Re: ＜ＩＣＣ赤根智子所長らを制裁対象に＞トランプ政権、「悪意をもって権限乱用している」 - シバケン

2026/08/20 (Thu) 23:49:39

＜副題＝ICC赤根所長に制裁　高市首相「大変残念。米国と意思疎通を継続」（Yahoo!ニュース・朝日新聞）＞

確かに、表現的、弱い＜！＞
明確に、赤間氏を支持すると、表明すべし。

これでは、米国、トランプの顔色伺ってるの感するです。
制裁に対し、「残念」ではなく、「断固、許せない」と。

＞米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、高市早苗首相は19日午後、「大変残念に思っている。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。

＞日本外務省はこれに先立ち、「大変残念だ」とする報道官談話を出した。「国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきている」とした。

＞談話では「引き続き、関係国等と意思疎通を取りつつ、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく考えだ」と強調した。

＞国会議員からは、より強い言葉で米国の対応を非難する声が相次いでいる。「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同代表の中谷元・前防衛相らは19日、「法の支配に対する重大な侵害として、最も強い言葉で非難する」とする緊急声明を出した。

＞声明では、日本政府に対し、高市早苗首相や茂木敏充外相の名前で「明確な抗議と制裁の即時撤回要求」を内外に表明するよう要請。米国に措置の撤回を強く申し入れることや、赤根氏の職務継続への支援を行うことも求めた。

＞さらに「日米同盟の堅持と法の支配の擁護は二者択一ではない」としつつ、「法の支配への攻撃に沈黙する同盟は、いずれその基盤である価値を失う」と強調。「法の支配を掲げる国としての責務を果たすことを強く求める」と訴えた。

＞中谷氏は記者団に「日本政府は米国からの発言を否定し、赤根氏やICCの正当性を訴えるべきだ」と述べた。

＞国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「極めて遺憾だ。日本政府として赤根所長、ICCをしっかりと守り抜き、『法の支配』の重要性を国際社会に改めて訴えるべきだ」と述べた。「このことを曲げてしまうと、我が国のようなミドルパワーの国は『力による現状変更』にのみ込まれてしまう。ここは筋をしっかり通していくことが必要だ」とも強調した。

＞また、公明党の竹谷とし子代表も党会合で、米国に対し「強い懸念と遺憾の意」を表明。「日本政府は、裁判所の独立した機能がしっかりと維持できるよう明確な意思を示すべきで、赤根氏が職務を全うできるよう後押しするべきだ」と述べた。

＜参考＝「ICC赤根所長に制裁　高市首相「大変残念。米国と意思疎通を継続」」（Yahoo!ニュース・朝日新聞）＞
（２６／０８／１９）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c12d941ecf014972be1ce02c23ac98fc12ba0e8e

Re: ＜ＩＣＣ赤根智子所長らを制裁対象に＞トランプ政権、「悪意をもって権限乱用している」 - シバケン

2026/08/21 (Fri) 08:18:58

＜副題＝ＩＣＣ所長制裁　米の暴挙から国際法廷を守れ（読売新聞）＞

ここが、しっかりせぬ事には、世界で、秩序、メタメタ。
既に、大国の、****者の、理屈、目的で、小国は、好きにされてるです。
それを、正すのが、この手、国際機関なれどの、実効性にも問題。

＞国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を敵視し、圧力を強めてきたトランプ米政権が、ついにＩＣＣトップの赤根智子所長への制裁に踏み切った。

＞国際法廷を率いる日本人代表への不当な攻撃であり、ＩＣＣへの支援を通じて法の支配の徹底を主張してきた日本外交を真っ向から否定したに等しい暴挙である。日本は赤根氏を支援し、ＩＣＣを守り抜かねばならない。

＞ルビオ米国務長官は声明で、赤根氏らが、ＩＣＣに加盟していない米国などの政府関係者の捜査や訴追に直接的に関わってきたと主張し、「国家主権への攻撃は容認しない」と批判した。

＞ＩＣＣがかつてアフガニスタンなどで活動する米軍人らを捜査対象としたことや、２０２４年に非加盟国のイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことを念頭に置いているとみられる。

＞だが、いずれもＩＣＣの加盟国や検察官、裁判官らの正式な司法手続きを経た判断である。それを理由に、米国が赤根氏ら個人を制裁するのは筋違いも甚だしい。

＞これで裁判官や検察官らのうち赤根氏ら１３人が制裁を科された。米国への入国禁止のほか、米国の金融システムや通信サービスから切り離される。米国以外の銀行や企業が米国の二次制裁を恐れて取引を控える可能性もある。

＞トランプ政権の目的はＩＣＣを機能不全に陥らせることだ。ルビオ氏は７月にＩＣＣ解体を目指すと表明し、加盟国に脱退を迫っている。すでにチャドとベネズエラが脱退を表明した。

＞ＩＣＣは戦争に絡む残虐行為などを犯した個人を裁く常設の国際法廷として、０２年に設立された。それ以前に起きた大量虐殺などの犯罪は、国連が特別法廷を設置して対応していた。

＞米国、中国、ロシアなどはＩＣＣに加盟していないが、１２５もの国・地域が加盟している。戦火や人道危機が絶えない中で、国際条約に基づき設置された常設の裁判所が必要だという思想が、広く支持されている証左だろう。

＞米国のＩＣＣ加盟国への 恫喝 どうかつ は断じて容認できない。とりわけ日本は最大の分担金拠出国であり、他の加盟国の信任を経て赤根氏を送り出した責任がある。

＞にもかかわらず、高市首相は赤根氏への制裁について「大変残念」と述べるにとどめた。米国の圧力の前では、法の支配どころか、自国民の職務継続の権利を守るという決意すら示せないのか。失望を禁じ得ない。

＜参考＝「ＩＣＣ所長制裁　米の暴挙から国際法廷を守れ」（読売新聞）＞
（２６／０８／２０）
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260819-GYT1T00397/

Re: ＜ＩＣＣ赤根智子所長らを制裁対象に＞トランプ政権、「悪意をもって権限乱用している」 - シバケン

2026/08/21 (Fri) 08:59:18

＜副題＝将来的な軍事行動への訴追を警戒か…ＩＣＣ赤根所長に米制裁、意に沿わぬ国際機関に「もはや容赦せず」（読売新聞）＞

大国の、エゴむき出し。

ではの、赤根所長をば、日本国が守らずして、どするやと。
ここでこそ、高市君、大声出せ＜！＞
出さねば、米国に、バカにされるぞと。当然の、世界からも。

＜表＞
ＩＣＣを巡る最近の出来事


＞トランプ米政権が１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に追加したのは、将来的な軍事行動に伴う訴追を警戒したためとみられる。「米国第一主義」の行動に制約をかけかねない国際機関の影響力を封じる狙いだ。トランプ政権はＩＣＣの組織への制裁も検討しており、「法の支配」の理念は大きく揺らいでいる。


＞本気で潰しに

＞「これは日本への制裁ではない。ただ、日本を含む同盟国にＩＣＣへの支援を打ち切ることを期待する」。米国務省の報道担当者は、制裁を発表した１８日、こうコメントした。

＞今回の制裁発動には、明確なメッセージが含まれている。トランプ政権は昨年、他の裁判官に制裁を科した際に赤根氏への制裁も検討した。だが、同盟国である日本の国民という事情や首相官邸からの強い働きかけがあり、直前で見送った。

＞ＩＣＣ関係者は１９日、「赤根氏への制裁は、もはや米国は容赦しないという姿勢だ。本気で潰しにかかってきた」と指摘した。

＞ルビオ米国務長官は７月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「あらゆる手段を駆使して解体する」と寄稿していた。ＩＣＣ関係者によると、各国の米大使館が加盟国政府に「脱退するように」と働きかけ始めた。実際、７月にはチャドとベネズエラが脱退を発表。今後も、追随する国が出てくる可能性は高い。


＞戦争犯罪
＞このタイミングで、米国が圧力を強化した背景について、カーネギー国際平和財団のスチュアート・パトリック上級研究員は報告書で「米兵がＩＣＣ加盟国の領土内における行為で訴追される可能性がある状況を米国は懸念している」と指摘する。

＞ＩＣＣ設立を定めた国際条約ローマ規程では、ＩＣＣに戦争犯罪などに関する管轄権を認める。非加盟の米国は対象外だが、１２０を超える加盟国での軍事作戦では効力が及ぶ。例えば、米軍がパレスチナ情勢に「参戦」すれば、捜査の対象になり得る。

＞米国は今年以降、ベネズエラやイランで軍事作戦を行い、キューバの体制転換も狙う。米国とイランは非加盟国のため、イラン攻撃でＩＣＣが訴追することは難しい。だが、トランプ大統領は最近、側近からイランの発電所などを攻撃すれば「戦争犯罪」と見なされる可能性があると進言され、大規模攻撃を思いとどまったとされる。ベネズエラは脱退手続きが完了しておらず、捜査は可能だ。

＞トランプ氏が保守派層に対し、「米国民の主権を守る」との姿勢を示したとの見方もある。多国間協調を軽視するトランプ政権のスタンスとも符合する。


＞機能不全
＞米国の制裁対象となったＩＣＣ関係者は、赤根所長を含めて計１３人となった。米国は、ＩＣＣ組織への制裁も辞さない構えを示す。組織全体が制裁対象となれば、ＩＣＣ全職員への給与や施設維持費の支払いは困難となる恐れがある。

＞既に影響は出ている。ルクセンブルクの報道によると、同国の銀行は昨年２月、ＩＣＣ名義の２口座を閉鎖する措置を取った。約１７００万ユーロ（約３１億円）の預金があったが、ＩＣＣは直前にオランダの銀行に送金し、差し押さえを逃れた。ＩＣＣ関係者は「実際に制裁が発動されれば、機能停止となる可能性がある」と話した。

＞◆国際刑事裁判所（ＩＣＣ） ＝ジェノサイド（集団殺害）や人道に対する犯罪を犯した個人を国際法で裁くことを目的に２００２年に設立。国連安全保障理事会や当事国の付託、ＩＣＣ検察官の発意などで捜査・訴追を行う。日本など１２５の国・地域が加盟している。米中露やイスラエルは加盟していない。

＜参考＝「将来的な軍事行動への訴追を警戒か…ＩＣＣ赤根所長に米制裁、意に沿わぬ国際機関に「もはや容赦せず」」（読売新聞）＞
（２６／０８／２０）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260820-GYT1T00043/