
設置公開<2010年7月23日>
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<プーチン大統領>JTのロシア資産を国内企業の暫定管理下に<!> - シバケン
2026/11/07 (Sat) 00:39:52
当方的、困った、なあと。
正直には、JTの株式所有してまして。
まあ、言うたら、高配当銘柄故、所有してるです。
入手なるは、2008年<18年前>。
上がったり、下がったりの、紆余曲折有り乍らの、まあ、言うたら、「2400円」台で、購入で、昨日<26/11/05>、ならばの、何とまの、「7769円」也でしての、約の3倍<!>。
それが、ロシア、プーチン君の、件で、「6269円」<-1500円>に下落。
更に、夜間取引とやらで、「5269円」<-1000円>に。
まあ、つまり、たったの2日間で、<2500円>の下落。
まあねえ。
現時点、それでも、尚の、充分なるの利益出てるですが。問題は、所謂の、ストップ安のため、売れませんです。
いやねえ。
元々が、高配当故、売却なんか、考えておらず。でしたが、突然の、ニュースで、 ビクリしたです。
まあねえ。何分の、中国、ロシアなるは、その手の国でして。一気、ひっくりかえされるの可能性なら、あった、ですが。
がしかしの、日本国の企業でして。
がしかしの、よっく、見ればの、JTの利益の、約の、25%から、30%が、ロシアでして。へえと。
当面、売れるのかと。
>ロシアのプーチン大統領はJT=日本たばこ産業のロシア事業をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名しました。
>暫定管理下に置かれるのは、JT=日本たばこ産業の海外子会社「JTインターナショナル」のロシア事業を担う4社です。JTインターナショナル側に所有権は残るものの、経営権は事実上、失うということです。
>タス通信によりますと、JTインターナショナルは1999年からロシア事業を展開していて、現在、ロシアで最大のたばこメーカーとなっています。
>ロシア側は、ロシアに制裁を続ける日本に反発していて、プーチン大統領が8月に北方領土を訪問したほか、10月には連邦保安局が北海道新聞記者を拘束するなど、日本側を揺さぶるかのような動きをみせています。
>ロシア政府は、2023年4月に採択された大統領令に基づき、外国企業の資産を外部管理下に置く措置を進めていて、今年9月にはスイス食品大手ネスレやフランス小売り大手オーシャンなどが相次いで対象となっています。
>この措置について、プーチン大統領は10月、欧州各国によるロシア企業の資産に対する行動に対抗するものだと説明しています。
<参考=「プーチン大統領 JTのロシア資産を国内企業の暫定管理下に 大統領令に署名」(Yahoo!ニュース・TBS)>
(26/11/06)
https://news.yahoo.co.jp/articles/db1dd98bad78d51dcf7a0ddbba9bf3c819f8411d
Re: <プーチン大統領>JTのロシア資産を国内企業の暫定管理下に<!> - シバケン
2026/11/07 (Sat) 09:26:39
<副題=JTのロシア資産をロシア企業の暫定管理下に 「措置の撤回などの対応求めた」片山さつき財務大臣(Yahoo!ニュース・TBS)>
元々が、JTなるは、「専売公社」。つまり、国家の財産。
筆頭株主、財務大臣=37.55%
まあ、つまり、現在なら、片山さつき大臣<!><67歳>
ついでになら、
三大公社があった、です。
煙草=日本専売公社=JT
国鉄=日本国有鉄道=JR
電電公社=日本電信電話公社=NTT
<写真>
片山さつき大臣<26/11/06・9時35分>
>JT=日本たばこ産業のロシア事業をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令が出されたことについて、片山財務大臣は外交ルートなどでロシア政府に抗議し、措置の撤回などの対応を求めたと明らかにしました。
>ロシアのプーチン大統領は、JTの海外子会社「JTインターナショナル」のロシア事業を担う4社のロシアでの資産を、ロシア企業の暫定管理下に移す大統領令に署名しています。
>これについて片山大臣はけさの会見で、次のように述べました。
>片山さつき 財務大臣
>「日本政府として、ロシア側に対して日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めてきております。本措置については既に外交ルート等でロシア政府に対し抗議し、措置の撤回等の対応を至急求めたところです」
>そのうえで、関係省庁やJTと緊密に連携し、必要な対応を行う考えを示しました。
<参考=「JTのロシア資産をロシア企業の暫定管理下に 「措置の撤回などの対応求めた」片山さつき財務大臣」(Yahoo!ニュース・TBS)>
(26/11/06)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a9b66da5813b08c5840ef2fc60916c4cb645da5
Re: <プーチン大統領>JTのロシア資産を国内企業の暫定管理下に<!> - シバケン
2026/11/07 (Sat) 23:12:32
<副題=JT株が19%超下落 子会社がロシア管理下になり売り殺到 日本政府は措置撤回求める(Yahoo!ニュース・テレ朝)>
>ロシア政府がJT、日本たばこ産業の現地子会社の資産をロシア企業の管理下に置くと決めたことを受け、日本政府は抗議し、措置を撤回するよう求めました。
>過去には日本の工作機械の大手メーカーも…
>木原稔官房長官
>「日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求める観点から、現在ロシアを訪問している経済産業審議官・外務省欧州局審議官が、駐ロ大使と共に、ロシア政府に対して抗議し、至急措置を撤回するよう求めたところであります」
>JTの株式の37.55%を保有する財務省は…。
>片山さつき財務大臣
>「本措置については、すでに外交ルート等でロシア政府に対して抗議し、措置の撤回等の対応を至急求めたところで、先ほども茂木外務大臣ご一緒でしたので、その旨は確認しております」
>ロシアで事業を続ける日本企業としては初めてのケースですが、日本の関連企業が強制的にロシア管理下に置かれたのは、今回が初めてではありませんでした。
>ロシア政府による経営実権の強制管理を巡っては、おととし2月、日本の工作機械の大手メーカー「DMG森精機」のドイツ法人子会社「ギルデマイスター・ベタイリグンゲン社」が持つ製造工場の持ち株100%が、ロシアの管理下に移管されました。
>これに対し、DMG森精機は株式が強制収用されたと発表。支配権を失ったとして連結対象から外しています。
>ウリヤノフスク州開発公社によると、工場はロシア側の管理で生産を再開。事実上、工場はロシア政府に奪われた形となりました。
>ロシア管理下で企業は?
>実は日本関連企業だけでなく、今年9月にはドイツ系のスーパー「メトロ」が管理下に置かれ、その後、ウクライナ侵攻の戦費に約16億円の寄付が発表されました。
>JT株は景気に左右されない安定した業績が見込まれやすい銘柄ですが、今月6日の東京株式市場では、JTが前日終値から19.3%下落しました。
>ロシアの経営への悪影響を懸念した売りが殺到したとみられ、終値は値幅いっぱいのストップ安水準にあたる、前日比1500円安の6269円でした。
(「グッド!モーニング」2026年11月7日放送分より)
<参考=「JT株が19%超下落 子会社がロシア管理下になり売り殺到 日本政府は措置撤回求める」(Yahoo!ニュース・テレ朝)>
(26/11/07)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e71242b06c11c43a12d032771cc694d0c77d2a3
Re: <プーチン大統領>JTのロシア資産を国内企業の暫定管理下に<!> - シバケン
2026/11/07 (Sat) 23:57:38
<副題=ロシアのJT事業に追加の大統領令 事業統括や販売の経営権も移管か(Yahoo!ニュース・テレ朝)>
要は、全面的なるの、お召し上げ<!>
日本政府は、何とか、せよ<!>、言え<!>
がしかし、対抗すべきの、手段が、日本には、ないのが現実。
ロシアの企業が、日本にはありませんです。
で、
諸般、この手、記事で、販売は、JTが。とか、言うてまして。
それを、ロシアが見て、成る程のと。
言うは、JTの、ロシア事業全ての、お召し上げのつもりであったと。が、販売網の件、正式に、宣言しておかねば、誤解されると。
では、ないのかと。
元々が、ロシア政府に、その手、商業の事、わかってませんです。
単純に、気にいらんの、日本国の企業、設備等々、全てをと。そんな意味では、JTは、ロシアで、よくぞ、商売してたです。
>ロシアにあるJT=日本たばこ産業の資産がロシア企業の管理下に移された問題で、プーチン大統領は新たに、現地の販売会社なども対象に加える追加の大統領令を出しました。
>6日付で公表された新たな大統領令では、JTのロシア事業の統括や製品販売を担う「JTIロシア」など3社をロシア企業の管理下に置くとしています。
>5日の大統領令ではたばこ工場の4社が対象でしたが、今回の追加により、製造から販売に至る経営権が事実上、ロシア側に移された形です。
>日本側はロシア訪問中の政府高官を通じ直接抗議を行いましたが、ロシア外務省の高官はロシアメディアに対し「露骨な敵対行為への対抗措置」と話すなど、事態収拾のめどは立っていません。
<参考=「ロシアのJT事業に追加の大統領令 事業統括や販売の経営権も移管か」(Yahoo!ニュース・テレ朝)>
(26/11/07)
https://news.yahoo.co.jp/articles/30fb21b5e27e87dd61f2257e6c585872be66f7cb
Re: <プーチン大統領>JTのロシア資産を国内企業の暫定管理下に<!> - シバケン
2026/11/08 (Sun) 19:35:01
<副題=JT子会社の資産がロシア政府「管理下」に、日本政府は措置撤回を要求…経営権を事実上奪われ悪影響避けられず(読売新聞)>
現時点、JTの筆頭株主であるの、日本国政府の動きは、鈍い。
プーチン君のこの動きは、米国の上下両院選挙<11月4日>で、トランプ君の、共和党大敗が原因かと。
どちみちの、プーチン君にとっては、トランプなんか、御し易く。どにでもなるですが。大敗で、トランプ君の影響力の低下があるです。
その辺り、日本国なんか、チョロく。所詮、何の対抗も、出来ないは、プーチン君、重々の承知。
で、何故に今か<?>
ロシア政府の資金の枯渇傾向があるのかと。
<表1>
JTの国別たばこ販売数量
2026年1~9月期
カッコ内は各国内での市場占有率
<表2>
ロシアが資産を一時管理に移行させた主な企業
>ロシアのプーチン大統領が、日本たばこ産業(JT)の欧州子会社がロシア国内で保有する資産をロシア企業の一時管理下に移す大統領令に署名したことを受け、JTの業績への影響が懸念されている。JTにとって、ロシアは営業利益の4分の1を稼ぐ主要市場で、事態が長期化すれば、販売減などの悪影響が避けられない状況だ。
>JTは6日、ロシアの現地法人のうち製造会社4社が一時管理の対象とされていることを確認し、「詳細情報や今後取り得る対応及び当社グループへの影響の確認を進めている」とのコメントを発表した。JTに所有権は残るものの、経営権は事実上奪われたことになる。
>また、訪露中の経済産業、外務両省幹部が露政府に抗議して措置の撤回を求めたほか、外務省の中村仁威欧州局長が駐日ロシア大使に対し、同様の申し入れを行った。JT株の37・55%は、日本政府が保有している。片山財務相は6日の閣議後記者会見で「外交ルートでロシア政府に対して抗議し、措置の撤回などの対応を至急求めた。状況を注視し、適切に対応していく」と述べた。
>JTは1999年、ロシアでの事業を開始した。「ウィンストン」や「キャメル」といった銘柄を展開し、ロシア市場でのシェア(占有率)は約4割と首位に立つ。今年1~9月のロシア市場での販売数量は599億本で、日本市場の464億本を上回る。現地では、約4000人の従業員を抱えている。
>収益面での貢献も大きい。JTの2025年12月期連結決算(国際会計基準)では、売上収益3兆4676億円のうち、ロシア事業が約10%を占めた。調整後営業利益9022億円でも、約25%を占める。JTは、ロシア市場でのたばこの値上げなどが追い風になるとして、26年12月期連結業績予想を10月に上方修正したばかりで、全体の収益に占めるロシア事業の割合も、25年12月期と同程度になると見込んでいた。
>ロシアが資産を一時管理に移行させた主な企業
>ただ、今回の事態を受けて、先行きは不透明な状況だ。6日の東京株式市場では、JT株に売り注文が殺到し、株価は前日終値比で19・3%下落した。一時管理は、ロシアが米欧による経済制裁への対抗措置として、23年に導入したもので、これまでにビール大手カールスバーグ(デンマーク)や食品大手ダノン(仏)が対象となった。いずれも最終的に現地事業が露側に売却されている。
<参考=「JT子会社の資産がロシア政府「管理下」に、日本政府は措置撤回を要求…経営権を事実上奪われ悪影響避けられず」(読売新聞)>
(26/11/06)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261106-GYT1T00262/