＜近畿地方「地震リスク」＞３０年以内のＭ６．９以上の確率「５０～６０％」 - シバケン

2026/08/30 (Sun) 12:09:40

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MBSニュース（MBS）


＞政府の地震調査委員会は、きょう（8月28日）、近畿にある内陸活断層地震の今後30年以内の発生確率や規模などの長期評価を公表しました。


＞大きなポイントは、
(1)近畿地方を3エリアに分けた地震発生確率を初めて発表、
(2)活断層ごとの発生確率で新たに「Sランク」となった断層帯が7か所あることなどです。

＞近畿地方では被害が最も大きくなる南海トラフ地震が注目されますが、多くの主要活断層が地下に潜む地震リスクが高い地域です。改訂のポイントを解説します。

＞【MBS報道情報局報道センター　解説委員（気象・災害）福本晋悟】


＞■近畿のエリアごとの地震発生確率を初公表　「近畿三角帯」が最も高い

＞今回初めて発表されたのが、地震発生確率を活断層ごとではなく近畿の地域別での発生確率です。具体的には、近畿で今後30年以内にマグニチュード6.8以上が発生する確率で、近畿全域では「50～60%」と算出されました。

＞さらに近畿を3つのエリアに分けての評価もしています。国内でも活断層が集中的に分布していて主要活断層帯が18、その他の活断層が20もある大阪府や京都南部、奈良県北部、滋賀県などの「近畿三角帯」で40～60%と算出されました。

＞1925年の北但馬地震や1927年の北丹後地震などの過去約100年間で地震活動が活発な「近畿北西部」は30%となっています。一方で、評価対象となった主要活断層帯が1つの「紀伊半島」では7%となっています。

＞近畿のなかでも濃淡があり、この結果は南海トラフ地震の想定とはかなりイメージが異なるといえます。

＞なお、マグニチュード「6.8」を基準とした理由を、地震調査委員会は、2004年新潟県中越地震（M6.8、最大震度７）、2007年能登半島地震（M6.9、6強）、2007年新潟県中越沖地震（M6.8、6強）、2014年長野県北部地震（M6.7、6弱）などのマグニチュードが7に満たない地震でも被害が生じたことだとしています。最大クラスではない比較的起きやすい地震でも備える必要性があるから、基準がＭ6.8とされました。


＞■阪神・淡路大震災で動いていない「六甲・淡路島断層帯」が「Sランク」に格上げ

＞次に、活断層帯ごとに発生確率などの改訂を紹介します。

＞今回、新たに7か所が、「Sランク」（30年以内発生確率が3％以上で最高ランク）となりました。「浦底―柳ヶ瀬山断層帯」、「池田山断層」、「養老―桑名―四日市断層帯」の「北部区間」と「中部区間」、「高茶屋断層帯」、「伊勢湾断層帯南部白子―野間区間」、そして「六甲・淡路島断層帯」です。

＞「六甲・淡路島断層帯」は、兵庫県宝塚市から淡路島にのびる断層帯で、この断層帯のおもに「淡路島西側区間（野島断層など）」が1995年に兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）を引き起こしました。

＞21年ぶりとなる今回の改訂では、東側などの主要区間（六甲山地南縁―淡路島東岸区間）の最新活動時期は「16世紀」ではなく「15世紀以降16世紀以前」とし、これまでの想定より「過去に発生した」と判断。さらには平均活動間隔が「900～2800年程度」ではなく「800～2800年程度」だとして、これまでの想定より「地震発生間隔が短い」としました。

＞そのため、今後30年以内の地震発生確率を従来の「ほぼ０％～１％」から「ほぼ０％～７％」と改訂。大幅上昇となり「３％以上」が該当する「Ｓランク」となりました。なお、最大マグニチュードは7.8と、阪神・淡路大震災のマグニチュード7.3を上回る想定です。

＞一方、阪神・淡路大震災で活動した「淡路島西岸区間」の30年以内発生確率は「ほぼ0％」で、これまでどおり「Zランク」です。

＞なお、仮に兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が起きる前に、発生確率の計算手法があったならば、当時の確率は「0.02～8％」だったとされています。


＞■さらに発生確率が高くなった「琵琶湖西岸断層帯北部区間」　発生確率が近畿で最も高い「3～14%」に

＞滋賀県大津市から高島市に南北にのびる「琵琶湖西岸断層帯」。その北部区間はこれまでも「Sランク（1～3％）」として警戒が呼びかけられてきました。

＞今回の改訂では、断層が南に約6キロ延長していると分かったことから、想定マグニチュードが7.1から7.3に変更されました。

＞さらに平均活動間隔の評価が「約1000～2800年」としていたのを今回は「約1500～2900年」と狭められたことや、平均活動間隔と最新活動時期の両方を採用する計算手法に変えたことから、「1～3%」だった30年以内発生確率が「3～14％」に上がりました。そのため、「Sランク」のなかでも非常に高くなり、近畿で最も確率の高い断層帯となりました。


＞■大阪の地下に潜む「上町断層帯」はSランクからZランクに

＞一方で、数値が大きく下がったところもあります。大阪平野に位置し大阪府北部から南部へのびる「上町断層帯」です。人口の多い大阪市の真下に位置することから、地震が起きれば大阪市だけで死者は約8500人と想定されています。

＞上町断層帯（主部）の30年発生確率は「2～3％」のSランクとされてきました。しかし、最新活動時期が「近くとも約9000年以前」とされていたこれまでの評価から、「近くとも11世紀以前」とされ、最後に地震が起きたのが“最近”と判断されたことなどから、30年以内発生確率が「ほぼ0％～0.003%」のZランクとの評価に大きく変わりました。


＞■数％の発生確率　2つの熊本地震が知らしめた「活断層があること自体がリスク」

＞きょう（8月28日）は、熊本地震の発生から１か月です。今回の熊本地震は「日奈久断層帯」が動いたとされています。その日奈久断層帯（日奈久区間）の30年以内発生確率は「ほぼ0％～6％」でした。

＞一方、2016年の熊本地震は、おもに「布田川断層帯（布田川区間）」が引き起こしました。当時の30年以内発生確率は「ほぼ0％～0.9％」でした。つまりは、「確率の数値が大きい」から「早く発生する」とは限らないのです。

＞内陸活断層地震の活動間隔は数百年～数千年のため、30年発生確率の数値は、南海トラフ地震などの海溝型地震と比べて小さくなります。内陸活断層地震の発生確率想定の評価は非常に難しいのが実情です。

＞今回の長期評価を発表した政府の地震調査委員会の小原一成委員長は、「南海トラフ地震だけでなく、リスクは足元の活断層で起きる地震にもある」といいます。熊本地震の1か月後に公表された「近畿の内陸活断層の評価」。改めて「活断層があること自体がリスク」だと、私たちに突き付けています。

＞◆取材・文　福本晋悟　MBS報道情報局報道センター 解説委員（気象・災害）。東日本大震災や西日本豪雨、能登半島地震などの被災地を取材。2026年熊本地震では、宇城市・氷川町・八代市で取材。
神戸学院大学現代社会学部客員准教授や「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」特別研究調査員も務める。

＜参考＝「近畿の“エリア別地震リスク”初公表 30年以内のM6.8以上発生確率は「50～60%」に 六甲・淡路島断層帯は『Sランク』に格上げ　南海トラフだけじゃない「足元に潜むリスク」【活断層リスク最新評価】」（Yahoo!ニュース・MBS）＞
（２６／０８／２８）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c7aa240a863fc0854279abf8810dc4b66ba7a2c