＜７５歳以上の医療費自己負担について＞２０２９年８月から、金融所得反映 - シバケン

2026/10/16 (Fri) 23:43:18

現行では、株式の配当金について、確定申告しなければ、所得には、反映されず。がしかし、その分、約２０％の課税されるですが。
まあ、つまり、課税させずに、配当金を受けるになるのかと。

イヤ、結構なるかと。
多くの場合、そんなに巨額の配当金でもなくて、ねえ。


オトトの、額なら、知れてるですが。
預貯金の、利息は金融所得になるが故、これも、反映させる＜？＞


ここでは、
「確定申告しなければ算定の対象にならないという不公平感をなくすのが狙い」
と、してるですが。確定申告せねば、配当金から、約２０％の税金徴収されるですが。それを、戻してくれるのかと。結構なると。

おそらくは、国庫としては、大変なるの損失になると、思うですが。
要は、厚生労働省と、財務省の金の奪い合い＜？＞

どちにしろ、２０２９年。とは、３年後。
故に、それまでに、どするやを、検討せねばと。

＞厚生労働省はきょう、75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担や保険料の算定について、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みを、2029年8月から始める方針を示しました。

＞現在、75歳以上の医療費の自己負担は、所得に応じて1割から3割となっていますが、株の配当などの金融所得については、確定申告しない場合、自治体が金融所得を把握できず考慮されていません。

＞こうしたなか、厚労省はきょう、75歳以上の医療費の自己負担や保険料の算定に、株の配当などの金融所得を反映する仕組みについて、2029年8月から始める方針を専門家部会で示しました。

＞確定申告しなければ算定の対象にならないという不公平感をなくすのが狙いです。

＞今後は、金融機関に対し、「法定調書」という配当などの支払い金を把握するための書類を、オンラインで提出することを義務付ける方針です。

＜参考＝「75歳以上の医療費自己負担など　2029年8月から株式の配当など金融所得も反映　不公平感なくす狙い　厚生労働省」（Yahoo!ニュース・TBS）＞
（２６／１０／１６）
https://news.yahoo.co.jp/articles/33fe256c7ddaf886cec53ea7b156dde210459543