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続181<ロシアのウクライナ侵攻>トランプの気分次第<?> - 閻魔大王
2026/09/19 (Sat) 17:08:28
基本、ウクライナが善戦してるですが。
善戦してると、米国、トランプが、足引っ張るです。
まあ、つまり、この戦争、トランプ君の気分次第<!>
<参考=NO.735 続180<ロシアのウクライナ侵攻>仲介出来るのは、誰<?>>
(26/09/10)
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_435.htm#no735
<副題=ロシア、ウクライナに攻撃停止求めるトランプ氏発言歓迎=報道官(Yahoo!ニュース・Reuters)>
>ロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、トランプ米大統領がウクライナに対しロシアのディーゼルエンジン用燃料インフラへの攻撃停止を求めたことを歓迎した。同時に、世界のエネルギー市場の混乱は主に中東の湾岸地域を巡る紛争が原因との認識を示した。
>トランプ大統領は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアのディーゼルエンジン用燃料インフラに対する攻撃を停止を求め、こうした攻撃が燃料不足を引き起こしており、「世界に打撃を与えている」と主張した。
>これについてペスコフ報道官は記者団に対し「民間の経済インフラに対する攻撃を停止するようウクライナに対するいかなる呼び掛けも歓迎する」と述べた。その上で、世界のエネルギー市場の状況の悪化は主に「ペルシャ湾岸地域の不安定化と新たな緊張激化」に起因すると指摘。ロシアによるディーゼル燃料の輸出禁止措置は国内市場への供給拡大につながるとの見方も示した。
>ウクライナはここ数カ月、長距離無人機(ドローン)によるロシア国内の製油所への攻撃を強化。これによりロシアの燃料生産が減少し、国内でガソリンを含む燃料が不足する事態になっている。
<参考=「ロシア、ウクライナに攻撃停止求めるトランプ氏発言歓迎=報道官」(Yahoo!ニュース・Reuters)>
(26/09/14)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f8717519e92089ea208947cb1cef0f8ff8073c9
Re: 続181<ロシアのウクライナ侵攻>トランプの気分次第<?> - 閻魔大王
2026/09/19 (Sat) 17:44:06
<副題=プーチン氏と関係あるロシアの実業家、トランプ氏長男の結婚パーティー費用数千万円を負担(Yahoo!ニュース・日テレ)>
てな話あって。
既に、返済したと、抜かしてるですが。そんな話とは、違うですが。この政権、全くの、理解しておらずは、凄いなと。
それを、許してるの、政治家も、変でして。
まあねえ。
この1件あれば、他で、ロシア制裁云々しても、ザル、無意味、実効性疑われるです。
どちにしろ、ロシアが勝利の方向かと。トランプ政権では、ウクライナが、歓迎の和平、にはならぬです。
>ロシアのプーチン大統領と関係のあるロシアの実業家が、トランプ大統領の長男が開いた結婚パーティーの費用、数千万円を負担していたことが分かりました。
>アメリカの調査報道サイト「プロパブリカ」は14日、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が5月に開いた結婚パーティーの費用をプーチン大統領と関係のあるロシアの実業家ウマル・クレムレフ氏が負担していたと報じました。
>パーティーはカリブ海の島を貸し切って行われ、ウマル氏が数十万ドル、日本円で数千万円を負担したと伝えています。
>トランプ・ジュニア氏の妻は、SNSに「親友のウマルが2晩にわたり素晴らしいお祝いの会を主催してくれた」と投稿し、報道を認める一方、「友情に政治的な動機は必要ない。単なる結婚祝いだ」などと、問題はないとの認識を示しました。
>一方、トランプ大統領はNBCに対し、「ウマルが誰なのかまったく知らないし、聞いたこともない」「大したことではない! 私はパーティーに出席していない」とコメントしています。
<参考=「プーチン氏と関係あるロシアの実業家、トランプ氏長男の結婚パーティー費用数千万円を負担」(Yahoo!ニュース・日テレ)>
(26/09/15)
https://news.yahoo.co.jp/articles/92ca8a94a7cd4643635e64daa56e7c8630b5a688
Re: 続181<ロシアのウクライナ侵攻>トランプの気分次第<?> - 閻魔大王
2026/09/19 (Sat) 17:56:53
<副題=「発表から24時間もたず」…トランプが掲げた“休戦”、翌日に起きたまさかの事態(MSN)>
>ドナルド・トランプ米大統領が電撃発表したロシアとウクライナの「エネルギー休戦」合意が、丸一日も経たないうちに両国による無差別爆撃の中で崩れ去った。中間選挙を控え、高騰する軽油価格を抑えようとトランプ大統領が拙速に「見せかけの平和」を打ち出したとの厳しい指摘が主要外国メディアから相次いでいる。
>15日(現地時間)のニューヨーク・タイムズ(NYT)やウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など主要外国メディアによると、この日ロシアとウクライナは互いに相手国のエネルギー・物流インフラを狙った大規模な空爆を応酬したという。
>ウクライナ軍は前日夜からこの日未明にかけて、ロシア南西部サマラ州にある年産890万トン規模のシズラン製油所や、南部タガンログの無人機(ドローン)製造施設などを集中的に攻撃した。
>ロシアも即座に200機のドローンを投入して報復した。ウクライナの首都キーウでは複数のガソリンスタンドが爆撃され、死傷者が相次いだほか、南部ザポリージャ州では電力網が破壊され、1人が死亡、4人が負傷した。
>これは前日、トランプ大統領がSNSで「ロシアとウクライナが相手国のエネルギー施設を攻撃しないことで合意した」と豪語した内容を、真っ向から覆す結果となった。
>実際、当事国はそろって距離を置く姿勢を示した。ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、「ロシアが破壊行為をやめるなら我々もやめるが、ロシアに合意を守る意志があるのか全く確信が持てない」と一蹴した。
>ドミトリー・ペスコフ、ロシア大統領府報道官も、「(インフラ攻撃の中止は)良い構想だ」としながらも、「西側の不当な制裁が解除され、タンカーの安全が保証されて初めて世界市場価格は下がるだろう」と述べ、事実上トランプ氏の主張に反論した。セルゲイ・ラブロフ外相はさらに踏み込み、「交渉中であっても特別軍事作戦を止めることはない」と釘を刺した。
>NYTとWSJは、戦線が膠着状態に陥る中、迫る厳冬期を武器として利用しようとする両国の思惑が絡み合い、むしろエネルギー施設をめぐる攻防が激化していると分析した。あわせて、トランプ大統領の拙速な休戦発表は、11月の中間選挙を控え、物価上昇(軽油価格の高騰)に疲弊した米国の有権者をなだめるための明白な政治的布石だと診断した。
<参考=「「発表から24時間もたず」…トランプが掲げた“休戦”、翌日に起きたまさかの事態」(MSN)>
(26/09/16)
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/ar-AA2cjRgM
Re: 続181<ロシアのウクライナ侵攻>トランプの気分次第<?> - 閻魔大王
2026/09/20 (Sun) 11:07:15
<副題=北朝鮮労働者 ロシアで軍用ドローン生産に従事=韓米日主導の監視組織が報告(Yahoo!ニュース・聯合ニュース)>
>韓米日主導で北朝鮮に対する国連制裁の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム(MSMT)」は16日、北朝鮮の海外労働者派遣による国連安全保障理事会決議の違反・回避をテーマとする報告書を公表した。ロシアのドローン工場に派遣された北朝鮮の労働者が、ロシア軍向けの軍用ドローンを生産していることなどが報告された。
>MSMTは、国連安全保障理事会(安保理)の北朝鮮制裁に関する専門家パネルに代わり2024年10月に発足した。1回目の報告書は北朝鮮とロシアの軍事協力、2回目は北朝鮮の違法なサイバー活動がテーマで、今回が3回目の報告書となる。
>◇ロシアのドローン工場などに派遣 ウクライナ国境の復興にも従事
>報告書によると、北朝鮮の労働者はロシアの経済特区内にあるドローン工場に派遣され、軍用ドローンを生産している。このほか、兵器工場や鉄鋼加工施設、造船団地などの主要施設にも派遣されており、従来の建設や農作業にとどまらず軍事装備の生産現場にも投入されていることが分かった。
>現在、ロシアには約1万5000~3万人の北朝鮮労働者が滞在していると推計される。22年のロシアによるウクライナ侵攻以降、その数は急増しており、ロ朝の協力強化に伴い今後も増える見通しだ。
>労働力不足に悩むロシア側で建設作業員の需要が高まっており、ウクライナとの国境地域の復興事業や極東地域での住宅建設、伐採作業などに投入されている。
>北朝鮮労働者の多くは「学生ビザ」でロシアに入国している。昨年ロシアが北朝鮮向けに発給したビザの98%以上が同ビザで、現地実習と偽って建設や農畜産業、伐採現場などに送られている。ロシアは学生ビザでも就労できるよう国内法を改正しており、労働者1人当たりの年収は平均約7500ドル(約116万円)と推定されている。北朝鮮労働者がロシアで受け取る月給は、職種によって中国の最大5倍に上ると分析された。
>◇北朝鮮労働者 少なくとも17カ国・地域で活動
>最も多くの労働者が派遣されている国は中国で、約2万~7万人が滞在しているとされる。23~25年に1万~2万人が北朝鮮に帰ったものの、昨年1月から今年1月にかけて約1万人が新たに派遣されたとみられる。
>主に中朝国境の遼寧省や吉林省で衣類・水産物の加工など労働集約型の業種や情報技術(IT)分野に従事している。北朝鮮は衣類や水産分野を中心に労働者の派遣を続けており、電子部品の組み立て工場に送る計画も推進していたとされる。
>中国とロシアのほかにも、アフリカや東南アジア、中央アジアなどで医療、建設、IT、製造業などに従事している。
>世界全体では少なくとも17カ国・地域に計約3万5600~10万1280人が滞在し、昨年1年間で4億5000万~8億ドルの収益を上げたと推計される。
>北朝鮮当局は労働者が得た賃金の80~90%を没収しており、一部では没収額が実際の収入を上回り、労働者が借金を負うケースもあるという。こうして得られた収益の相当部分は中国やロシアにある北朝鮮貿易会社による軍需物資の調達などに使われ、一部は本国へ送金されている。
>この過程で国連の制裁対象である朝鮮貿易銀行や朝鮮光鮮銀行などが利用されたほか、北朝鮮の外交車両や外交行嚢を使った現金運搬も確認された。
>MSMT参加国は共同声明を出し、北朝鮮海外労働者の収入が違法な核・ミサイルの開発資金に流用されていると批判。安保理に対し、以前と同等の権限を持つ専門家パネルの再設置を促した。
<参考=「北朝鮮労働者 ロシアで軍用ドローン生産に従事=韓米日主導の監視組織が報告」(Yahoo!ニュース・聯合ニュース)>
(26/09/16)
https://news.yahoo.co.jp/articles/131282bb5875641703843f626c1f97fd50fef5bd
Re: 続181<ロシアのウクライナ侵攻>トランプの気分次第<?> - 閻魔大王
2026/09/20 (Sun) 11:33:48
<副題=【分析】ディーゼル価格高騰で深まるトランプ氏の苦境、なぜロシアの思うつぼなのか(Yahoo!ニュース・CNN)>
そもそもが、イラン攻撃して、石油暴騰させてるは、トランプ君。
結果的、ロシア、プーチン君の、思うのツボ。なれどの、それを、理解も、認めずも、せずで、無視の、トランプ君。
それを、ウクライナの責任にしてるです。
では、辛いのお。
まあなあ。
はいはいと、返事で、ほっておけ。
>ディーゼル燃料(軽油)価格が記録的な高値を付け、中間選挙まで2カ月を切るなか、トランプ米大統領は、ウクライナ戦争終結に向けた不安定で実を結ばない取り組みへと回帰している。それは被害者を責めるという手法だ。そしてそのタイミングはウクライナにとって最悪である一方、ロシアにとってはまたとない好機となっている。
>「(ウクライナ大統領の)ゼレンスキー氏がやらなければならないことは一つだ。ロシアのディーゼル燃料の破壊をやめなければならない」。トランプ氏は13日、記者団にそう語った。「世界に打撃を与えている」
>トランプ氏の姿勢は、控えめに言っても一貫性を欠いている。情報筋がCNNに語ったところによれば、米国は1年足らず前、ウクライナがロシアのエネルギー施設を攻撃できるよう情報共有を拡大していた(当時の原油価格は低かった)。また、トランプ氏はわずか1週間ほど前、イラン戦争が終わればガソリン価格は下がると主張したが、そのときはウクライナ戦争に触れていなかった。
>またアナリストによれば、ウクライナがロシアの製油所への攻撃をやめれば価格問題が解決するとの主張も正しくない。テキサス州に拠点を置くリポウ・オイル・アソシエーツのアンディ・リポウ氏は、ウクライナの攻撃を受けたロシアの禁輸措置によって市場から失われたディーゼル燃料は1日当たり80万バレルと推計しているが、ホルムズ海峡の閉鎖が与える影響は1日当たり120万バレルに上る。
>最も悪く言えば、これはウクライナに対する新たな裏切りだ。ウクライナは防空能力が決定的に不足するなか、残された数少ない手段の一つを使っている。それはロシア領内で軍事機構と、それを動かすエネルギー資源を攻撃することだ。ほぼ絶え間なく続くロシアのドローン(無人機)やミサイルによる攻撃のさなか、ロシアが公然と武器化をたくらむ冬を前に、この裏切りはいっそう痛みを伴う。
>トランプ氏は14日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、ロシアとウクライナ双方が互いのエネルギー施設への攻撃を停止することで合意したと主張した(実際のところ、していなかった)。その後に続く反応のなかでクレムリン(ロシア大統領府)は、事実を鮮やかにねじ曲げてみせた。
>まずは単純な戦術だ。ロシアのペスコフ大統領報道官はトランプ氏を懐柔するためとみられる発言の中で、この提案を「非常に良い考え」と評し、「われわれは米国側と連絡を取っている」と付け加えた。そして、ウクライナを悪者に見せるためにいつもの作り話も持ち出した。「われわれは常に平和的な解決を支持している」
>続いて、より微妙な作戦に出た。製油所への攻撃は実際にはロシアにそれほど大きな打撃を与えていないという建前を崩すことなく、ウクライナを侵略者として描き続けるというものだ。
>「このような停戦によって国内市場を完全に満たすことが可能になるが、市場は現時点でも、ほぼ完全に満たされつつある」とペスコフ氏は述べ、「問題は生産ではない。こうした石油製品を妨げられることなく世界市場に供給できるようにすることだ」と主張した。この主張により、ペスコフ氏は製油所から話題をそらし、最近急増しているウクライナによるロシアの石油タンカーへの攻撃に目を向けさせることができた。ロシアによる商船やウクライナの港湾への攻撃には一切触れなかった。
>そしてペスコフ氏は最後の一撃を放った。「必要な第2の措置は、もちろん制裁を解除することだ。それが実現して初めて、世界にこうした石油製品を十分に供給できるようになる」
>クレムリンはここに好機を見いだしているのかもしれない。イラン戦争によって原油供給が脅かされたことを受け、米国は今年に入り、対ロシア制裁を一時的に一部解除していた。逆の展開を避けようとしている可能性もある。トランプ政権は今週、イランとの関係を理由としてロシア最大級の銀行に制裁を科した。同じタイミングで米下院は大規模な対ロシア制裁法案の採決に向けて動いていた。
>ゼレンスキー氏は、ショックを受けているに違いない。わずか1週間あまり前、トランプ氏の外交特使らはかねて約束していた初めてのウクライナ訪問を実現。首都キーウ中心部を訪れ、カメラのフラッシュがたかれるなかゼレンスキー氏と抱擁をかわし、外交に新たな勢いが生まれるとの期待を持たせた。しかし警告の兆候はすでにあった。特使らは先にロシアを訪れていたのだ。トランプ氏はその後、プーチン大統領とは電話で話したが、ゼレンスキー氏とは話していない。また、地対空誘導弾システム「パトリオット」用の迎撃ミサイル供給は今も選択肢として残ってはいるものの、トランプ氏は今週、ウクライナには「より高度ではないタイプ」の供給を検討していると述べた。
>トランプ氏がプーチン氏を個人的に好んでいるように見える点や、ディーゼル価格をめぐってウクライナを非難するという判断に内在する事実上の矛盾を取り除いたとしても、私たちはこの紛争の当初から続く論点に戻ることになる。世界の原油供給にとって構造的に重要な生産国であるロシアを、自国まで傷つけることなく、どう罰するのか。そして原油価格が上昇したとき、その覚悟はすべて消え去ってしまうのか――。
<参考=「【分析】ディーゼル価格高騰で深まるトランプ氏の苦境、なぜロシアの思うつぼなのか」(Yahoo!ニュース・CNN)>
(26/09/16)
https://news.yahoo.co.jp/articles/de5ae1a25ff1006f99ca5c89ef5a9398735f4309
Re: 続181<ロシアのウクライナ侵攻>トランプの気分次第<?> - 閻魔大王
2026/09/20 (Sun) 11:54:28
<副題=アメリカ下院が対ロシア制裁法案可決 ロシア産エネルギー輸入国に最大100%関税も 日本は例外適用の可能性(Yahoo!ニュース・FNN)>
従ロシア、プーチン君の、トランプ君。
格好だけは、ロシア制裁法案作成で、可決。トランプ君の承認は<?>。効果は<?>。
あくまでもの、数字上、「最大100%」。
>アメリカ連邦議会下院は16日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済的圧力を強める制裁法案を可決しました。
>連邦議会下院で賛成多数で可決された法案には、ロシア産の原油や天然ガスの輸入量で上位5カ国に入る国などからの輸入品に、最大100%の関税を課す権限を大統領に与えることなどが盛り込まれています。
>ロシア産原油では、中国やインドなどが対象となる可能性があります。
>一方、日本はLNG=液化天然ガスの輸入の1割近くをロシアの「サハリン2」から調達していて、ロシア産天然ガスの輸入量では上位5カ国に入るとされています。ただ、ロシア産天然ガスの輸入量がロシアの輸出量全体の15%未満で、輸入削減に向けた取り組みを進めている国には、例外規定が設けられています。このため、日本も例外規定が適用され、追加関税の対象から外れる可能性があります。
>法案の原案は2025年4月、共和党の故グラム上院議員らが提出し、関税率や対象国などをめぐっておよそ1年半にわたり調整が続けられてきました。今後、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しです。
<参考=「アメリカ下院が対ロシア制裁法案可決 ロシア産エネルギー輸入国に最大100%関税も 日本は例外適用の可能性」(Yahoo!ニュース・FNN)>
(26/09/17)
https://news.yahoo.co.jp/articles/73f105e2017273185aa01b05402d0c74b7a91800
Re: 続181<ロシアのウクライナ侵攻>トランプの気分次第<?> - 閻魔大王
2026/09/20 (Sun) 16:08:19
<副題=「プーチンの計画に狂い」ウクライナ軍が仕掛けた反撃、ロシア軍の包囲網に異変(MSN)>
>ウクライナ東部の主要防衛線を大きく包囲しようとしていたロシア軍が、ウクライナ軍の反撃を受けている。ウクライナ軍がドネツク州北部で反攻に乗り出したことで、主要都市の包囲を狙うロシア側の構想に歯止めがかかったとの分析が出ている。
>15日(現地時間)、ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」によると、ウクライナ軍第3軍団のアンドリー・ビレツキー軍団長は、ソーシャルメディアを通じてリマン周辺で進めている「ヴィヴァルディ作戦」を正式に確認した。外部で知られ始めていた反攻について、指揮官自らが公表したものだ。
>第3軍団は、ロシア軍が浸透していた75平方キロメートルを掃討し、これとは別に10平方キロメートルを奪還したと主張している。敵部隊が潜り込んでいた地域を掃討した面積と、占領地を取り戻した面積を分けて示したもので、計85平方キロメートルすべてを新たに奪還したという意味ではない。
>第3軍団は、ノボセリウカやヤロバなどで浸透していたロシア軍部隊を排除し、セレドネを奪還したと発表した。ただし、ウクライナ側が発表した戦果のすべてが独立して確認されたわけではない。
>奪還面積以上に重要な位置…ロシアの包囲構想に歯止め
>今回の反攻の意味は、奪還した土地の広さよりも、その位置にある。米戦争研究所(ISW)は同日の報告書で、「ヴィヴァルディ作戦」について、ウクライナの「要塞地帯」を大きく包囲しようとするロシア軍の試みを阻止し、作戦上重要な成果を上げたと評価した。
>「要塞地帯」とは、スロビャンスクやクラマトルスクなど、ドネツク州の主要な防衛拠点を指す。ISWは、ロシア軍がリマンを占領した後、シヴェルシキー・ドネツ川を渡り、この防衛線を北西側から包囲しようとしていたと分析している。ウクライナ軍はリマン北方へ突き出したロシア軍の進出地域を攻撃し、包囲の動きをけん制した。
>ロシア側の情報からも、ウクライナ軍の前進を示唆する内容が出ている。ISWは、位置を確認した戦場映像やロシアの軍事ブロガーの言及を基に、リマン北東のコロディアジでもウクライナ軍が前進した可能性があるとの見方を示した。ウクライナ軍の発表以外の資料からも、前線の一部で変化が生じていることがうかがえる。
>ドローンで補給路に圧力…「ヴィヴァルディの最初の季節にすぎない」
ウクライナ軍は地上での反攻と並行し、ロシア軍の補給網も標的とした。ISWによると、第3軍団のドローン部隊はまず前線から最大50キロメートル離れた後方を攻撃し、その後、攻撃範囲を最大120キロメートルまで拡大した。前線部隊を支える燃料や物資の供給に圧力をかけたことになる。
>第3軍団は、パイプラインの稼働を停止させ、倉庫を破壊した結果、ロシア軍が燃料・潤滑油の備蓄物資をウクライナ国外のボロネジ州へ移すことになったと主張している。
>ビレツキー軍団長は、今後の作戦も予告した。作戦名を作曲家ヴィヴァルディの「四季」になぞらえ、これまでの戦果は「最初の季節」に当たると述べている。具体的な次の目標は明らかにせず、作戦情報の機密保持を求めた。
>ただし、ロシア軍がドネツク州攻略を中止したわけではない。ISWは、ロシア軍が「要塞地帯」南側からの正面攻撃と、南西側からの包囲を引き続き優先していると分析する。北側からの包囲の動きに歯止めをかけたウクライナ軍が、確保した地域を維持しながら、別方向からの攻勢までけん制できるかが今後の焦点となる。
<参考=「「プーチンの計画に狂い」ウクライナ軍が仕掛けた反撃、ロシア軍の包囲網に異変」(MSN)>
(26/09/17)
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/ar-AA2cpqCj
Re: 続181<ロシアのウクライナ侵攻>トランプの気分次第<?> - 閻魔大王
2026/09/20 (Sun) 16:50:46
<副題=対露制裁法が成立、トランプ氏が署名 経済合意で「アメ」模索も(Yahoo!ニュース・毎日新聞)>
制裁も、格好だけ。
>トランプ米大統領は18日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する制裁法案に署名し、成立した。米連邦議会上下両院が16日までに法案を可決していた。ロシアの戦費調達に打撃を与えるのが狙いで、露産の原油や天然ガスの購入量が多い上位5カ国からの全ての輸入品に、米国が最大100%の関税を課すことなどが柱となる。中国やインドなどが念頭にある。
>一方、米紙ニューヨーク・タイムズは17日、米政権が戦闘終結前であってもロシアと経済に関する合意を結ぶことを検討していると報じた。米政権は和平への仲介が難航する中、ロシアに対する「アメ」と「ムチ」で解決を探っている可能性があるが、ロシアはこれまで一貫して強硬な姿勢を維持しており先行きは見通せない。
>法案は超党派の議員が共同提案したもので、7月に急死した親ウクライナで共和党重鎮のグラム上院議員の名前をとって、「リンゼー・グラム・ロシア・イラン制裁法」と名付けられた。関税を課す権限を大統領に与える。
>報道によると、露産原油の輸入が多い上位5カ国は中国やインドなど。天然ガスでは中国のほか、フランス、日本が含まれる。
>ただ、ガスについては例外規定が設けられ、ロシアの輸出量全体に占める割合が15%未満で輸入削減に向けた重要な措置を講じている国は対象外とする。日本は除外される可能性がある。【ワシントン松井聡】
<参考=「対露制裁法が成立、トランプ氏が署名 経済合意で「アメ」模索も」(Yahoo!ニュース・毎日新聞)>
(26/09/19)
https://news.yahoo.co.jp/articles/53dad64a42d050a1586ed14532eb8c94a848ccdc
Re: 続181<ロシアのウクライナ侵攻>トランプの気分次第<?> - 閻魔大王
2026/09/20 (Sun) 20:53:18
<副題=北朝鮮、ロシア派兵で約1.6兆円の収益か…金正恩政権が兵士派遣を続ける理由(MSN)>
北朝鮮、金君にしたら、よい事だらけ。
金は入るし、同盟により、イザとなればの、ロシアが加勢してくれるです。つまり、金王朝安泰。
おまけで、トランプ君は、相手してくれまして。
まあねえ。
北朝鮮政策については、トランプ君、ええ格好、したいだけ。
ロシアに荷担すなと、言うたって、なと。聞く筈なく。
>専門家は武器販売と兵力提供で約100億ドルと推計、派遣部隊の死者2,000人超のうち半数以上が自爆との証言も
>北朝鮮がロシアに大規模な部隊を派遣した見返りとして、約14兆ウォン(約1兆6,000億円)を稼いだとの主張が出ている。
>北朝鮮軍は2024年末、ロシア領内に反攻したウクライナ軍を阻止するために派遣された。当時派遣された北朝鮮軍は1万3,000人規模とされ、このうち少なくとも2,000人が戦死したと伝えられている。
>北朝鮮が派兵をたたえるため平壌(ピョンヤン)に建設した「海外軍事作戦戦闘偉勲記念館」を訪れた北朝鮮の情報筋は、13日、産経新聞に「同記念館には派遣された北朝鮮軍の死者数が2,288人と記録されている」と語った。
>さらに、「記念館に隣接する墓地には、戦死者の中でも『英雄』としてたたえられた300人の墓碑が並び、記念館の2・3階には残る犠牲者の遺骨箱が安置されている」と述べた。そのうえで、「墓碑と遺骨箱には亡くなった軍人の氏名、生年月日、死因が記されており、10代後半から20代前半の若い兵士が大多数を占めているようだった」と付け加えた。
>北朝鮮が数千人の精鋭兵力を犠牲にした背景には、経済的利益がある。
>国家安保戦略研究院のイム・スホ研究委員は韓国メディアに、「北朝鮮は武器販売と兵力提供で2年半で約100億ドル(約1兆6,000億円)を稼いだ。これは北朝鮮の年間国内総生産(GDP)の3分の1に相当する規模だ」と説明した。
>さらに、「北朝鮮は兵力提供の見返りとして食糧と石油、外貨を確保し、中国依存度を減らしてロシアとの関係を強化できた」と述べ、「金正恩総書記が2025年、習近平中国国家主席、ウラジーミル・プーチン露大統領と並んで『新たな冷戦、多極体制』を強調したのは重大な地政学的変化だ」と強調した。
>「捕虜になることは裏切り者になるのと同じ」
>北朝鮮が約14兆ウォンに達する収益を上げる一方で、北朝鮮兵は命懸けでドローンをおびき寄せるか、自決を選ばざるを得なかった。
>実際、北朝鮮の情報筋は産経新聞に「派遣部隊の死者の半数以上が自爆したとみられ、ドローン攻撃による犠牲者も多かった」と語った。また、「記念館にはウクライナの捕虜にならないと誓った兵士の文書も展示されている」と明かした。
>米公共ラジオNPRの2025年6月の報道によると、クルスクで北朝鮮軍と直接戦った経験があるウクライナ特殊部隊員は、「北朝鮮軍は20~30人ずつ行動し、戦闘初期にはウクライナのドローンにも動じない様子だった」と語った。
>米国の北朝鮮専門メディア38ノースも2025年2月のクルスク戦闘分析でウクライナ軍指揮官の言葉を引用し、「北朝鮮軍が第二次世界大戦の映画のように森の中から一斉に突撃した」と伝えた。さらに、「ドローンを回避したり、撃墜したりするため、3人ずつチームを組み、1人がドローンをおびき寄せ、残りの2人が射撃する方式を用いた」とした。
>命を顧みない戦闘が続く中、捕虜となった北朝鮮兵は罪悪感に苛まれることもあった。
>ウクライナ軍に捕らえられた北朝鮮兵2人は韓国の取材陣に、「仲間たちは皆、捕虜にならないよう自爆したのに、私だけ死・ねなかった」「捕虜になるのは裏切り者になるのと同じだ。国を裏切ったことになる」とそれぞれ語り、罪悪感を吐露した。
<注>「死・ね」=「・」不要
>北朝鮮が2024年10月頃からウクライナに送った兵士の累計規模は2万人を超えるとされる。ウクライナ情報当局は現在も少なくとも8,500人がロシアに残り、国境防衛任務を遂行しているとみている。
>「北朝鮮軍追加派兵はほぼ確実」
>すでに数千人の軍人を犠牲にした北朝鮮が、再びロシアに大規模な部隊を派遣するとの見方が相次いでいる。
>英BBCは14日、「さらに多くの北朝鮮軍がロシアの戦争に加わることがほぼ確実だ」と伝えた。また、「金総書記にとってロシア派兵は賭けだった。この賭けは多くの死傷者を出したが、貧しく孤立した国にとっては成果を上げた」と評価した。
>さらに、「彼らの派兵は北朝鮮に莫大な経済・政治的価値があり、ロシアにとっても彼らは切実に必要な存在だ」と指摘。そのうえで、「結局、北朝鮮はロシアの戦争で戦う兵士を引き続き送るだろう。ただし、利益がある間だけだ」と見通した。
>北朝鮮とロシアの軍事協力は、ウクライナ戦争終結後も続くとみられている。
>欧州対外行動庁(EEAS)平和・パートナーシップ・危機管理局のコスミン・ドブラン局長は8日、ソウル中区のザ・グランド・ロッテソウルで行われた聯合ニュースとのインタビューで、「ロシアと北朝鮮が締結した条約は今回の戦争に限ったものではないと思う」と述べた。さらに、「戦争が続くかどうかにかかわらず、協力は続くだろう」と見通した。
>ドブラン局長は北朝鮮のロシアへの追加派兵の可能性について、「北朝鮮の軍人がヨーロッパでウクライナを相手に戦っているのは誰も否定できない事実だ」と語った。また、「これまでのパターンを見れば、さらなる動きがある可能性は誰もが予想できる」と付け加えた。
<参考=「北朝鮮、ロシア派兵で約1.6兆円の収益か…金正恩政権が兵士派遣を続ける理由」(MSN)>
(26/09/17)
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/ar-AA2coMlm
Re: 続181<ロシアのウクライナ侵攻>トランプの気分次第<?> - 閻魔大王
2026/09/20 (Sun) 22:39:49
<副題=ゼレンスキー大統領の切実な要請を受け…ドイツが緊急供与するパトリオットミサイル、わずか10発(MSN)>
米国は、無計画に、使い過ぎて、在庫希薄。
他国には、ライセンス契約で、製造させて。供与についても、米国の承認が要ると。
別段にの、トランプ君の発案で、開発したではないですが。
とりあえず、従プーチンのトランプ君が、承認しただけでも、マシ。
>ドイツがこのほど、ウクライナが切望していたパトリオット迎撃ミサイルの一部を緊急供与すると明らかにしたが、その数は10発であることが分かった。ウクライナメディアのキーウ・インディペンデントなどは17日(現地時間)、米国がドイツからウクライナへのパトリオット迎撃ミサイル10発の移転を承認する予定だと報じた。
>米国務省は最近、議会に提出した通知文で、ドイツが近くウクライナに2,960万ドル(約46億7,300万円)相当のMIM-104E GEM-T型パトリオット迎撃ミサイル10発を移転する予定だと明らかにした。これは、パトリオットミサイルが米国製兵器であり、第三国(ドイツ)が他国(ウクライナ)へ同ミサイルを移転するには、武器輸出管理法に基づく米国の承認が必要となるためだ。米国務省は通知文で「今回の移転は米国の安全保障支援の目標と一致する」とし、「米政府は政治、軍事、経済、人権、軍備管理の側面をすべて考慮し、今回の移転を承認する用意がある」と明らかにした。
>これに先立ち、ドイツのボリス・ピストリウス国防相は「ウクライナにパトリオット(PAC-2)迎撃ミサイルを緊急に追加供与する」とした上で、「支援をためらっているのであれば、ウクライナに有利な判断をしてほしい」と述べ、西側の同盟国にも支援に加わるよう呼びかけた。ドイツはまた、パトリオットミサイルのほか、AIM-9サイドワインダーミサイルやIRIS-T防空システムなどもパッケージとしてウクライナに提供すると明らかにした。ただ、ピストリウス国防相は軍事上の機密を理由に、パトリオットミサイルの具体的な数量や正確な引き渡し時期を公表していなかったが、今回の行政手続きの過程で文書が公開され、10発であることが明らかになった。
>報道によると、GEM-T型パトリオットミサイルは旧型のPAC-2を改良したもので、新しい信管とレーダーの感度を高めるシステムを搭載し、無人機や巡航ミサイルの迎撃に最も効果的だという。しかし、ウクライナがパトリオットミサイル10発の供給を受けても、ロシアによる大規模な空襲を防ぐには到底足りないのが実情だ。このため、ウクライナはパトリオット迎撃ミサイル約1,000発を購入する契約の締結を進めている。
>ウクライナのイェウゲニー・フマラ国防相は「欧州連合(EU)の融資を活用し、パトリオットミサイル約1,000発の供給を受ける契約の締結を進めている」とし、「ミサイルの製造には時間がかかり、受け取れるのは数年先になるため、ウクライナはパートナー国に対し、現在保有しているミサイルを提供してほしいと要請している」と明らかにした。
<参考=「ゼレンスキー大統領の切実な要請を受け…ドイツが緊急供与するパトリオットミサイル、わずか10発」(MSN)>
(26/09/19)
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/ar-AA2cwD9o