設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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続７＜トランプ＞は、口先だけ、出鱈目、天災詐欺師＜！＞ - 閻魔大王
2026/10/25 (Sun) 09:24:35
万事、自分自身の中間選挙のため＜！＞
＜参考＝ＮＯ．７５３ 続６＜トランプ＞は、口先だけ、出鱈目、天災詐欺師＜！＞＞
（２６／１０／２１）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_446.htm#no753
＜副題＝「トランプ政権の選挙介入に備えよ」米国防総省の現職・元当局者らが10州に対策を勧告（MSN）＞
遵法精神欠落のため、何をしでかすかと。
＞「合法・違法を問わず、あらゆる手段で選挙結果を無効にする可能性も」州政府に選挙制度の抜け穴などを是正するよう勧告
＞米国防総省の現職・元当局者約10人が、州政府や議会に対し、ドナルド・トランプ政権による中間選挙への介入について懸念を伝え、それを阻止する方法を協議していたことが分かった。
＞米紙ワシントン・ポスト（WP）は20日（現地時間）、これらの現職・元当局者らが過去数カ月にわたり、10州の知事や選挙管理当局者、上下両院の議員らと接触していたと報じた。
＞当局者らは、トランプ政権が連邦政府の権限を利用して選挙結果に影響を及ぼす可能性のあるシナリオを提示し、それに備えるための対策を勧告しているという。
＞具体的には、トランプ政権が合法・違法を問わず、あらゆる手段を使って選挙に介入する可能性があると指摘した。投票所に軍隊や移民取り締まり当局の職員を配置したり、有権者の身元を偽った不正行為の疑いを理由に選挙結果を無効にしたりする可能性があるとしている。
＞これを受け、州政府に対しては、連邦政府に悪用される恐れのある選挙手続き上の抜け穴を是正するよう勧告している。
＞現職・元当局者らは、こうした活動について、トランプ政権が中間選挙で勝利するために選挙の公正性を損ない、民主主義を脅かす可能性があるとの懸念から始めたものだとWPに説明した。
＞一方、ホワイトハウスはこの報道を否定し、トランプ政権が州政府の管轄する選挙手続きに介入する可能性があるとの一部の懸念を一蹴した。
＞ホワイトハウスの広報担当者ローレン・ビス氏は声明で、「トランプ政権は、選挙犯罪の訴追、選挙インフラの安全性強化、不正行為や強要から弱い立場の有権者を保護することなど、我が国の選挙を守るために断固たる措置を講じている」と述べた。
＜参考＝「「トランプ政権の選挙介入に備えよ」米国防総省の現職・元当局者らが10州に対策を勧告」（MSN）＞
（２６／１０／２２）
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/ar-AA2fMESc
Re: 続７＜トランプ＞は、口先だけ、出鱈目、天災詐欺師＜！＞ - 閻魔大王
2026/10/25 (Sun) 09:48:43
＜副題＝「65％が政権の対応に反対」トランプ大統領の長男もイラン軍事作戦に異議、ガソリン高騰で共和党に逆風（MSN）＞
イラン問題なら、当初は、核。
現在では、石油。
その責任を、ウクライナに＜！＞
この君、出口戦略なく。周囲も、案なく。出たとこ、勝負。
＞米国のドナルド・トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、イランへの軍事作戦を開始しないよう父親に内々に進言し、その後も私的な場で軍事衝突への反対の立場を示し続けてきたと、米誌ジ・アトランティックが20日（現地時間）に報じた。
＞トランプ・ジュニア氏とインタビューで話した2人によると、軍事作戦の開始時、同氏は父親のトランプ大統領に反対の意思を明確に伝え、その後も私的な場で軍事衝突を批判し続けてきたという。
＞関係者らによると、トランプ・ジュニア氏は父親との関係を断たないため、公の場では沈黙を守ってきた。ただし、海外への介入に懐疑的な姿勢は以前から広く知られていたという。
＞トランプ・ジュニア氏の側近の1人はジ・アトランティックに「ドン（トランプ・ジュニア氏の愛称）は、この問題について自身の見解を公にしてこなかった。この件で父親と公然とたもとを分かつつもりはないからだ。しかし、彼の個人的な考えを知っている人なら、誰も驚かないと思う」と述べた。
＞今回の報道は、海外への軍事介入をめぐって政権内部だけでなく、保守派の政治運動の中でも意見が大きく分かれていることを示唆している。米国のJD・バンス副大統領、ジョン・ラトクリフ中央情報局（CIA）長官、マルコ・ルビオ国務長官ら他の高官も、イスラエルの軍事作戦への参加とその範囲について、当初から懐疑的な見方や個人的な懸念を示していた。
＞イランとの軍事衝突は、経済的・政治的な負担が増すにつれ、批判が一段と強まっている。
＞ピュー・リサーチ・センターの最近の調査によると、米国民の65％がトランプ政権のイラン軍事作戦への対応の仕方に反対している。エネルギー市場の混乱に伴うガソリン価格の上昇は、米国の家計に引き続き影響を及ぼしている。共和党の主要人物らも軍事作戦の日程に懸念を示しており、マイク・ジョンソン下院議長はすでに7月から、軍事衝突を終わらせるようトランプ大統領に求めていた。
＞ホワイトハウスは、トランプ・ジュニア氏の反対意見に関する報道について直接言及しなかった。ただし、ある関係者は「イランは大きな打撃を受けており、いずれにせよイラン国内の紛争は間もなく終わるだろう」と述べた。
＞米政権は、国内の燃料費上昇によってさらに厳しい状況に置かれている。ホルムズ海峡で供給が混乱して以降、米国のガソリン平均価格は1ガロン当たり4ドル（約630円）を超えてから、すでに158日が経過した。原油価格の急騰により、米国の5月のインフレ率は3年ぶりの高水準となる4.2％に達した。消費者がガソリンスタンドで支払う金額も、2025年に比べて数十億ドル（約数千億円）増えている。
＞こうした経済的な圧力は、中間選挙を前に共和党の立場をますます弱めているとみられる。
＞政治専門メディアのポリティコが最近実施した世論調査によると、支持する候補を決めていない有権者の29％は、燃料価格が1ガロン当たり1ドル（約160円）下がっても、共和党候補を支持する考えはないと回答した。一方、西部の複数の州では、燃料価格が1ガロン当たり5ドル（約790円）や6ドル（約940円）を超える水準まで上昇している。
＜参考＝「「65％が政権の対応に反対」トランプ大統領の長男もイラン軍事作戦に異議、ガソリン高騰で共和党に逆風」（MSN）＞
（２６／１０／２２）
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/ar-AA2fNhdu