続５＜トランプ＞は、口先だけ、出鱈目、天災詐欺師＜！＞ - 閻魔大王

2026/10/08 (Thu) 23:21:55

米国を、世界を、ブチ壊すの、君。天災と、するよりは、人災か。

＜参考＝ＮＯ．７４５　続４＜トランプ＞は、口先だけ、出鱈目、天災詐欺師＜！＞＞
（２６／０９／２７）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_440.htm#no745


＜副題＝【分析】あからさまに税金で票を買おうとするトランプ氏 目的達成が疑わしい理由（MSN）＞

元々が、トランプ君に遵法精神なんか、ありませんです。何でもあり＜！＞

＞トランプ米大統領は、今年の中間選挙で共和党を勝たせるため、税金や政府のリソースを使う取り組みを強化している。

＞しかも、そのやり方は露骨そのものだ。

＞先月開かれた中間選挙に向けた党大会では、共和党が上下両院で多数派を維持すれば、米国の成人市民全員に5000ドル（約79万円）を支給するとあまりにも異例の公約を掲げた。具体的な選挙結果と引き換えに有権者に金銭を提供するというだけでも衝撃だったが、トランプ氏はそれ以降も未知の領域に踏み込み続けている。

＞この10日間でトランプ氏は、自身と、自身が成し遂げたとする実績をアピールする10種類あまりの広告を政府資金を使って流している。

＞先週にはホワイトハウスで個別に二つのイベントを開催。重要な上院選が行われる主要な州の大型経済プロジェクトについて大げさな公約を打ち出した。

＞同じく先週、政権はオバマケア（中低所得者をカバーする医療保険）の加入者100万人近くに500ドルの小切手を送付した。

＞そして3日までに、政権は国民に配る資金をさらに見つけたようだ。約2000万人の高齢者に対し、メディケア（高齢者らを対象にした公的医療保険）の医療保険料支払いを軽減する目的で90ドルを支給するという。

＞さらにはここ数日、トランプ氏はSNSで5000ドル支給の主張を再び持ち出し、アラバマ州とオクラホマ州での集会でも大々的にアピールした。


＞こうした取り組みが問題である理由
＞これらはどれを取っても、それだけで物議を醸すものだ。しかし、これらを組み合わせて、その詳細を見ていくと、トランプ氏の意図は明白になる。

・5000ドル小切手を支給するという公約は明確な見返りを伴う取引の一部であり、トランプ氏は自らが望む選挙結果を有権者に実現させようとしている。右派の一部からでさえ「賄賂」との声が上がっている。

・政権は広告について、公共広告であり「選挙広告ではないことは極めて明白」と主張しているが、過去の公共広告とはほとんど似ても似つかない。少なくとも1本は文字通り、トランプ氏の2024年大統領選の陣営が流した選挙広告だ。一部の共和党議員もこれを批判している。

・トランプ氏が発表したアラスカ州とアイオワ州の二つの経済プロジェクトはいずれも、本人が主張したほど確実なものではないことがすぐに明らかになった。

・トランプ氏は選挙までわずか数週間というこの時期に三つの方法で国民に直接給付を実施、あるいは提案している。

・オバマケア加入者に送られた500ドルの小切手には、政権の不正対策を宣伝するとともに、バイデン政権が「過剰に徴収した（手数料を返還する）」と主張して攻撃する、政治色の強いトランプ氏名義の書簡が添えられている。

・500ドルと90ドルを支払う目的はどちらも大いに疑わしい。専門家は、オバマケア加入者が不当に過剰請求されたとの主張に異議を唱えている。また、高齢者への90ドルの支払いは22億ドル規模のメディケア改善基金から拠出されるが、議会予算局（CBO）はこの基金が「メディケアの病院保険と医療保険の制度を改善する」ために使われるものだとしている。

＞つまり、トランプ氏は中間選挙を前に、自身と共和党への支持を高めるため、大統領という公職から引き出せる直接的な利益を片っぱしから掘り起こしている。


＞票を買うことをかねて批判
＞こうした見方がトランプ氏に厳しいと感じるなら、この種の行為について本人が過去にどう語っていたかを振り返る価値がある。

＞トランプ氏は、選挙がそれほど間近ではなく、資金が議会によって充当されたものだったときでさえ、バイデン政権が票を買おうとしていると再三非難していた。

＞23年には、議会が割り当てた資金をインフラ事業に使うことで、バイデン氏が票を買おうとしていると糾弾している。

＞「バイデン氏はあちこちで『橋を造ろう。あなたたちが望むものを何でも造ろう』と言っている。つまり、票を金で買おうとしているんだ」とトランプ氏は同年12月に述べた。

＞さらに23年と24年には、行政措置を通じて学生ローン債務を帳消しにしようとしたバイデン氏の取り組みも同様の試みの一環だと位置付け、「腐敗」呼ばわりさえした。


＞考えられる影響
＞そこで生じる疑問は、トランプ氏の取り組みは目的達成に役立つか、という点だ。

＞そうなるか疑わしい理由はいくつかある。

＞広告は数が非常に多く、米プロフットボールNFLの試合中継のような放映料の高い時間帯にも流れていることから、相当な資金が投じられていると判断できる。しかし、国民の圧倒的多数が好感を持っていない大統領を選挙戦の前面に押し出すことは、逆効果になる可能性もある。

＞90ドルと500ドルの支給は実際の金銭だ。しかし、前者は少額で、後者を受け取るのは有権者の約200人に1人にすぎない。

＞また国民は、5000ドルの小切手に懐疑的なようだ。先月のCNNの世論調査では、共和党が上下両院を維持した場合に約束通り5000ドルを受け取れる可能性について、77％が「あまり高くない」または「全く高くない」と答えた。

＞そして、受け取れると信じている人は圧倒的にトランプ氏を支持する人々だった。トランプ氏を支持しない人のうち、支給される可能性が「ある程度高い」と考えたのはわずか11％だった。

＞（実際、国民が懐疑的になるのはもっともだ。こうした支給には1兆ドルを超える費用がかかり、財政赤字を膨らませ、インフレ率を急上昇させる恐れがある。また、実施には議会の承認が必要なのはほぼ明らかであり、共和党が給付をめぐって結束したとしても、実際には結束していないが、上院で可決に必要な60票の基準を突破するには民主党の票も必要となる。）

＞そして、有権者はこの公約を掲げたこと自体について、トランプ氏を否定的に評価するかもしれない。CNNの世論調査では、連邦政府資金の「有意義な」使い道ではないとの回答が64％にのぼった（有意義とした割合は36％）。一方、ロイター通信とイプソスの世論調査では、登録有権者の66％がこうした公約をすることは「不適切」だと答えた（「適切」としたのは18％）。

＞一方で、たとえ少数だとしても有権者がトランプ氏の給付金や、アラスカ州とアイオワ州での大型プロジェクトの公約に心を動かされれば、票差に影響を及ぼす可能性はある。

＞しかし政治的な影響がどうであれ、ここで重要なのは、トランプ氏が公務と党派政治との境界線を消し去っているという点だ。

＞本稿はCNNのアーロン・ブレイク記者による分析記事です。

＜参考＝「【分析】あからさまに税金で票を買おうとするトランプ氏 目的達成が疑わしい理由」（MSN）＞
（２６／１０／０６）
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/ar-AA2dEAYq