日銀は骨太の修正について「政府の文書なので日本銀行としてはコメントする立場にありません」（広報課）とするが、財務省は修正の経緯をこう説明する。

＞「与党の会議においていただいたご意見やご指摘を踏まえた修正の中の一つであり、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきという従来の政府の立場に変わりはなく、引き続きこうした政府の立場をしっかりと説明していくことが大切だと考えています」（広報室）

＞内閣府は｢6月30日の原案について与党の会議において頂いたご意見やご指摘を踏まえた修正の中の一つであり、調整過程について、それ以上に申し上げられる点はない」（政策統括官）とした。

＜参考＝「《内部文書入手》高市政権「骨太の方針」文書をめぐる攻防　官邸側は修正拒否の姿勢見せるも、サナエノミクス潰しを目論む財務省・日銀が金融政策介入牽制の文言追加」（Yahoo!ニュース・マネーポスト）＞
（２６／０８／０３）
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/40500c63c8c59301ed2abf67569dfcb1050e44a0

Re: 続７３＜高市早苗首相＞政権内に、知恵者不在＜？＞ - 閻魔大王

2026/08/04 (Tue) 23:03:27

＜副題＝食料品消費税ゼロを衆院選で「お約束」した稲田朋美氏、問われる「異論」との整合性　「状況の変化」釈明は理解得られるか（Yahoo!ニュース・J-CAST）＞

稲田朋美氏＜６７歳＞。
議論なら、大いにすればの、ええ、悪いダケなんか、つまらんぞの、大いに、知恵出せ＜！＞名案出せ＜！＞。

議論だけでは、意味なくて。１００人いたら、１００の意見で、まとまらんわと。
それよりは、１００の名案を＜！＞
まあなあ。
この君では、無理やなあと。

＞自民党・稲田朋美衆院議員が2026年8月1日にXを更新し、食料品の消費税減税を巡る自身の主張について、「私は、もとより減税に反対している訳ではありません」と補足したうえで、「給付も選択肢になる」と理由を含め説明した。だが稲田氏の説明に対し、批判の声が上がっている。

＞■「もとより減税に反対している訳ではありません」

＞食料品の消費税減税を巡っては、高市早苗首相が7月30日に記者団に対し、27年4月から2年限定で、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得者に1％相当分を現金給付することで「実質ゼロ化」を実現する意向を発表していた。

＞だがこの方針に対し、党内から異論が出ている。河野太郎衆院議員は反対を表明し、Xでも反対論を展開。各社報道によると、稲田氏も、2年間の減税後に税率を戻せるかどうかを懸念し、給付に変える選択肢もあるのではないかと話していたという。

＞稲田氏が食料品の消費税減税に異論を唱えたという報道を巡り、SNSでは、稲田氏が26年衆院選のとき、食料品の消費税を0にするという公約を掲げていたことを受け、稲田氏を批判する声が上がっていた。稲田氏のインスタグラムにも、この公約を「お約束いたします！」と訴える場面が投稿されている。

＞こうした中、稲田氏が1日にXを更新し、「私は、もとより減税に反対している訳ではありません」としたうえで、「衆議院選でもわが党として物価高で苦しんでいる国民のみなさんの負担軽減を目指していく覚悟を力強くのべました。その思いに今も全く変わりはありません」と説明した。

＞「議論もしないで従う」では「与党として真に総理を支えることになりません」
　そして、給付に変える選択肢もあると述べた理由について次のように述べた。

＞「8％のうち1％は給付、つなぎの2年間の食品の消費税ゼロにした後の給付付税額控除についても結局税額控除はしないで、給付のみを行うというのですから、つなぎについても『給付』による実質消費税ゼロを実現することは可能です。それもあって党内議論では『給付も選択肢になる』という意見を述べました」

＞また、「総理がおっしゃったから、議論もしないで従う、公約だから状況の変化にかかわらず墨守するというのでは、与党として真に総理を支えることになりません」とも指摘。

＞「実質減税するにしても、どのような制度にすべきか、公約である財源はどうするのかを徹底的に議論してより良い制度設計を目指すことこそ自民党らしさだと思います。そのことが中長期的な国民経済に資し、国際的な信認につながると思います」

＞だが稲田氏の説明に対し、日本保守党の百田尚樹代表は2日、「『見苦しい』の一言」とXで批判した。また一般ユーザーからも、「なぜそのことを選挙の中で言わないのですか？」「稲田さん自身が政策として訴えてますが」「全く説明になっていない」などの声が寄せられている。

＜参考＝「食料品消費税ゼロを衆院選で「お約束」した稲田朋美氏、問われる「異論」との整合性　「状況の変化」釈明は理解得られるか」（Yahoo!ニュース・J-CAST）＞
（２６／０８／０３）
https://news.yahoo.co.jp/articles/79415e0b158fa83b1edc0ef10913da6fd1c87e99

Re: 続７３＜高市早苗首相＞政権内に、知恵者不在＜？＞ - 閻魔大王

2026/08/05 (Wed) 09:50:52

＜副題＝自民・小渕優子氏、消費減税方針に反対表明　「ツケは次世代に」（Yahoo!ニュース・毎日新聞）＞

現在反対派の言、その分、どこから、持って来るのか＜？＞と。
ならばの、黒字になったの場合、それは、どこに配分するのかと。

まあなあ。
そもそもがの、無駄使いも、一杯あると、思うですが。その整理整頓も必須でねえ。は、言わんねえ。

の、上で、
概ねの、景気よくなればの、増税してねえ。結果、萎ませまして。されどの、諸般の努力で、景気よくなればの、増税。
とかとかの、くり返しで、今があるです。

での、減税なるは、此度、初。で、どなるか、見てみたい、なあと。
の、意見なるは、閻魔大王。

そもそもがの、何度でもの、選挙公約なるぞと。をば、守れんでは、困るです。
申せば、野党君、どなんやと。ここは、基本、増税反対、減税賛成の筈が、大人しいねえ。
不思議やねえ。

＞自民党の小渕優子元経済産業相は3日の党税制調査会の会合で、高市早苗首相（自民総裁）が意見集約を指示した2年限定の飲食料品の消費減税方針に反対した。会合後、記者団に明らかにした。

＞小渕氏は「はっきりした財源が示されなかった」とし、「消費減税でいろいろなデメリットが出るにもかかわらず、率直に国民に伝えることなく決めて良いのか。ツケは次の世代に回ってくる」と苦言を呈した。

＞小渕氏は2月の衆院選で消費減税は「そもそも公約だったのか疑問だ」と指摘。国民会議での議論は「野党の協力を得ながら結論を得る、というのが最初の方向性だった。野党の賛同が得られなかった時点で、最初に言ってきたことと違う」として、議論の進め方を疑問視した。

＞小渕氏は党税調の非公式幹部会合（インナー）のメンバーだったが、消費減税方針に反発してインナーを辞任した。これについて小渕氏は「インナーであれば税調会長を支えなければならないが、役割を果たせない」とし、「1％案をのみ込めなかった。黙ってひな壇に並んでいることができなかった」と述べた。「私が知っている税調の進め方ではない」とも語った。【鈴木悟】

＜参考＝「自民・小渕優子氏、消費減税方針に反対表明　「ツケは次世代に」」（Yahoo!ニュース・毎日新聞）＞
（２６／０８／０３）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b680f56a9bfba82d587651bf5e8aa6f4756ce3f